〈概要〉

　債務者が借りた金を返さなかったり代金を支払わなければ、債権者は判決を得たうえで債務者の財産を差し押さえて競売にかけ、その代金から債権を回収することになります。ところが、債務者の債務が財産より多い状態ですと、債権は完全には回収できません。債権には排他性がなく、債権額に応じて平等に弁済を受けられるにすぎないからです。債権者は、債務者が債務超過になって債権が完全には回収できない危険を負っているのです。民法の担保物権制度（民法295条〜398条の22）は、このような債権回収の困難に対処する仕組みですが、これ以外にも、金融実務の要請に応じて多くの特別法や慣習法上の担保権が作られています。今年、担保・執行法制は大きな改正立法がなされようとしています。この講義では、現行諸制度の基本的な仕組みと問題点をふまえ、立法のあり方を検討します。

〈進め方〉

　法制審議会担保・執行法制部会で３〜４月頃に公表される予定の「担保・執行法制の見直しに関する要綱」および通常国会に提案予定の改正法案で取り上げられている重要な論点を中心に、現行法制の概要・問題点とあるべき立法論を論じます。加えて、今回の立法では取り上げられない所有権移転型担保（非典型担保。具体的には仮登記担保、譲渡担保、所有権留保）をもやや詳しく取り上げます。

〈評価方法〉

　試験及びレポート（各人が選んだ任意の問題についての立法論）によって総合的に評価します。

〈教科書〉

　田井義信＝岡本詔治＝松岡久和＝磯野英徳編『新　物権・担保物権法』（法律文化社、2002年）

〈参考文献〉

�@要綱中間要綱試案までの議論として
　松岡久和「いま、担保法に何が起こっているか(1)〜(6)」銀行法務21・597号〜603号
�A要綱中間試案
　法制審議会担保・執行法制部会「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」ＮＢＬ734号68頁
�B同・補足説明
　法務省民事局参事官室「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案補足説明」ＮＢＬ735号8頁
�C要綱案
　本年３〜４月頃発表予定。�A〜�Cや審議会の議事録は、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）に掲載予定。また、ＮＢＬ、金融法務事情、ジュリスト等にも要綱案は掲載される予定。
　また、要綱案公表後、これに対する意見等が上記各誌に出るので注意していて欲しい。

　※改正法が成立しました。追加の参考文献は、第１回配布レジュメを見てください。

〈系統的履修〉

　民法�T〜�W、民事訴訟法�U、倒産法を履修済か履修中であることが望ましい。

〈担当者から一言〉

　最新の立法の動向を検討すれば、現行法の基本的仕組みと問題点を良く理解できるようになるでしょう。かなり高度な内容を話しますが、頑張ってついてきてください。

〈講義計画〉

　※講義計画は、変更を余儀なくされています。第１回配布レジュメを見てください。