　　履行に際して債権者・債務者が相互に相手方の生命・身体・財産権などの法益（完全性利益）を侵害しないよう配慮・保護すべき義務。本来的には不法行為上の義務か？
　　この義務についても、独立した訴求・強制執行や同時履行関係は考えられない。
・付随的注意義務は、契約によって付随的給付義務に高められる場合がある。
　例　宅建業者の法令調査義務、目的商品の冷凍／冷蔵保存義務
・保護義務も合意によって主たる給付義務となる場合がある。
　例　警備保障契約

　

２　債務不履行責任の構造
(1) 履行遅滞・履行不能・不完全履行の三分体系（判例・通説）
　←ドイツ民法（旧規定）の二分法体系＋契約各論←モムゼン・ヴィントシャイト理論
　　背景　裁判官不信や人種偏見？→規定の細かさ・裁判官の恣意的裁量の排除
　　シュタウプの積極的契約（債権）侵害論による補充→不完全履行類型の承認
・ドイツ法の伝統的理論のもう一つの特徴と弊害
　執行法の整備を背景にした履行請求権の保障中心の債権概念
　　①最初から履行強制できない債権は不成立－「約束」より狭い「債務」概念
　　　→原始的不能では契約無効・契約責任なし、瑕疵担保責任の特定物ドグマ
　　②履行請求権の変形としての損害賠償請求権理解
　　　→履行請求権が生じなければ履行利益賠償なし
　　　　契約を解除すれば履行利益賠償なし
・比較法学の見地からの批判→ドイツ民法改正280条 Breach of Contract の発想に近づく
・日本民法上の有力な潮流
　フランス法の沿革を重視して、債務不履行を広く理解。
(2) 債務不履行の効果
・要件：①客観的な意味での債務不履行＝債務の本旨に従った履行がないこと
　　　　②責に帰すべき事由＝債務者の故意・過失及び信義則上これと同視すべき事由
　　　　　（帰責事由）　　　；後述の履行補助者の故意・過失を想定
　　　　　※帰責事由のないことについて債務者に立証責任がある
　　　　③損害の発生
　※責任能力（712・713条参照）を要するか否かについては議論がある。
・効果：①相当因果関係のある損害（416条）の賠償責任（415条）
　　　　　＝新たな金銭債権の発生
　　　　②（さらに一定の要件を備えた契約上の債権の場合）契約解除権の発生

　

【債務不履行の三類型】（教科書89～93頁、119～134頁）
１　履行遅滞
(1) 意義
・履行期に履行が可能であるにもかかわらず履行をしないこと
　履行期後の履行や履行拒絶も含めて良い
・効果：契約解除（541条）and/or遅延賠償
　※解除しない限り、債権者の反対債務（例：売主の代金債務）は自動的には消滅しない。
(2) 履行期（412条）
・①確定期限期限到来時←→付遅滞制度の不採用
　　例外　債権者の受領行為等の協力が必要な場合、商517条（呈示証券）
　②不確定期限期限の到来を知ったときから　例　出世払債務の場合
　③期限の定めのない債務履行請求時（口頭でも可。訴状送達時からが多い）
　　　例外　不法行為による損害賠償債務、労基法上の債務（労基75条）
２　履行不能
(1) 意義
・債務の履行が社会通念上不可能と解されるに至ること
　物理的な不能でなくてもよい（法律的不能／契約目的の実現不能　例　定期行為）
　金銭債務に不能はない（419条2項）
　後発的不能に限る←→原始的不能は契約無効が原則　※担保責任については争い有。
　一部不能の場合にも契約目的不実現なら全部不能と扱いうる（契約の解釈次第）
・効果：契約解除（543条）または填補賠償
　※解除しない限り、債権者の反対債務（例：売主の代金債務）は自動的には消滅しない。
(2) 不能の判定時期
・原則として履行期。ただし、それ以前でも履行不能が確定すれば、そのときが損害賠償算定基準時となりうる。
３　その他の債務不履行
・不完全履行は様々なレベルの義務違反を包括している。
・契約上の債権関係は、契約成立時から発生する履行請求権を中心的な義務とするが、契約成立前にも一定の信義則上の特別な義務が発生するし（→違反は契約締結上の過失責任。例百4、工場誘致計画の挫折、人事案件の否決）、契約終了後にも契約の余後効として一定の義務が残りうる（競業避止義務、守秘義務など）。
　※内田貴『民法Ⅱ　債権各論』23頁の図と上記図を組み合わせると……