回 | 日 時 | テーマ | 概 要 | 関連と補足 |
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01 | 8月10日 | 消滅時効 | 第1回自主ゼミでは、117-120頁のV−2(消滅時効)を取り上げます。 ■事前指示■ 判例 最判昭42年10月27日民集21巻8号2110頁<LEX/DB 27001033> 最大判平11年11月24日民集53巻8号1899頁<LEX/DB 28042712> 文献 五十嵐清・判例評論95号20頁(必読判例@判批) 佐久間毅『民法の基礎T総則[第3版]』(有斐閣、2008年)429-430頁(第4版、2018年)では441-443頁 ※参考文献A・B、必読判例、参考判例はテキストのとおりです。 今回は日程的な問題で、9月にあと3回を開催する。テーマは参加希望者で相談するとしました。 |
予習のための項目 参考資料 補足説明 |
02 | 8月29日 | 動産譲渡担保 | 第2回自主ゼミでは、152-157頁のV−11動産譲渡担保を取り上げます。 ■予習上の注意■ @長文の言い分方式となっていますので、皆さん自身でチェックポイントを作成してください(自主ゼミ時に私が作成したものを参考図などと共に配付します。今回は事前配布はしません)。なお、2005年12月1日にBがXに譲渡した作品・材料をαとします。また、2006年4月28日にZがBに納入した材料のうち、その後も未使用の分をβとし、Aが納入材料を用いて作った作品をγとしておきます。 A譲渡担保の法的構成に関しては、ひとまず、所有権的構成で考えてみてください。また、集合動産譲渡担保の効力が個々の構成物に及ぶかについても、まずは判例の立場で考えてください。 ■事前指示■ 判例 最判平11年1月29日民集53巻1号151頁(V−12の参考判例@) 最判昭57年3月12日民集36巻3号349頁 最判平22年6月4日民集64巻4号1107頁 ■Materials の変更■ 道垣内弘人『担保物権法〔第4版〕』301〜309頁、334〜349頁 松岡『担保物権法』の該当頁は、譲渡担保一般に関する307-351頁のうち、動産譲渡担保に該当する部分、および流動財産譲渡担保に関する351〜373頁のうち、流動債権を除く部分(言及する予定は、281頁、338-339頁、371頁。 参考文献Aのうち、植垣勝裕ほか「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正」ジュリスト1283号の立法解説は、参考文献リストから外します(必読文献の叙述で足りるため)。 必読判例Bは民法判例百選T〔第8版〕では99事件・200頁以下[池田雅則]です。 |
予習のための項目 補足説明 |
03 | 9月12日 | 債権譲渡U | 第3回の自主ゼミでは、162-165頁のV−13債権譲渡Uを取り上げます。 今回の問題も、柔軟に自分の頭で考えることを求めており、少々難しいです。 (3)は知識問なので時間内には取り上げません。 ■事前指示■ 今回は判例・文献ともありません。 |
参考資料(予習のための項目表を含む) 補足説明(13日掲載) |
04 | 9月18日 | 所有権留保 | 第4回の自主ゼミでは、右欄に貼り付けた新作の所有権留保を取り上げます。 今回は、参考判例5件と多いので、事前指示判例の追加はありませんが、右に掲載する参考資料の2判決には言及する予定です。 |
問題 参考資料(予習のための項目表を含む) 補足説明(9月18日掲載) |
05 | 9月25日 | 留置権 | 第5回(最終回)の自主ゼミも、新作の留置権を取り上げます。昨年末に不動産にも商事留置権が成立するという最高裁判例が出て、15年ほど前に一度盛り上がった問題にスポットライトが当たった感がします。 Questionsの(1)の設問の順を入れ替え、Xが甲の抵当権の実行を申し立てた場合と前提を明確にしました(9月18日)。質問の実質的内容は変わらないつもりです。 |
問題 |