２００５年度　法科大学院民法総合３
　追加試験問題と簡単な講評

　追加試験問題については、比較的基本的なことを聞いたので、解説は省略し、７人の受験生の答案に対する簡単な総括的講評でこれに代える。

【追加試験問題】

2005/09/22

　以下のＸとＹの言い分を読んで下記の問いに答えなさい。

［Ｘの言い分］

　当社は食器類を製造・販売する株式会社です。陶磁器を中心に卸売りを行っているＡ社とは長年のつきあいがあり、Ａからの注文に応じて商品を納品し、その代金を１か月分ずつまとめて、3か月後の月末を支払日とする手形で支払ってもらってきました。増減はありますが、1月まとめて300万円を少し超えるくらいの取引量です。ところが2年前頃からＡは、業績が不振になって、一度手形の不渡りを出して倒産しかけたことがありました。その時は、Ａは何とか倒産せずに持ち直したのですが、3か月分約1,000万円前後も売り掛けを続けるのは危ないと思い、平成16年4月の納入分からは、納品の2か月後の現金払いに変え、さらにＡには担保を設定してもらっています。Ａは、大小様々な小売店に商品を販売していますが、取引高が1か月50万円を超える比較的大口の取引先は6社です。そこで当社は、Ｂ社ほか5社に対するＡの売掛代金債権を、平成21年3月末までの5年分、すべて譲渡してもらいました。債権譲渡の通知は、当社の顧問弁護士に指示し、Ａの名前で内容証明郵便を作成・送付させました。平成16年4月6日前後には6社すべてに到着しています。
　最初は、当社の納入した商品について所有権留保特約も考えてはみましたが、モノが転売を予定されている商品で、しかも単価が安い食器類ですから、Ａが代金を支払えないからといって、Ａの転売先の多数の小売店から少しずつ当社の商品を取り戻すというのは現実的ではありません。まして、消費者にまで転売されていればどうしようもありません。そこで、大口の転売先に対する売掛代金債権を押さえようと思ったのです。もちろん、Ａが健全な財政状態にある間は、債権譲渡を受けたと言っても、当社が取立てをするわけではありません。Ａが当社に対する代金債務の支払を怠ったり、差押えや倒産手続の申立てを受けた場合には、担保の実行通知を送って当社が取立てをすることになりますが、そうなる以前は、Ａが売掛代金債権の弁済を受け、経営の回転資金を得ることができるように、当社からＡに取立てを委任しておりました。
　平成17年9月15日に、Ａは銀行から取引停止処分を受けて、事実上倒産してしまいました。公式の倒産手続はまだ申し立てられていませんし、再建のめどは暗いと思います。Ａに対する当社の売掛代金債権は総額約600万円です。Ａの事実上の倒産を知った当社は、同日午後4時頃、ただちに、先のＢほか5社宛にファックスで、Ａへの取立委任を解除したので、以後Ａとの売買契約から生じた代金債務は、弁済期が到来したものから順次、債権譲渡を受けている当社に支払ってくれるように依頼しました。
　これに対して、Ｂらは、「ＡのＢらに対する債権について、Ｙの申立てた差押命令が来たので払えない。弁済期が来れば供託するので、Ｙと話し合うなり争うなりしてくれ」、と回答してきました。
　当社の債権譲渡は第三者対抗要件も備えていますから、Ｙより優先するはずです。また、仮に当社の債権譲渡について第三者対抗要件が欠けているとしても、Ｙは、当社がすでに債権譲渡を受けていることを十分知りながら差押えの申立てをしたのですから、当社に対して優先を主張できる資格がありません。

［Ｙの言い分］

　当社は金融業を営んでいます。平成17年3月10日に、Ａに対して、利息年14％、遅延損害金年20％、弁済期を9月11日として、金800万円を、強制執行認諾文言付の公正証書を作成して貸し付けました。Ａの代表取締役社長個人に連帯保証をさせています。この時点では、Ａの財政状態はそれほどひどくなかったと思います。しかし、9月11日にはＡからの返済がなく、Ａは夏頃にかなり経営状態が危なくなったと聞いていました。そこで、Ａの不動産や製品はすでに他に担保に取られているだろうと思ったので、ＡのＢら取引先14社に対する売掛代金債権を差し押さえる申立てをしました。差押命令は15日の午後2時頃に各社に送達されました。Ｘがそのうち6社に対する債権についてすでに手を出していたことは、たしかに耳にしていましたが、少し調べてみると、すぐ後に述べるように、それは無効と考えてよいと思いました。
　Ｘは、Ｂほか5社に対するＡの売掛代金債権は、すでにＸが譲り受けており、対抗要件も備えたなどと主張していますが、誤った不当な主張です。
　第１に、Ａが5年もの長期にわたり継続してＢらに商品を月額50万円以上販売するかどうかは不確実ですから、ＡＸ間の債権譲渡契約も内容が不確定で無効です。
　第２に、Ｂらの転売代金債権には、Ｘの売却した食器類のみならず、Ｃ社・Ｄ社など、Ａが他から仕入れた商品の転売代金債権も含まれています。それらの債権を広く5年の長期にわたってＸが独占するのは、Ａに対するＸ以外の債権者を害するもので無効です。
　第３に、債権譲渡後も実際はＡが取立てを続けられるという約定のようですから、実質的には債権者はＡのままであります。そうだとすると、ＡＸ間に真の債権譲渡の合意があったとは言えませんので、形だけあってもそれは債権譲渡を仮装した無効な行為です。
　第４に、平成16年4月のＸＡ間の債権譲渡の合意なるものは、むしろ、実際には債権譲渡の予約で、平成17年9月15日にＸがファックスで送ったという実行通知が予約完結権の行使と考えるべきです。
　第５に、仮にＸＡ間の債権譲渡の合意が予約ではなく、真の債権譲渡の合意であるとしても、平成16年4月の内容証明郵便は、Ｘの顧問弁護士が作成・送付したもので、譲渡人Ａが行ったものではありませんから、対抗要件としての通知にはならず、無効です。
　第６に、ＸのＡに対する売掛代金債権は月末が弁済期でまだ債務不履行になっていません。Ａが事実上の倒産をしただけではＸは担保権の実行ができないはずです。



問(1)　Ｙの主張の第４を除いて（すなわち、ＸＡ間に予約ではなく債権譲渡契約が存在するとして）、Ｘ・Ｙの主張の当否を検討しなさい。

問(2)　Ｙの第４の主張のとおり、平成16年4月の合意が債権譲渡予約だったと認定されたとすると、ＸＹの関係はどうなるか。

問(3)　Ｘが債権譲渡担保の主張に代えて、動産売買先取特権に基づく物上代位により、Ｙの差押えに対する優先を主張することはできるか。

【講評】

  1. 　今回の追加試験は、債権譲渡担保に関する基本的な問題を中心に出題した。失敗した最初の試験とは異なって、問題の所在が非常に明確なうえ、当事者の言い分で争点が明確なので、Ｙの言い分の第１〜第３・第５あたりの基本的な理解については、ほとんどの人が、ほぼ完全に近い良いできであった。また、論述の仕方も、一般的な議論と本件事案における事実の指摘がおおむね適切になされていた。したがって、全員が少なくともＣの水準はクリアしている。
    　ただ、本番の試験の多くでは、本問のように親切に争点を明確にはしていないので、自らが事例を分析してありうる争点を発見しなければならない。この点は、後に述べるように、全員になお不安がある。

  2. 　第一に、注意力が不足している。１人を除いて、問題文をしっかり読んでいない。問(1)は、第１〜第６と明確なＹの主張のみならず、Ｘの主張も検討せよと明示している。これに触れて適切な答えを書いたのは１人だけで、聞かれていることを答えないのは論外である。一人は２行だけ、悪意の者は劣後するという根拠薄弱な答えに終わっていたが、不動産二重譲渡などと異なり、債権の二重譲渡では背信的悪意者排除すら昭和徴する者は稀である。
    　また、問(2)のファックスによる通知が、第三者対抗要件となるとする信じられないイージーミスをしている者が３人。ファックス送信のどこに確定日付があるのか（しかもこの点は講義でも取り上げた）。よく考えれば間違えるはずがないところであり、もう少し注意を払うべきである。「弁護士は職業上『信義誠実義務』（これ何）を負っているから譲受人Ｘの代理人として債権譲渡の通知をしてもその通知には信頼性があり対抗要件となる」、という趣旨の珍答もあった。譲渡人が通知しなければならないという趣旨はいちおう書けているのに台無しである。

  3. 　第二の欠点として、講義で取り上げたテーマそのものについてはほぼ正確な理解ができている反面、ほんの少し外れると勉強不足が目立つ。
    　問(3)は、全員ダメ。まず、一般債権者が差し押さえた後であっても、転付命令が出たり、配当要求の周期が到来する前であれば、動産先取特権の物上代位により転売代金債権を差し押さえれば、物上代位が優先する、というのは昭和５９年、６０年の最高裁判決であり、抵当権の場合と何ら変わらない。差押えを304条1項ただし書きの「払渡又は引渡」に含まれるという説は、これまで唱えられたことがない。このような基本的なところで間違えていては困る。短答式問題で聞かれるような基本的な知識については、広い範囲にわたってきっちりと身につけておいて欲しい。

  4. 　第三に、事例を分析して出題の趣旨（何を問おうとしているのか）を読み取る力がまだまだ足りない。
    　問(1)の第６の債務不履行になっていないとのＹの主張は、基本的には正しい。差押えを受けただけでは期限の利益は失われない。期限の利益は債務者のためにあると推定されるので（136条1項）、ＸＡの合意の解釈で破産手続以外の差押えの申立てや事実上の倒産状態（取引停止処分）まで期限の利益の喪失事由を拡張するのは問題があるし、まして138条1項を債務者の不利に類推ないし拡張解釈するのは理に適わない。合意の際に、クロスデフォルト条項や期限の利益喪失特約を入れ忘れた不利益はＸが負わざるを得ない。ただし、本件では、Ｙに差し押さえられた売掛代金債権は、多くが弁済期未到来の将来債権である可能性が高く、Ａが9月30日にＸに弁済できず債務不履行になるのを待ってＸが実行通知を行っても、すでに債権譲渡について第三者対抗要件が備わっていれば、Ｂほか５者に対する売掛代金債権については、Ｙに対する優先を主張することができるだろう。この点は、７人の誰も気づけなかった。
    　問(3)は、304条1項ただし書きの「差押え」の解釈という問題も含むが、この点だけを考えると物上代位が優先しそうである。しかし、事例においては、Ｙが差し押さえた債権は、Ｘの納品した商品以外の商品をも含む代金債権であり、同一性の点で問題がある。請負代金債権に対して物上代位権が行使できるかという問題と類似しているという点に、７人の誰も気づかなかったのはやはり残念である。

  5. 　以上、７人とも基本知識を正確に身につけることができるだけの能力があり、平常点をあわせるといずれも75点以上に相当すると思うが、なお上述のような欠点を抱えているので、今後、自省して勉強に励まれるよう望む。
    　なお、成績評価の申し合わせにより、素点評価が70点以上あっても、追加試験受験者には70点（Ｃ−）という成績表記しか示されない。自分の試験素点や最終素点を知りたい場合には、メールで問い合わせて欲しい（研究室に来ていただいても良いが、今週半ばから週末までと来週金曜以降再来週月曜までは、シンポジウムや私法学会出席のため、東京／福岡に出張していて不在がちである）。