黒板

２００９年度後期松岡ゼミ検討問題集


  1. 10月 5日　責任財産の保全

    　2009年8月1日、Ｘ1は、1年後を返済期限としてＡに無担保で（その分、年15％の利息制限法一杯の高利で）1000万円を貸し与えた。同年9月1日、Ａは、ほぼ唯一の財産とみられる土地とその地上の建物（合わせて甲不動産と言う。時価3000万円相当）を、Ｙに3200万円で売る契約を結んだらしく、同4日に甲につきＡからＹへ、1日付の売買を原因とする所有権移転登記が行われた。
    　同年10月1日、Ｘ2は、Ａの不注意によって所有していた高級自動車を破壊され、不法行為を理由とする500万円の損害賠償債権を取得した。
    　10月5日現在、Ａには、めぼしい財産はない。ＡとＹの間の売買契約は、現実に結ばれたのかどうか怪しく、少なくともＹからＡに3200万円の代金が支払われた形跡が見あたらない（だからこそ現在Ａには、めぼしい財産がない）。

    　(1)　Ｘ1が10月5日現在、とることができる法的手段にはどういうものがあるか。Ｘ1がその法的手段に訴える場合、何を主張・立証しなければならないか。
    　(2)　Ｘ2のとることができる法的手段には、Ｘ1と異なる点があるか。あるとすれば、それはなぜか。


    　検討して欲しかったことの概要（項目）
    　　

  2. 11月19日　連帯債務・保証債務・連帯保証

    　1998年10月1日、Ｘは、1年後を返済期限としてＡに年利15％の元利一括返済の約定で1000万円を貸し与えた。Ａには担保として提供するようなめぼしい財産がないため、Ａから頼まれたＢが連帯保証人となった。さらに、同年10月15日に、Ａは、友人Ｙに頼んで保証人になってもらったが、Ｘ・Ｙの契約書には「連帯」の文字が使われていなかった。また、Ｙは、自分の他に連帯保証人Ｂがいることを知らなかった。

    　その後、Ａの債務が弁済されず、Ａは2003年に行方不明となった。ＸはＢやＹに何度か支払いを請求したが、2004年11月頃にＢとＹが利息の一部支払ったのを最後に、その余の弁済は一切なされないまま年月が経過した。2009年10月19日、事業に成功して富豪と呼ばれるに至っていたＹは、突然、Ｘから支払請求の訴えを起こされた。赤字のＢの部分はＡと誤記していたのを訂正しました。

    　Ａが個人として借金をしたのか、自身が商人でもあるＡが経営するＡ’社の運転資金として借金をしたのかで、問題の処理が異なるか。考えられるＹの抗弁を具体的に取り上げて論じなさい。


  3. 11月26日　同時履行の抗弁権

    　9月1日、ＸとＹはＸの所有する不動産甲を4,000万円で売買する本件契約を締結し、ＹはＸに手付金として400万円を交付した。

    　①11月10日に本件契約の残代金3,600万円の支払期限が到来した。売主Ｘが請求してきた場合、買主Ｙは、とくに条件などを付けずに約束をした以上、直ちに支払わないと履行遅滞の責任（412条1項参照）を負うことになるのか。日付を変更して③④と連動するようにしました。

    　②①の事実を次のように変更する。代金支払期日と別に、10月30日に引渡し・移転登記等を行うとの約束がなされていた。10月30日にＹが請求してきたら、Ｘは残代金の支払との引換えを主張できるか。代金債務の期限前の履行請求というように変えました。この場合には、先履行義務者Ｘは同時履行の主張ができません。

    　③②の場合、10月30日に引渡しや移転登記手続への協力をしなかったＸは、11月10日をすぎてＹが請求をしてきたときに、残代金の支払との引換えを主張できるか。②を修正したことでこの問題がより鮮明になりました。履行遅滞にある先履行義務者でも同時履行の抗弁権を行使できるかどうかが問題です。

    　④（③の別バージョン）11月10日を過ぎてもＹはいっこうに引渡しや移転登記の請求をせず、残代金も支払おうとはしなかった。そこでＸが残代金の支払を求めたところ、Ｙは、Ｘが10月30日に約束を守らなかったので契約は解除すると通告してきた。ところが、Ｘが10月30日に引渡し等をしなかったのは、Ｙが9月末日までに中間金1,500万円を支払う約束を守らなかったからであった。Ｘの請求は認められるか。結論の確認です。Ｘの請求はもちろん全部認容ではなく、Ｙへの3,600万円の残代金及び9月末日から10月30日までの1,500万円に対する遅延損害金の支払と引換えという一部認容判決です。

    　⑤12月1日、ＸはＹを被告として、甲の所有権を確認を求める訴えを提起したが、訴状の中で、「1か月以内に残代金を支払わなければ本件契約を解除する」との意思表示を行った。Ｙが積極的な応訴行為を行わない場合、裁判所はＸの請求を認容すべきか、棄却すべきか。赤字部分を口頭で補足しました。なお、同時履行の抗弁権を権利抗弁と理解するのは、行使効果説です。

  4. 11月2日　債権譲渡

    　以下の事例を読んで、問いに答えなさい（2009年度前期の法科大学院民法総合３の定期試験問題の一部を抜粋し、簡略化や修正を行った問題である）。

    　Ａは、Ｙ株式会社に対して弁済期が11月2日に到来する1500万円のα債権ほか数本の債権を有していたところ、8月19日に、これらの債権をＢに対する1300万円の借入金債務（β債権）の担保としてＢに譲渡した。
    　ＡＢ間の融資契約においては、
    　「1.　Ａは、β債権を担保するため、ＡのＹに対する既発生のすべての債権および以後3年間に発生するＹに対する債権をすべてＢに譲渡する。
    　　2.　Ａは、譲渡後も、譲渡した債権の弁済をＹから受けることができる。
    　　3.　Ｂは、Ａがβ債権を弁済期に弁済しなかったときは、直ちにＡの弁済受領権限を失わせることができる。」と合意されていた。
    　ＡからＹの営業部長で担当者のＣ（この融資取引でＹを代表する権限を与えられていた）に電話でα債権を含む複数の債権を譲渡した旨の通知がされた。

    　その後、Ａは、新規事業が思うようにいかず、その運転資金の調達に問題が生じた。そこで、Ａは、同年9月2日、Ｙに対し、「同月30日までに弁済してくれるなら、α債権のうち300万円を免除するから、1200万円を支払ってくれ」と申し出た。Ｙは、Ａの申出に応じて、同月17日、α債権の弁済として1200万円をＡに支払った。
    　ところが、Ａは、債権証書をＹに返還せず、同月25日に、α債権をＸに重ねて譲渡した。Ｘは、α債権がすでにＢに譲渡されていることも、Ｙの弁済により消滅していたことも知らなかった。また、Ｃがこの頃、一身上の都合でＹを退職し、後任部長のＤに債権譲渡の通知の件やα債務の弁済の件をきちんと引き継がなかったため、同月27日、Ｄは、軽率にもＸに対して、ファックスでα債権の譲渡について承諾書を送付した。

    問(1)
    　11月2日に、Ｘがα債権の履行をＹに請求した。Ｙは、α債権がすでにＢに譲渡されていること（だけ）*を理由に弁済を拒絶することができるか。

    　注　*弁済等による消滅の問題は問(2)で別に尋ねる。

    問(2)
    問(1)において、α債権がＹの弁済とＡの残額免除によりすでに消滅していることを理由として、ＹがＸに対して弁済を拒絶することはできるか。


  5. 11月30日　受領遅滞

    　Ｙ社は倉庫に秘蔵していた名酒6000lを、引渡完了の翌日に代金を支払うとの約定で、Ｘ社に4000l、Ｂ社に2000l売る契約をした（履行期はＸの方が半月先）。「ＸがＹ倉庫に運搬車を出しタンクから直接移す」という約定に従ってＸは運搬車を差し向けたが、交通事故による通行規制により、到着が引渡期日の翌日になった。運搬車の運転手はその旨を連絡してＹの従業員の了解を得ていた。ところが、引渡期日の深夜に近隣からの延焼でタンクが損傷し3000lが流出したので、Ｙは1000lだけをＸに引き渡した。Ｘは残り2000lの引渡しを求め、Ｙは引渡しは完了しているとして代金全額の支払いを求め、それぞれ相手方が履行しないので、違約金と損害賠償を訴求した。

    　ＸとＹの法律関係はどうなるか論じなさい。

    　法学教室258号138頁（2002年3月）を援用。解説編は同号を配布するほか、諸君の先輩が2002年1月16日に言い渡した判決！を参照して下さい。


  6. 12月 7日　賃借権の無断譲渡と転貸



    　Ａは、Ｘから本件甲・乙の建物2棟を期間2年間で借り、甲を居宅、乙を作業用工場および事務所として使用してきたところ、何度かの期間の更新の後に死亡してＹ1とＹ2がＡの財産を相続した。ＹらはＡの家業を続けるつもりはなかったので、Ａと同居していたＹ1が甲を、近所に住んでいて会社用の事務所を別に借りていたＹ2がそれを引き払って乙を、それぞれ使うことに決め、遺産分割の内容として甲と乙上の互いの持分を交換した。

    　(1) Ｘは、Ｙらに対して、賃借権持分の無断譲渡を理由に、甲・乙の賃貸借契約を解除し、その明渡しを求めることができるか。

    　Ｘは、Ｙ1に対して、上記(1)の請求を行わないことにした。その後、Ｙ1は、1年間アメリカに海外出張することになり、留守中甲を空けておくのはもったいないので、近所の予備校に通う甥のＢに、家の掃除や郵便物等の管理を引き受けてもらうことを条件に、甲を使用させた。Ｘへの賃料は、毎月Ｙ1の銀行口座から自動振込みで支払われ遅滞したことがない。Ｙ1が海外主張して4か月目にＸは、見知らぬＢが甲を使用しているのを知って驚き、即時立ち退くよう求めると共に、アメリカ在住のＹ1に無断転貸を理由に契約解除の通知を送った。

    　(2) Ｘの主張は認められるか。

    　Ｘは、Ｙ2に対して、上記(1)の請求を行わないことにした。その後、Ｙ2は、個人事業をＣ社名義の株式会社組織に変え、乙の賃借権もＣ社に現物出資した。以後、Ｘには、Ｃ社代表取締役という肩書きのついたＹ2名義で乙の賃料の振込みが行われたが、支払人の肩書きに注意をしていなかったＸからとくに異議が述べられたことはなかった。しかし、今年に入って、Ｙ2に事業資金を融資していたＺ社に対する債務の弁済が滞り、Ｙ2はＣ社の全株を代物弁済として譲渡した。代表取締役もＹ2からＤに交代となり、ＸにはＣ社代表取締役Ｄの名前で賃料の振込みが行われ、Ｃや何かと黒い噂のあるＤに貸した覚えのないＸは、無断譲渡を理由にＹ2とＣ社宛てに契約解除の通知を送った。

    　(3) Ｘの主張は認められるか。

  7. 1月18日　不法原因給付

    　Ｘは、バーに勤めて月額60万円程度の月収を得ていたＹとの間で、いわゆる愛人契約を結び、Ｙに自己の所有の賃貸マンション甲の1室を無償で貸し与え、Ｙが選んだ時価100万円の軽自動車乙を買い与えたほか、「お手当」として月額50万円を支払う約束をした。

    　Ｙがバーを退職しＸとの愛人関係を開始した3か月後に、事情がＸの妻にばれて大騒動になった。Ｘは、手切金100万円を支払うのでＹとの愛人契約をやめ、甲から出ていって欲しいし、乙を返して欲しい旨述べた。しかし、Ｘの妻は手切金の支払いにも非常に強く難色を示し、Ｙを甲から追い出して乙も取り返せとＸに迫っている。

    　Ｙは、逆に、①契約は2年間続くと信じて退職したので、残り21か月分の「お手当」1050万円を支払って欲しい、②それがだめだとしても、復職して元の給与水準を回復するには1年程度は必要であるから400万円程度の損害を被っており、その賠償を求める、③甲から追い出されたのでは路頭に迷うので、甲からは出て行かないし、そもそもＸには出ていけという権利はない、④乙はもらったものなので返さない、⑤以上の主張とりわけ①や②が認められない場合には、100万円だけでも支払って欲しい、などと主張している。どうなるか。

    （神戸大学時代の1996年の完全自作・ゼミ演習問題を改造）


  8. 1月25日　他人物売買

    　１　Ｙの弟Ａは独身で同居家族がいなかったところ、居住していた本件マンションの一室甲と事業に失敗して作った借金を残して他界した。Ｙは、甲の相続登記をしたうえで、甲をＸの時価相当額の1200万円で売却してＸへの移転登記を行い、甲の売却代金に自分の金銭を加えてＡの債務1300万円を完済した。
    　しかし、その後、Ａの隠し子というＢが現れてＡの真正相続人は自分であると主張し、Ｘに対して、①甲の所有権の確認、②抹消に代える移転登記請求、③Ｘの転居後3か月間の使用利益相当額60万円の返還を求めて訴えを起こした。その訴訟で、Ｘは、「Ｂの権利を知らずに登記名義人Ｙが権利者であると信頼したので保護されるべきである」旨を主張したが、Ｂが①②の請求につき勝訴した（③はＸの189条の抗弁により請求棄却）。
    　この間、甲や甲と同等のマンションの一室は1400万円に値上がりしていた。Ｘは、Ｙに対して、どういう請求をすることができるか。

    　２　１の設例と類似する次の場合、ＸのＹに対する請求はどうなるか。
    　Ｙは、借金まみれなうえ病気で死にかけていた友人Ａの面倒を見ていたため、Ａが甲をＹに遺贈するとの遺言を書いてくれるということであった。しかし、Ａの生前、その病気療養費用とＡの死後の借金の処理に悩んだＹは、事情を知っていた不動産業者のＸに相談した。そこでＸは、Ｙが甲を取得できるだろうということから甲を1200万円で買い受けるとの契約を結び、ＸがＹに頭金として400万円を支払った。しかし、Ａは遺言を書く前に亡くなり、疎遠だったＡの非嫡出子ＢがＡを相続した。Ｂは、Ｙには甲を贈与することは拒否したが、1800万円でなら売ってもよいがそれ以下では売らないと返事した。




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