・債権の目的＝債権という権利の対象＝債務者の給付（行為）Leistung（独）
　＝債権（債務）の種類
・契約上の債権を考えると、契約自由の原則（←→物権法定主義　175条）から、約束の内容は、強行法規や公序良俗に反しない限り、無限に多様→債権の種類も多様（→「債権ノ目的」の節の限定性）。もっともパターン化は可能かつ必要。
・条文に登場しない債権の分類
　☆与える債務・為す債務・為さざる債務
　　≒結果債務・手段債務、引渡債務・行為債務（作為債務・不作為債務の上位概念）
　　※所有権即時移転構成を採るフランス法では、所有権移転債務は観念されず、与える債務は特定物引渡債務に尽きる。結果債務は、所有権移転債務や種類物の引渡債務を含む点で、より広い。
　　　区別の意味　1)強制執行の方法の違い　→第５回講義
　　　　　　　　　2)免責事由の広狭　　　　→第６回講義
　　※担保する債務＝状態債務
　　　　例　保険者・保証人・損害担保約束者の義務。賃貸人・使用貸主・消費貸主の義務もこれで説明するとわかりやすいかもしれない。

　

１　特定物債権の定義
・特定物：契約締結時に当事者が個性に着目して契約の目的物（対象）と定めた物
　例　通常の取引での土地や中古車・著名な美術品等　←→不特定物（種類物）
　※法的には依然中核となる債務だが大量生産社会では相対的に地位が低下している。
・特定物債権：特定物の引渡しを内容とする債権
　※特定物債権を特定債権（＝①非金銭債権。②特債法（特定債権等に係る事業の規制に関する法律）の適用される一定の金銭債権）と混同しないように注意。

２　善管注意義務（400条）の発生
(1) 規定の性質
・任意規定。特約による義務の加重・減免や特別規定（659条など）があれば別
(2) 用語の沿革と意義
・「善良ナル管理者ノ注意」＝善管注意義務←良家父の注意（ローマ法→フランス法）
　：標準人が果たすべき義務＝社会生活上必要な注意（ドイツ法）
　　＝加害結果予見義務＋加害結果回避義務
・たんに目的物を引き渡すだけではなく（483条参照）、注意を尽くして保管することも特定物債権の内容になる。
・善管注意義務の発生は債務一般の原則的効果：契約の本旨に従った履行となるように注意を払え（ドイツ民法の規定の仕方）。
(3) 義務の基準
・事実的な「平均人」ではなく、規範的な見地から想定される「（類型的）標準人」
　例　スピード違反と交通事故
　→当事者の職業・地位・立場・年齢などによって変わる。
(4) 特定物保管義務の具体的内容
・具体的な場面で、物・債務の性質によって個別に定まる（判例体系で検索してみよう）
　例　生繭乾燥事件、最判昭46年7月1日判時644号49頁（家屋賃借人の物置や作業上設置）
(5) 善管注意義務違反の効果
・善管注意義務違反＝抽象的過失
・義務違反有→帰責事由のある債務不履行→損害賠償責任・債権者の契約解除権
・義務違反無→帰責事由がなく、滅失による債務は消滅、毀損していればその物の現状で引き渡せば債務不履行にはならない。追完・修繕義務は一般的には生じない（「給付危険は債権者が負う」）。
　※483条・570条の瑕疵担保責任に関する判例・旧通説的理解（いわゆる特定物のドクマ）。これを否定する契約責任説では、売主に帰責事由がなくても、一種の債務不履行ないし契約違反となる。
(6) 善管注意義務を負う時間的範囲
・契約成立（債権発生時）から履行時まで　　用語法　履行期と履行時
　もっとも、履行期以後は債務者の対応によって義務の程度や責任が変化する。
　　履行遅滞の場合→責任加重（因果関係がある限り、結果責任を負う）
　　受領遅滞の場合→責任軽減（故意・重過失についてのみ責任を負う。異説有）
　　不可抗力や正当事由（留置権・同時履行の抗弁権）による履行期徒過の場合
　　　→善管注意義務が存続
(7) その他の義務違反との関係

１　種類債権の意義
・種類物：契約締結時にｓ当事者が単に種類・数量・品質等に着目して、具体的な特定の物の個性を問題にせずに契約の目的物とした物。量産品は一般的には種類物となりやすい。反対例　中古車、現品限りのバーゲン商品
　※代替物・不代替物は客観的基準。
　※種類の設定範囲には広狭がある（例　アルコール飲料→ビール→特定メーカー→特定銘柄→特定年産→特定倉庫中の在庫品。在庫品全部だと特定物）
・種類債権：一定量の種類物の引渡しを内容とする債権
　※問題点　有体物に限定された民法

　

３　種類債務の特定（集中）による給付対象の確定
(1) 概観
(a) 特定の要件
・(ｱ) 債務者の必要行為の完了　または　(ｲ) 債務者による指定権の行使
　※契約両当事者の合意による特定でも可
(b) 特定の効果（判例・通説による）
・①善管注意義務の対象の確定
　②対価危険の移転（534条2項）
　③所有権の移転（176条）　鱈不着事件、亜鉛華事件等
(c) 特定前に種類債権の債務者が負う義務（判例・通説による）
・重い調達義務：手元の目的物が滅失しても代替品を調達して給付する義務
　契約後に目的物の価格が高騰した場合に債務者には重いリスク。
　契約に適合する種類物が客観的に調達不能になった場合のみ、債務者は履行不能で免責。
　　制限種類物では履行不能が生じやすい。履行不能の場合、売主が対価危険を負担（536条1項）。
・調達義務の不履行（常に履行遅滞）は結果責任－帰責事由がないとの免責抗弁を否定
　※根拠となっていたドイツ民法279条は2002年の改正で削除！
(2) 特定の時期と方法（判例・通説である履行地説による）
・(ｱ) 持参債務の場合　　履行地での現実の提供
　　特定否定事例　　鱈不着事件、積出木材差押事件
　(ｲ) 取立債務の場合　　目的物の分離＋弁済準備完了の通知
　　特定否定事例　　タール事件（百01）
　(ｳ) （第三地への）送付債務の場合　　発送（運送人への引渡）

　

義　務違反の程度	善管注意義務	自己ノ財産ニ於ケルト同一ノ注意（659条、類827・918・926条）
単　　　純	抽象的軽過失	具体的軽過失
重　　　大	抽象的重過失≒故意（95・470・471条、失火責任法、商法規定の多く）	（具体的重過失）