第２１回　相続回復請求権

　☆相続回復請求権は884条で期間制限のみを規定し、具体的内容を持たないので、解釈が著しく紛糾している民法上の迷宮の一つである

【相続回復請求権の性質】

１　相続回復請求権が問題となる典型的な場面
　①先順位の相続人（真正相続人）が戸籍の誤った記載などによって相続人であることがわからなかったり（Case01)、先順位相続人の行った相続放棄の意思表示が無効だったがその時点では無効主張がされていなかったため、次順位の相続人（表見相続人・僭称相続人）が相続したものとして遺産を占有している場合
　②先順位相続人に相続欠格事由が存在したり（Case02）、身分行為の無効・取消によってそもそも相続人となりえなかったのに、その時点では事情が判明しなかったため、その者がそのまま表見相続人として遺産を占有している場合（Case02）
　・相続回復請求権＝真正相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて、相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利

　

２　相続回復請求権の性質－「相続権ノ侵害」とは何か？
　・共通の理解　　旧法の家督相続（回復）請求権のように地位を回復する形成訴訟ではなく、相続財産を回復する請求訴訟である
　・基本的対立
　　①集合権利説（判例(?)・多数説）
　　　個々の相続財産に対する権利を便宜上一個と扱うもので（請求原因、裁判管轄、当事者適格、）物権的請求権の性質を持つ
　　　相続関係を安定させて表見相続人を含む利害関係者を保護する期間制限の制度
　　　　　判例　大判明治44年7月10日民録17輯468頁（相続による所有権取得を理由として個々の財産に対し取戻しを請求する場合を含む）
　　　　　批判　物権的請求権が時効にかかかってしまうのはなぜか
　　　　　　　　　　真正相続人の不利になる制度というのは制度の本旨に反する
　　　　　判例の対応　百77＝マ73（共同相続人間の争いの事例。一般論として、自ら相続人でないことを知っているか又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的な事由なしに自ら相続人と称している場合には、その者は、相続回復請求制度の対象とされる者ではなく、消滅時効を援用することができない）

　　②独立権利説
　　　個々の財産に対する権利ではなく、全体を包括する相続権を回復できる特別の権利
　　　　　物権的請求権が別途主張できるかどうかについては見解が分かれる
　　　　　判例　大連判大正8年3月28日民録25輯507頁（包括的に行使できるので、目的たる財産を一々列挙する必要はない）
　　　　　批判　給付内容を特定しない訴えは少なくとも執行できず実効性を欠く
　　③訴権説
　　　占有権原の有無は問わず、優先的な包括承継資格に基づいて劣後者・無権利者の占有を排除する特殊な訴権
　　　物権的請求権という実体関係には直接は期間制限が及ばない（？）
　　　批判　訴権概念は現行日本法にはなじまない
　　　　　　被告が実体法上の占有権原をも抗弁とした場合にはどうなるのか

１　請求権者
　①真正相続人およびその法定代理人
　　判例　最判昭和32年9月19日民集11巻9号1574頁（不動産の生前受贈者は家督相続人の相続権を争うことはできない－「筋が悪い」事件だという教科書164頁の指摘も参照）
　②包括受遺者・相続分の譲受人
　③遺言執行者
　④上記①②の相続人(?)
　　判例　大判大正7年4月9日民録24輯653頁（相続回復請求権の一身専属性を言う一方、相続人自身の固有の権利として肯定）
　　　　　　最判昭和39年2月27日民集18巻2号383頁（期間制限の起算点は最初の相続時）

２　相手方
(1) 相手方となる者
　①表見相続人およびその相続人
　②善意・無過失で相続権を侵害している共同相続人
　　判例　百77＝マ73（共同相続人のうちの一人又は数人が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について、当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し、真正共同相続人の相続権を侵害している場合）
　　　　※ただし、前記のように善意・無過失の共同相続人に限る。これ以外の共同相続人に対しては、遺産分割の無効・再度の分割請求を、第三取得者には物権的請求権を主張でき、共に時効にかからない
　　　　　最判昭和54年4月17日判時929号76頁（適用肯定例－持分権譲渡を受けた者に書類偽造への関与が不明だった事例）
　　　　　最判平成11年7月19日判時1688号134頁・道垣内弘人「判批」法教232号114頁（善意かつ合理的事由の存在は、消滅時効を援用する被告が主張立証しなければならない）
　　　　※この判決によると、共同相続人は原則として被告となる
　　　　　←→不適用説（大法廷判決の少数意見）
　　　　　　　相続資格の争いではなく遺産分割で問題とすべき、遺産分割請求には時効がない
　　　　※集合権利説－適用説、独立権利説・訴権説－不適用説という緩やかな繋がりがあるが、論理必然ではない
(2) 相手方とならない者
　①相続権を主張しない不法占有者など
　②第三取得者
　　判例　大判大正5年2月8日民録22輯267頁
　　　　　マ75（ただし表見相続人が時効援用権を有しないと援用できない）
　③相続権を侵害していない共同相続人
　　　例　たんに単独で占有しているとか、遺産分割協議に応じないだけの共同相続人
　④悪意もしくは過失のある共同相続人
　　※重要なのは、これらの者に対する請求は物権的請求権の主張であり、被告には本条に基づく独自の期間制限の援用権はない、という点にある
(3) 第三取得者の保護のあり方
　①集合権利説を徹底して（善意無過失の）第三取得者に広く本条を適用し独自の援用権を認める
　②表見相続人のもとで完成した時効の効果の援用を認める（上記マ75）
　③94条2項類推適用や32条1項但書類推適用による
　④取得時効を認める
　　判例　大判昭和13年4月12日民集17巻675頁（前主である表見相続人の自主占有期間も加算できる）

　