民法総合３　2006年度レポート課題

（債権総論・担保物権の判例評釈：松岡・横山クラス共通）

2006/05/02

１　課題の概要

　横山教授と相談の結果、今年度は、問題作成という課題はやめて、「判例評釈」にしました。すなわち、最近の債権総論・担保物権をめぐる最高裁判例のうちから興味のあるものを選んで、「判例評釈」を書いてみてください。いくつか判例評釈を読んでいただきますと、書くべきことのイメージが掴みやすいでしょう。

　素材：最近５年以内位の最高裁判例
　　　　　選び方－下記の文献または最高裁のホームページやロー・ライブラリのＴＫＣ総合判例検索システムを使って、自由に選んでください。

　（参考）最高裁判所のホームページは、最近リニューアルされました。この課題のための検索としては、「裁判例情報」を選んで、判例検索システム画面に移ります。次いで、左上部の「統合検索」で最高裁判所判例集」を選び、民刑事区分の「民事」をチェック、裁判年月日の「期日指定」をチェックし、平成13年5月2日から平成18年5月1日までと指定（日付はもう少し幅を持たせて良いでしょう）と指定すると、ぴったりです。ただ、これだと300件近くて多すぎるので、半年とか1年程度に区切って検索し、概要をざっとみて適当な候補を選んでおき、次の検索を行う、というのが実際的でしょう。

　仕様：Ａ４版横書きで、40字×40行にしてください。枚数の指定はいたしません。通しページも付けてください。
　　　　　提出は、印字したものの左肩をホチキスで留めて、6月9日の講義終了時に提出してください。
　　　　　ヘッダーかフッターに、氏名と学籍番号を書いていただけると、万一、ホチキスが外れた場合も混乱しなくて助かります。

　内容：おおむね、次のような内容を必ず書いてください。１～４が、いわばデータ部分、５～８が判例評釈部分、９が参考文献です。

事件名（ニックネーム）、最高裁の判決の年月日と掲載誌。
事件の概要
第１審・第２審が入手できる場合には、それも必ず読んできて、内容に反映させてください。
当事者が何を求めて訴訟を起こしたのか、争点となったのは何かを明記するようにしてください。
民事実体法以外の争点が併せて問題になる場合には、その点のまとめは簡単にすませていただいてもかまいません。
訴訟の経緯
第１審・第２審が入手できる場合には、年月日・掲載誌と概要を記すこと。上告理由が入手できる場合は、それも簡単にまとめてください。
最高裁の判決内容
結果（上告棄却・破棄差戻・破棄自判など）と理由の双方です。

理由部分は、最高裁の判旨の引用で結構です。引用は「」で括り、概要を自分で短くまとめる必要があるときは、地の文でお願いします。
従来の判例・裁判例の概要
問題となった争点につき、従来の最高裁判例や下級審裁判例ではどのように扱われてきたのかを、まとめる部分です。
あまり長々と引用しますと読みにくいので、適宜まとめてください。引用は「」で括り、概要を自分で短くまとめる必要があるときは、地の文でお願いします。判例・裁判例は、年月日と掲載誌（１誌で良い。最高裁判所民事判例集があれば、それを優先。民集○○巻○○号○○頁と表記）を文章中に明記するか、一太郎やワードを使用する人は、脚注機能を使って、そちらに書いていただいても結構です。
学説の反応
１つは、取り上げた最高裁判例以前になされていた学説の議論で、教科書・体系書・コンメンタールでの議論や、上記５の判例・裁判例の判例評釈などをまとめる部分です。
この点も、あまり長々と引用しますと読みにくいので、適宜まとめてください。学説は、代表的な見解を取り上げてまとめればよく、必ずしも網羅的である必要はありません。
引用は「」で括り、概要を自分で短くまとめる必要があるときは、地の文でお願いします。学説の出典を文章中で引用する場合には、正規のタイトルは、最後の参考文献に一覧を挙げて、「例えば、（後掲・我妻・債権総論○○頁）」と短く、参照頁を明記して、（）の中で引用すると読みやすいです。、一太郎やワードの脚注機能を使う場合には、そちらに正規のタイトル、例えば、我妻栄『新訂債権総論(民法講義Ⅳ)』○○頁(1964年)」、を書くと良いでしょう（書き方は、下記９も参照）。

もう1つは、取り上げた最高裁判例そのものに、すでに判例評釈等がある場合、その判決の理解や判決への賛否について、どのような主張がされているかをまとめる部分です。最近１年以内の判決については、判例批評が出ていない場合も少なくありませんので、この部分は存在しないこともあります。
取り上げた判決が新たに明らかにした準則（解釈上の新ルール）
いわゆる事例判決の場合には、ここは、すでにある最高裁判例について、新たな適用事例を確認するだけで、新たな準則は提示されていないということになるでしょうが、その場合には、そのような趣旨を明確に示してください。
残された問題点
７と併せて、いわゆる判決の射程を考えていただくことになります。例えば、取り上げた判決の事案と少し異なる事例について、この判決の提示した準則が適用されるか、別の準則が考えられるかというような検討をしていただくことになります。
残された問題点については、立法論的な視点を含めていただいても良いです。
使用した参考文献
一般的には、下記の参考文献を手がかりにしてください。これに尽きるわけではないので、自ら必要な文献は探してください。
２～３年より前の判例・裁判例については、ローライブラリのＴＫＣ総合判例検索システムや法学研究科図書館端末から利用できる判例体系で検索すると、書誌情報の中に、判例評釈を見付けることができます。
最近１～２年内の判例・裁判例については、上記検索システムでは必ずしも判例評釈が見いだせません。法律時報誌の巻末の「文献月報」の次に「判例評釈」として一覧がありますので、判決年月日以降の分を１冊ずつ探すと、ごく最近のものまで見つかる可能性があります。

参考文献の一覧は、著者五〇音順にしてください（脚注で詳しく書いた人は、本の頁を除いてコピーすればよい）。また、各文献の引用の仕方については、「法律文献等の出典の表示方法」という一応の標準ルールめいたものがあります。今は数次の改訂を経ていますが、基本はあまり変わっていませんので、下記の私のＨＰのＵＲＬを参考にしてください（1993年版です）。文献一覧では、雑誌論文の頁は、開始頁だけを指示すれば良いというのが普通です。

　http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/SemiMaterials/citation.htm

２　参考文献

　（必ずしも完全なアップデートはできておりません。ご容赦下さい。また、これらをすべて参照しなさいという意味ではなく、代表的な文献を紹介するというものです）

Ａ　教科書・概説書・体系書の類

Ａ－１　担保物権法
　　　　内田貴『民法Ⅲ　債権総論・担保物権［第３版］』（東京大学出版会、2005年）
　　　　近江幸治『担保物権（民法講義Ⅲ）［第２版］』（成文堂、2005年）
　　　　大村敦志『基本民法Ⅲ　債権総論・担保物権［第３版］』（有斐閣、2005年）
　　　　小林秀之＝山本浩美『担保物権法［第３版］』（弘文堂、2004年）
　　　　川井健『民法概論２　物権』（有斐閣、1997年）
　　　　北川善太郎『民法講要Ⅱ　物権［第３版］』（有斐閣、2004年）
　　　　鈴木禄弥『物権法講義［４訂版］』（創文社、1994年）
　　　　田井義信＝岡本詔治＝松岡久和＝磯野英徳編『新　物権・担保物権法［第２版］』（法律文化社、2005年）
　　　　高木多喜男『担保物権法［新４版］』（有斐閣、2005年）
　　　　椿寿夫編『担保物権法（現代民法講義３）』（法律文化社、2002年）
　　　　道垣内弘人『担保物権法（現代民法３）［第２版］』（有斐閣、2005年）
　　　　中井美雄『担保物権法』（青林書院、2000年）
　　　　山野目章夫『物権法［第３版］』（日本評論社、2005年）
　　　　柚木馨＝高木多喜男『担保物権法［第３版］』（有斐閣、1982年）
　　　　槙悌次『担保物権法』（有斐閣、1981年）
　　　　我妻栄『新訂担保物権法（民法講義Ⅲ）』（岩波書店、1968年）
Ａ－２　債権総論（上記の内田・大村の本も含む）
　　　　淡路剛久『債権総論』（有斐閣、2002年）
　　　　池田真朗『スタートライン債権法［第３版］』（日本評論社、2002年）
　　　　近江幸治『民法講義Ⅳ　（債権総論）［第３版］』（成文堂、2005年）
　　　　奥田昌道『債権総論［増補版］』（悠々社、1992年）
　　　　於保不二雄『債権総論（新版）』（有斐閣、1972年）
　　　　川井健『民法概論３　債権総論』（有斐閣、2002年）
　　　　潮見佳男『債権総論Ⅱ　債権保全・回収・保証・帰属変更［第３版］』（信山社、2005年）
　　　　潮見佳男『プラクティス民法　債権総論［第２版］』（信山社、2005年）
　　　　鈴木禄弥『債権法講義（３訂版）』（創文社、1995年）
　　　　林良平＝高木多喜男＝石田喜久夫（安永正昭補訂）『債権総論』（青林書院、1996年）
　　　　平井宜雄『債権総論［第２版］』（弘文堂、1996年）
　　　　平野裕之『債権総論』（信山社、2005年）
　　　　前田達明『口述債権総論［第３版］』（成文堂、1993年）
　　　　我妻栄『新訂債権総論(民法講義Ⅳ)』(岩波書店、1964年)

Ｂ　注釈書

　　　　『注釈民法(1)～(26)』（有斐閣）一部新版が出ています
　　　　『民法コンメンタール』（ぎょうせい、ただしこれも一部未刊）
　　　　『基本法コンメンタール』の物権、債権総論が最近アップデートされた
　　　　林良平ほか編『注釈　判例民法』（青林書院）
　　　　前田達明＝篠塚昭次編『新・判例コンメンタール１～15』

Ｃ　研究書・演習書など

　　　　『民法講座１～７、補巻１・２』（有斐閣）
　　　　『民法典の百年Ⅰ～Ⅳ』（有斐閣）
　　　　『民法の争点ⅠⅡ』（有斐閣）
　　　　『判例百選』シリーズ（有斐閣）
　　　　『民法学１～７』（有斐閣）
　　　　『現代契約法体系１～９』（日本評論社）
　　　　『金融取引法大系１～６』（有斐閣）
　　　　『担保法大系１～５』（金融財政事情研究会）
　　　　担保法の判例ⅠⅡ（有斐閣、ジュリスト別冊）
　　　　担保法理の現状と課題（別冊ＮＢＬ）