- 債務者が他に連帯保証人がいることを誤信させた結果連帯保証をした者は、この経緯を保証契約の要件として明示しない限り、保証契約を要素の錯誤として無効だと主張できない（最判昭32年12月19日民集11巻13号2299頁）。
- 最判平22年3月18日金法2035号11頁の判決文を参考までに以下に掲げます。
主 文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人鈴木祐一ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，主債務者から信用保証の委託を受けた被上告人と保証契約を締結していた上告人が，被上告人に対し，同契約に基づく保証債務の履行等を求める事案である。上告人の融資の主債務者は反社会的勢力であり，被上告人は，このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず，そのことを知らずに同契約を締結したものであるから，同契約は要素の錯誤により無効であるなどと主張して争っている。
２ 原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
（１）上告人と被上告人は，昭和４１年８月，約定書と題する書面により信用保証に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には，上告人が「保証契約に違反したとき」は，被上告人は上告人に対する保証債務の履行につき，その全部又は一部の責めを免れるものとする旨が定められていたが，保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
（２）政府は，平成１９年６月，企業において暴力団を始めとする反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断することを基本原則とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「本件指針」という。）を策定した。これを受けて，金融庁は，平成２０年３月，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正し，また，同庁及び中小企業庁は，同年６月，「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定し，本件指針と同旨の反社会的勢力との関係遮断に関する金融機関及び信用保証協会に対する監督の指針を示した。
（３）上告人は，Ａ社から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２０年１２月及び平成２２年５月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ａ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。
（４）上告人は，平成２０年１２月及び平成２２年５月，Ａ社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約を締結し，８０００万円の貸付け（以下「本件貸付け１」という。）及び１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け２」という。）をした。被上告人は，上記各月，上告人との間で，本件貸付け１及び２に基づくＡ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約１」，「本件保証契約２」という。）を締結した。本件保証契約１及び２においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
（５）上告人は，Ｂ社（旧商号はＢ’社）から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２１年２月及び平成２２年７月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ｂ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。
（６）上告人は，平成２１年３月及び平成２２年８月，Ｂ社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約を締結し，１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け３」という。）及び３０００万円の貸付け（以下「本件貸付け４」という。）をした。被上告人は，平成２１年３月及び平成２２年７月，上告人との間で，本件貸付け３及び４に基づくＢ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約３」，「本件保証契約４」という。）を締結した。本件保証契約３及び４においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。
（７）警視庁は，平成２２年１２月，国土交通省関東地方整備局等に対し，Ａ社について，暴力団員であるＣが同社の代表取締役を務めてその経営を実質的に支配している会社であるとして，公共工事の指名業者から排除するよう求めた。これを受けて，国土交通省関東地方整備局は，同月，Ａ社に対し，公共工事について指名を行わないことを通知した。
（８）Ｂ社は，Ａ社の元従業員を代表取締役，Ｃの実母を取締役として平成２０年に設立された会社であり，Ｃがその全株式を有している。また，Ｂ社は，その本店事務所をＡ社から賃借していた。
（９）Ａ社は，本件貸付け１について平成２３年２月に期限の利益を喪失し，本件貸付け２について弁済期である平成２２年１２月までに債務の履行をしなかった。Ｂ社は，本件貸付け３について平成２３年７月に期限の利益を喪失し，本件貸付け４について弁済期である同年２月までに債務の履行をしなかった。その後，上告人は，被上告人に対し，本件保証契約１ないし４（以下，併せて「本件各保証契約」という。）に基づき保証債務の履行を請求した。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のように判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
本件各保証契約が締結された当時，主債務者が反社会的勢力でないことは，本件各保証契約の当然の前提となっていたといえるから，法律行為の内容になっていた。しかし，実際には，主債務者であるＡ社及びＢ社は上記当時から反社会的勢力であったから，被上告人の本件各保証契約の意思表示には要素の錯誤がある。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１）信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し，金融機関において融資を実行したが，その後，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。
（２）本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，上告人及び被上告人は，本件各保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件各保証契約の締結前にＡ社及びＢ社が反社会的勢力であることが判明していた場合には，これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり、主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。
そうすると，Ａ社及びＢ社が反社会的勢力でないことという被上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。
５ 以上によれば，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大谷剛彦 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充）
- 5月25日 契約の不成立・無効と94条2項の類推適用
問題は次のとおり。
平成19年6月17日、Ｘが、自宅において、自らの所有する本件土地と地上の建物（あわせて甲という。）を、Ｙ1社に5000万円で売却する契約（本件売買契約）を締結し、Ｙ1が移転登記を備えた。その後、Ｙ2をＹ1の債権者とする極度額5億円の本件根抵当権設定登記がされている。
Ｘが、①本件売買契約を締結した覚えはなく、本件売買契約は成立していない、②本件売買契約を締結したとしても、その当時意思能力を欠いていたため無効である、として所有権に基づいて、Ｙ1に甲の移転登記の抹消を、Ｙ2に本件根抵当権設定登記の抹消を求めた。
Ｙ1・Ｙ2は、①②を争った。また、本件売買契約が不成立または無効であったと判断される場合に備えて、Ｙ1は、移転登記の抹消はＸに支払った代金の半分2500万円の返還と引換えとするべきだ、と主張した。さらに、Ｙ2は、自らは契約の不成立や無効を知らず、Ｘが本件移転登記の作出に積極的に関与したことから、94条2項が類推適用され抵当権設定は有効である、と主張した。これに対して、Ｘは2500万円を受け取っていない、Ｘには帰責性はないと争った。
裁判所が認定した以下の事実から、Ｘの請求の可否を考えなさい。
[1] 本件売買契約の契約書や登記申請書に用いられた署名の筆跡はＸのものであり、陰影は印鑑登録証明書の陰影と一致している。
[2] Ｘは、本件売買契約当時、90歳の男性である。Ｙ1は、演芸、スポーツ及び音楽に関する興行の企画、実施等を目的とする株式会社である。Ｙ2は、不動産業に携わっている者であり、Ｙ1の設立者であり元代表取締役である。
[3] Ｘは、その妻であるＡと2人で、本件建物の5階及び6階に居住し、本件建物の他の階の賃料（月額合計105万円）と年金（2か月毎に73566円）を主な収入として生活しており、本件不動産以外には特にめぼしい資産を持っていなかった。
[4] Ａは、当時、糖尿病及び認知症にかかっていて、要介護状態にあった。ＸとＡの間には、2人の子供がいるが、いずれもＸとは別居しており、Ｘと会うのは年に1回程度、電話をするのは数か月に1回程度であった。
[5] Ｘは、本件売買契約当時まで、本件建物の管理人をしており、平成18年までは、本件建物の賃借人らに対し、毎月の賃料と共に、毎月の電気代及び2か月ごとの水道代を請求して受領していた。しかし、平成19年1月ころから、Ｘは、本件建物の賃借人らに対し、電気代及び水道代の請求をしなくなった（現在もしていない）。
[6] 平成19年8月16日、Ｘは、同年8月16日、病院で、記銘力及び計算力の障害並びに構成障害の認められる中等度ないしやや高度の老人性認知症に罹患していると診断された。
[7] 本件不動産は査定書において3億2000万円ないし3億9000万円とされている。
[8] 本件不動産には、本件根抵当権登記のほかに、債務者をＸとする平成2年8月4日付けの極度額8000万円、根抵当権者Ｃ銀行の根抵当権設定登記が存在し、Ｃに対する残債務額は約5000万円であった。
[9] 平成19年6月21日、Ｘは、Ｙ1の代理人Ｄが持参した本件契約書に署名をし、Ｄに実印を渡して押印させた。本件契約書では、所有権移転、引渡し及び登記手続の日は同日とされ、売買代金は同年8月31日までに5000万円を支払うとされており、また、Ｘは本件不動産に係る根抵当権設定登記を消除する義務を負わないこととされた。
[10] Ｙ1は同日に代金額の一部2500万円をＸに支払ったと主張しているが、同日付でＸから交付を受けたＸの署名捺印のある領収書の金額は5000万円となっていた（訴訟において、その点に関するＹ1からの合理的な説明はされていない）。
[11] Ｘは、本件不動産の登記済証、Ｘの印鑑登録証明書、「賃貸人変更に関するご通知」と題する、本件建物の賃借人らに対し、Ｙ1がＸから本件不動産を買い取り、Ｘの賃貸人たる地位を承継したので、Ｙ1の指定する口座に賃料等を振り込むよう依頼する旨の書面、委任状等に署名し、Ｄに実印を押させた上、Ｄに対してこれを交付した。同日、ＤがＸとＹ1を代理して甲の移転登記手続を申請し、登記がされた。
[12] 平成19年6月21日以降現在に至るまで、Ｘが、当時有していた銀行預金口座および郵貯センターの貯金口座において、100万円以上の金員が一度に入金されたことはなかった。Ｘが高額の商品等を購入した形跡は見当たらず、多額の現金を保有してもいない。
[13] 同年6月28日、Ｙ2はＹ1に3000万円を貸し付けたとして（この契約書や借用証書は提出されていない）、この返還債権を担保するため、甲につき極度額5億円の本件根抵当権を設定し、7月3日に設定登記がされた。
[14] 同年7月9日、Ｘが自宅を訪れた介護士に本件売買契約の話をしたところから問題が発覚し、Ｘは家族と相談した後、本件訴訟を提起した。
参考
モデルとした判決の94条2項に関連する部分は次のとおり（認定に関する部分の指摘を（略）とし、登場人物等も一部問題にあわせて置き換えています）。
三 争点三（Ｙ2は、民法九四条二項の類推適用により、保護されるか。）について
（１）Ｙ2は、本件において民法九四条二項を類推適用すべき根拠の一つとして、Ｘが本件移転登記の作出に積極的に関与した旨主張する。
確かに、前記（略）で認定したとおり、Ｘは、本件契約書に自署し、Ｄをして実印を押印させたのであり、また、前記（略）で認定した事実によれば、Ｘは、本件売買契約について、被告Ｙ1に対し、Ｄを通じて、印鑑登録証明書やＸの自署がされ実印が押された委任状等の書面を交付したこと、Ｄが、それらの書面を用いて、本件移転登記を申請したことが認められ、これらの行為は、本件移転登記の作出に加功する行為としての外形を有するといえる。
しかしながら、前記二で認定したとおり、Ｘは、本件売買契約当時、老人性認知症に罹患し、理解力、判断力を減退させ、本件売買契約の内容及び効果を認識する意思能力を欠いていたのであって、この事実に照らせば、Ｘが、本件契約書に自署し、Ｄをして実印を押印させて、これをＤに交付した行為はもとより、Ｄに対して印鑑登録証明書や自署がされ実印が押された各書面を交付した行為についても、Ｘが本件移転登記の作出に積極的に関与したと評価することは相当でないのであって、民法九四条二項の法意に照らしても、本件売買契約が無効であって、被告Ｙ1に本件不動産の所有権が移転しないことを、ＸがＹ2に対抗し得ないとする事情はないというべきである。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、この点のＹ2の主張は採用できない。
（２）よって、争点三についてのＹ2の主張は理由がない。
- 5月2日 法定地上権と一括競売権
次の設例を読み、下記の問いに答えなさい。
Ｘは、Ｙ所有の甲土地（時価5000万円）にＹが建設する予定の乙建物の建築資金3000万円をＹに融資する本件消費貸借契約を結ぶにつき、甲に本件抵当権の設定を受け、抵当権設定登記を備えた。Ｙは、さらに乙の完成後に乙にも追加共同抵当権の設定を行うことをＸに約した。
ＹはＡ工務店との間で代金3000万円で乙建物の建築請負契約を結んだ。ＹはＸから融資を受けた3000万円のうち2000万円を頭金と中間金としてＡに支払ったが、差額の1000万円は急に必要になった自己の事業の運転資金に使ったため、残代金1000万円をＡに支払うことができなかった。そのため、Yは、完成した乙建物の引渡しや保存登記に必要な書類の交付を受けることができず、Ｘも乙への追加共同抵当権の設定を受けることができなかった。甲土地上の乙建物の周りは工事用の塀に囲われたままで、乙の従業員が出入りができないように監視している状態にある。
Ｙは、事業に行き詰まって、Ｘに対する別口の貸金返還債務も弁済することができず、事実上の倒産状態に陥り、ＸＹ間の本件消費貸借契約の特約条項により、3000万円の期限の利益を失った。
問(1) Ｘが本件抵当権を実行して甲のみを競売した場合、判例によると法定地上権は成立するか。
(a) 法定地上権が成立するとした場合と成立しない場合とでＸが期待できる配当の額はおおよそいくらになるかを考えなさい。その際、①競売手続では土地も建物も時価の約80％で売れる、②第三者に対抗できる借地権の価格は更地価格の70％と評価される、③単純化するため手続費用は無視する、と仮定するものとする。
(b) (a)の検討もふまえて法定地上権の成否についての判例の考え方を評価しなさい。
問(2) Ｘが競売を申し立てたが、買受人は現れなかった。そこでＸは仕方なく、自ら3500万円で甲を買い受けて、移転登記を備えた（融資金は全額回収できた）。Ｘが、Ｙに対して建物収去土地明渡しを、Ａに対して土地からの退去を求める訴えを起こしたとすると認められるか。
問(3) 問(1)(2)とは異なって、Ｘが甲乙の一括競売を申し立てた場合には、融資金をより有利に回収することができるか。
- ５月９日 即時取得
踊る蛸事件
次の設例を読み、Ｘの請求が認められるか否かを考えなさい。
1. Ｘは大手水産物卸売業者であり、冷凍の生蛸を輸入商社から仕入れて冷蔵倉庫に保管し、これを加工業者や他の卸売業者に販売している。
2. Ａは、たこ焼用とから揚げ用の蛸の加工と販売を主たる業とする小規模な加工業者で1か月当たりの売上げは、平均で600万円程度であった。
3. Ｘは、平成22年3月頃からＡとの間で、スーパー向けに刺身用の大きいサイズの蛸を販売するため、一旦、Ａに原料の蛸を販売し、Ａにおいて加工をしたものを買い取る取引を開始した。その取引量は、平成25年2月頃までＸの買取分が約180ケース（400万円）であった。
4. Ａは、平成24年12月ごろ、自分と取引のある長崎のＢ社の冷蔵倉庫に商品を保管することをＸに提案してＸの了解を得た。そして、同月末までに、第三者から購入して別の倉庫で保存させていたもの（刺身用の高級蛸が大半）約5000ケースの冷凍蛸をＡ名義でＢに寄託した。以後、Ｘは寄託量が5000ケース前後になるように、購入した蛸を同様にＡ名義でＢに寄託する取引を続けた。本件冷凍蛸は、ここから出庫された分を除いた残余の約7000万円分である。
5. Ｘが寄託した冷凍蛸の出庫は、ＡがＢに寄託していた冷凍蛸（安価なたこ焼き用の蛸が過半を占める約500ケース）とは別扱いとし、ＸとＢの窓口担当者との話し合いで、Ｘからの直接の指示により出庫する取扱いとされた。実際にも、平成25年2月までに累計約1000ケース（月平均で30ケース弱）が、この方法により出庫された。しかし、この出庫の指示の方法はＢの内部では徹底しておらず、平成25年1月には、Ａが、Ｘの指示のないままに、Ｘの寄託分から冷凍蛸40ケースを出庫する事件があり、Ｘは、Ａから30ケースを戻させ、10ケースをＡに対する売上として計上した。
6. Ａは、多額の負債を抱えていたところ、Ｙに対し、蛸の一船買いをして利益を上げると嘘をつき、Ｙから、平成22年7月24日に6000万円を、弁済期を平成23年1月末日として借り入れた。この借入金の弁済期は度々延期され、ＡとＹは、その最終の弁済期を平成25年2月28日とすることを合意し、同月24日、その債務を担保するため、Ｙのために本件蛸を担保として譲渡する旨の契約を締結した。しかし、Ａは、その時点ですでに一括弁済する資力を欠き、Ａ自身の寄託していた冷凍蛸はすでに別の借金の担保となっていた。
7. この契約に先だって、ＡとＹは、平成24年2月24日の午前中に、Ｂの長崎工場に行き、本件蛸の数量を確認し、その寄託名義をＹに変更した。
8. ＡはＹに対する借入金を弁済できず、平成25年3月5日に、Ｙとの間で、本件蛸の所有権を確定的にＹに帰属させ、清算金を支払わない旨が合意された。
9. 平成25年3月の半ば頃、Ｂへの出庫指示が拒否されたことで本件蛸の寄託名義人がＹに移転していることを知ったＸは、平成27年1月にＹを相手に本件蛸の所有権に基づく引渡しを求める本件訴えを提起した。
モデルとした裁判例の判決要旨抜粋
※配布したものはＢへの置換えができていませんでしたので、その部分を置き換えています。モデルと問題の違いは次週に簡単にお話します。
福岡高判平9年12月25日判時1635号91頁
【理由の中核部分】 ※問題の基準年はモデルの事件より20年後にずらしています。
３ 抗弁２及び再抗弁（即時取得の成否）について
（一）Ｙは、本件蛸を占有者たるＡとの間で譲渡担保設定契約を締結して、指図による占有移転の方法により、その占有を取得したから、本件蛸を即時取得したと主張する。
（二）前記認定事実によれば、Ａは、本件蛸の寄託名義人となることで、本件蛸を事実上占有し、これを、いわゆる集合物譲渡担保として、Ｙに対する弁済期を平成5年2月28日とする元本6000万円の貸金債務の担保に供し、遅くとも同年7月7日までに、本件蛸をＹに帰属させて清算を了したこと（抗弁２の事実）を認めることができる。
（三）しかしながら、一般に、集合物譲渡担保は、在庫商品、原材料、生産用の機械器具、什器備品類等を担保の目的とし、その営業による収益を期待して設定される担保権であり、また前記認定のとおり、ＡはＹから多額の借入れを受けながらこれを支払わず、度々その弁済期が延期され、長期にわたりこれを延納していたものであるので、決してその経済状況は好ましくなく、逼迫していたことが窺われるものであるから、このような場合、Ｙが極めて大量で高価格の本件蛸を担保として取得するに当たっては、その担保の実効を期するために、債権者のＹにおいて、目的物の所有権等につき、債務者の帳簿（在庫台帳等）を参照すること等により、相応の調査をすべき注意義務があるものというべきである。ところが、前記認定事実によれば、
（１）Ａは、たこ焼用とから揚げ用の蛸の加工を主たる業とする小規模な加工業者であって、その1か月当たりの取引高も、数百万円ないし一千数百万円程度であったこと
（２）本件蛸は、蛸の取引業者として大手に列せられるＸとしても、それだけの量が一度に取引されることはまれな程の量であり、右のようなＡの通常の蛸の取扱量からすれば、不自然に大量であると考えられること
（３）本件蛸には、Ａが得意先に販売するたこ焼用の蛸の原料となる小さいサイズの蛸だけでなく、すしねた等に加工され、ＡとしてはＸに買い戻される取引の対象であった比較的大きなサイズの蛸が大量に含まれており、蛸の流通経路がサイズによって限定されていることからすれば、右のような大きなサイズの蛸がＡの在庫として大量にあることは、その業務内容に照らして不自然であって、当然その所有につき疑問を抱かせる事情であること
（４）ＹとＡが、本件蛸に譲渡担保権を設定した際には、Ａにおいては、事前に本件蛸の種別、数量、単価等及び保管料に未納分がある事実を把握しておらず、Ｙも、本件蛸の数量等を事前にＡの帳簿等によって確認しないまま、Ｂの長崎工場に行き、その場で初めて、本件蛸の数量等をＢ側の資料によって確認しているものであって、両者とも、極めて大量かつ高価格な物品につき、担保権を設定する際の債権者及び債務者の行動としては、極めて慎重さを欠いているというべきであること
（５）その上、ＸがＡ名義でＢの長崎工場に寄託していた蛸につき、右同日、Ｘの指示で別途出庫がなされたが、右出庫にはＹもＡと共に立会っているものであるから、Ｙとしては、本件蛸はＡの采配で処分できないのではなかろうかとの疑いを抱くべきであったこと ←単純化して省略しています。
の各事実ないし事情が認められるところ、Ｙは、本件蛸をＡからの在庫商品であるとして集合物譲渡担保の設定を受けるに当たって、その目的物たる本件蛸が、Ａの事業の規模に比して非常に大量であることや、債務者たるＡが、本件蛸の種別、数量等を認識しておらず、その上、当時Ａの処分権原に疑問を抱かせる別途の出庫もなされていることなど、Ａが真実本件蛸の所有者であることを疑わせしめる事情があるにもかかわらず、Ａの事業内容やＡの帳簿類等について何らの調査もせず、Ｂの資料によって、ようやく、本件蛸の在庫の種別と数量を確認し得たのみで、当時経済状態が逼迫していると窺われるＡの説明をたやすく信用し（なお、Ｙは原審における本人尋問において、Ｂの工場長は、当時、Ａは大金持ちで、同人が本件蛸をこれだけ持っていると説明した旨供述するが、右供述部分は、《証拠略》に照らし信用できない。）、直ちにこれに譲渡担保を設定したのであるから、Ｙには、Ａが本件蛸の所有者であると信じるについて、少なくとも過失があったといわなければならない。
（四）そうすると、Ｙが、本件蛸の所有権を即時取得したことを認めることはできない。
- ５月１６日 消滅時効
次の設例を読んで下記の問いに答えなさい。
Ｙは、2005年4月1日に、Ａから年利10％、遅延損害金年利20％の利息を元利一括で返済するとの約束で100万円を借り受けた。弁済期は2006年4月2日とされた。ＡのＹに対する債権を元利一括してα債権と呼んでおく。Ｙは弁済期に弁済ができなかったが、Ａも当時はＹからの債権回収の見込みがほとんどなかったことに加え、高い遅延損害金利率で債権額を増やしておこう考えて、放置していた。
2014年末頃にＹの経済状況の好転のきざしが見えたことから、ＡはＹにときおり返済を求める手紙を送った（最後の手紙は2015年10月1日付。Ｙは手紙を受け取ったことは否定していない）。
2016年5月2日、Ａはα債権を含むいくつかの債権を、債権買取業者Ｘに安価で売却し、内容証明郵便により債権譲渡をＹに通知した。
問１ Ｙが2015年10月1日付の手紙に対して、「長い間ご迷惑をおかけして申し訳ない。もう少しで返済できる状態になるかもしれませんので、今少しお待ちください。」という趣旨の返事を出していたとすると、ＸはＹからα債権を回収できるか。
問２ Ｙは2015年10月1日付の手紙に返事は出していないとする。Ｘは5月の連休明けからＹに対して強力な取立てを行った。弁済スケジュールについては相談に応じるから、とりあえず手持ち現金分だけでも支払って誠意を見せろと迫るＸに根負けして、ＹはＸに1万円を支払った。ＸはＹからα債権の残額を回収できるか
- ５月２３日 取得時効
次の事例においてＸのＹとＺに対する請求が認められるかを考えなさい。
１ 1980年頃、財産家であったＡは、近隣に住んでいた弟Ｂに甲土地の管理を任せ、納税の便宜のためにその所有名義をＢに移転した。Ｂは、1990年にＡの承諾を得て甲の一部をアパート経営目的のＣに賃貸し、自己の名前で支払った税金・諸管理費用・管理報酬をＣから受領した地代から差し引いて、1994年末まで毎年精算のうえＡに支払った。
２ 1990年1月、Ｃは甲土地上に20部屋のアパート乙を建て、以後、乙を部屋ごとに賃貸してきた。
３ 1995年10月に相次いでＡとＢが亡くなり、Ａの子ＸがＡを単独相続し、Ｂの妻ＹがＢを単独相続した。Ｙは、亡夫Ｂの生前の話しぶりから甲はＢがＡから贈与されたものだと思っていたので、ＸやＸの親族らに事情を聞くなどをすることなく、甲をＢから相続した自己所有の土地と信じ、Ｃから毎年地代を受け取っていたが、Ｘに対する精算は行わなかった。一方、Ｘも事情を知らなかったので、甲が相続財産だとは思わず、Ｙに対して精算請求をしたことがなかった。
４ 2004年2月にＣが亡くなり、ＺがＣを単独相続した。同年、ＺはＹの同意を得て乙アパートを丙マンションに建て替え、以後はＺがＹに毎年地代を支払ってきている。
５ 2015年1月、Ｘは、甲土地の管理を引き受ける旨のＢからＡに宛てた手紙と1994年末までの精算書を発見し、甲がＡの所有物だったもので自分が相続した財産であると確信した。
６ 2015年9月、Ｘは、Ｙに対して甲の移転登記の抹消と引渡しを、Ｚに対して丙建物の収去と甲土地の明渡しを求める訴えを提起した。
- ５月３０日 留置権
Ａは、2013年5月、所有する更地甲（時価5000万円）の上に建物を建てる資金として、Ｂ銀行から8000万円の融資を受け（利息・遅延損害金は略す）、その返還債務を担保するために、甲地にＢを抵当権者とする抵当権の設定登記を行った。ＡＢ間の約定では、完成後の建物に、ＡはＢのために共同抵当権を設定する旨を約した。Ａは、同月、Ｙ会社に対して、甲上に賃貸マンション乙の建築工事を9000万円で発注した。請負代金9000万円は契約時・棟上げ時・引渡時の3回に分けて支払う約定であった。2014年3月、乙が予定どおりに完成したが、ＹがＡに対して残代金3000万円の支払を求めたところ、ＡはＢからの借入金を不振であった別の事業経営に流用したため、支払えなかった。そこで、Ｙは工事完成後も甲上に資材等を放置し、甲の回りの工事用フェンスも撤去せず、Ｙ占有地という掲示を加えた。
2015年9月、Ｂが抵当権の実行として甲・乙の一括競売を申立て、2016年4月にＸが甲・乙を1億円で買い受けた。ＸはＹに対して建物退去土地明渡しを請求したが、Ｙは、3000万円の支払があるまで、甲・乙につき留置権を行使すると主張して、Ｘへの明渡しを拒絶している。ＸとＹの法律関係はどうなるか。
（千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第2版〕』（商事法務、2014年）253頁［関武志］を基礎に変形・一部省略）
- ６月６日 無権代理と相続
2013年3月、遠方に居住しＡとは別居しているＡの娘Ｂは、夫Ｃの事業のために500万円の資金を必要としていたところ、Aと同居するＡの長男Ｄ（Aの長男＝Ｂの兄）から、金融業者Ｅを紹介してもらった。Ｅは、担保にできる不動産のないＣへは、別生計のＡが連帯保証しなければ貸せないとＢに告げた。Ｂが再びＤに相談すると、Ｄが、遠方で同席できないＡに代わって、ＡがＣの連帯保証人となる契約を結びに来てくれることになった。同月31日、Ｅを債権者、Ｃを債務者とするＣＥ間の金銭消費貸借契約およびＣのＥに対する債務を担保するためにＡを連帯保証人とするＡＥ間の連帯保証契約が結ばれた。
ところが実際には、Ｄは、金庫にしまってあったＡの実印と印鑑登録証をＡに無断で持ち出し、自動発行機で入手した印鑑登録証明書とともに、自ら作成した委任状を持参して契約に臨んでいた。Ｂは、Ｄが勝手にそのようなことをしているとは知らずにＡにお礼の電話をしたが、いつもの親子の会話となってしまって上記契約の話にはならず、Ａも自分が連帯保証人になっているとは思い至らないまま会話が終わってしまった。
2013年10月、Ｄは、自らの借金の返済に窮し、Ａの所有する山林甲（時価3000万円）を売却しようとし、再びＡの実印と印鑑登録証、さらに登記済権利証（現在の登記識別情報通知書に相当。以下、「権利証」とする）を持ち出した。ＤがＡ名義の委任状を作成しようとしているところを、たまたま実家に帰省していたＢに目撃されてしまった。そこでＤは「ちょっと事情があって必要な書類だが、Ａに知られると余計な心配をかけてしまうから、黙っていてくれ」と言って、Ｂに手持ちの現金10万円を支払った。Ｂは、具体的な事情は分からなかったが、気前のいい兄が帰省の交通費をくれたと独り合点し受け取った。同年12月、Ｄは、Ａの代理人と称してＥに甲を2000万円で売却し、登記手続きを行なった。
さらに、Ｅは、2014年4月、近隣に山林を所有するＦに、Ｅが所有者として記載された登記事項証明書を見せるとともに、一緒に現地に赴き、甲がほとんど手つかずの山林であることを示した上で、甲をＦに3000万円で売却し登記手続きを行なった。その後Ｆは、山林の手入れをするため、甲の一角に小屋乙を建てて毎週末に山に入るようになった。
2014年11月にＡは遺言を残すことなく死亡し、相続人であるＢとＤが相続放棄や限定承認をすることがないまま3か月が経過した。ところが、ＢがＡの遺産を調べてみると、もともとＡの所有地であったはずの甲がＦによって占有されていることに気づいたので、Ｄに問い合わせてみたが、のらりくらりと言を左右に明確な回答をしてくれなかった。
2016年6月、Ｂは、Ｆに対して乙を収去して本件甲から立ち退くよう求めた。
ＢとＦの法律関係はどうなるか。Ｅに対する連帯保証債務がＡの死亡によりどうなるのかという問題も意識して論じなさい。
（第21回インターカレッジ民法討論会の問題（金丸義衛・甲南大学教授出題）を簡略化）
- ６月１３日 譲渡担保 ── 不動産譲渡担保と動産譲渡担保 ──
2015年6月1日、Ｙ社はＡ社から利率20％、期間1年という約定で3000万円の融資を受け、元利金債務の担保として、駐車場として使用している甲地（時価5000万円）を譲渡し、Ａに対して「譲渡担保」を登記原因とする移転登記を行った。この譲渡担保契約では、甲は引き続きＹが駐車場としてのみ使用することが許されること、1年内に元利金3600万円を弁済すれば、ＹはＡから甲を受け戻すことができること、などが約定されていた。
2015年8月16日にＹは、地域自治体の盆踊り大会に甲を開放し櫓(やぐら)を設置したが、盆踊り以降も櫓を駐車場の整理用に使用している。
定時株主総会でこの高利の融資と譲渡担保設定に批判を浴びることを危惧したＹは、その営業部長に、2016年5月20日に、利息制限法所定の最高利率15％で計算した3450万円の小切手を持参させたが、Ａは、甲への櫓の設置が契約違反であるなどと主張して小切手の受領を拒み、ＹからＡへの甲の移転登記の抹消登記請求に必要な書類を渡さなかった。資金運用が苦しかったＹは、供託をせず、この小切手を仕入れ先への債務の弁済の一部に使用し、30日に改めて電話で元利金の口頭の提供を行ったが、弁済受領を拒絶するＡの態度が変わらなかったので、6月1日に3450万円を弁済供託し、供託がされた旨の通知が6月5日にＡに到着したが、Ａの事務担当者は中身を読まず上司にも告げなかった。
7月5日、Ａは甲をＸに4200万円で売却し、7日にＡからＸへの移転登記が行われた。ＸはＹが弁済提供や供託をした事実を知らず、弁済期徒過によるＡの適法な譲渡担保権の実行としての転売だと思って買い受けた。同日早朝、Ｘは甲の接道部分にポールを立てて自動車の進入を防ぐ措置を取るとともに、Ｙに対して、甲の使用禁止を申し渡し、櫓の撤去を求めた。
Ｙはどういう対応策をとることが考えられるか。
【参考判例】
①最判昭34・9・3民集13巻11号1357頁 不動産を売渡担保に供した者は、担保権者が約に反して担保不動産を他に譲渡したことによって担保権者に対して担保物返還義務の不履行による損害賠償債権を取得するが、この債権を被担保債権として、右不動産の譲受人からの明渡請求に対し、留置権を主張することはできない。
②最判平9・4・11裁民183号241頁（裁判所ウェッブサイトにも掲載） 譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる。
- ６月２０日 意思能力・行為能力・後見制度
2015年4月に亡くなったＡには当時19歳（4月1日生まれ）の大学生の子供Ｙと後妻Ｂ（Ｙとは養子縁組をしている）がいた。ＢとＹがＡを共同相続し、遺産分割により、本件マンションの部屋甲（時価3000万円）はＹが単独相続した。同年10月、Ｙは、Ｂの同意を得ることなく、本件売買契約により甲をＸに2500万円で売却し、移転登記手続と引換えに内金500万円を受領した。Ａは生前、会社を経営しており、現在はＢがこの会社を引き継いでいるが、甲を売却した際、ＹはＸを安心させるため、「会社で契約したい」と述べて、会社の豪華な応接室にＸを招き、その場で19歳であることを秘して本件売買契約を結んだ。
その後、本件契約のことを知ったＢがＹを叱責したため、ＹはＸに対する同年12月15日を期日とした甲の引渡しを行わなかった。2016年1月15日に、1か月につき20万円と約定された違約金をＹに請求した時に、ＸはＹがまだ未成年であることを知り、同日、Ｙに対して同年2月15日までに追認するかどうか回答することを求め、回答がなければ甲の引渡しと違約金の支払を求める訴えを起こす旨を通知した。
Ｙが期日までに回答しなかったので、同年5月15日、ＸはＹに対して、甲の引渡しと100万円の違約金の支払を求める訴えを提起した。同年6月20日にＹは、本件契約を取り消す旨の内容証明郵便をＸに送った。Ｙは、受領していた内金500万円から、2015年12月に海外旅行費用50万円、2016年3月20日に学費120万円を支出していた。
ＸとＹの法律関係を論じなさい。
千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ［第2版］』（商事法務、2014年）2頁［後藤巻則］の問題後半を参考にして作り込んだもの
- ６月２７日 物上代位
Ｘは、Ａ所有の甲建物に抵当権設定登記を得てＡに融資していたところ、甲が焼失したので、抵当権に基づく物上代位を理由に保険会社Ｂに対するＡの保険金請求権を差し押さえ、Ｂに支払を求めた。
これに対して、Ｂは、保険金請求権には差押え前にすでにＡから質権の設定を受けて対抗要件（364条）を備えていたＹがいるとして、支払を拒んだ。
ＸＹの関係はどうなるか。
参考判決
①Ｘは、Ａに対して有していた貸金債権に基づき、Ａ所有の家屋の焼失により生じたＹ保険会社に対する保険金債権を差し押さえ、転付命令を得た。ところが、Ａの右家屋にはＢ・Ｃに対する抵当権が設定されており、Ｂ・ＣもＸに遅れて保険金債権を差し押さえ、転付命令を得たため、ＹはＸの支払請求に応じなかった。Ｘが、Ｙに対して保険金の請求を求めて本訴を提起し、Ｂ・Ｃも訴訟に従参加（現在の補助参加に相当）した。
大連判大12・4・7民集2巻209頁：（要旨）民法304条1項ただし書の差押えは抵当権者が自ら行う必要があり、すでに債権が譲渡されていたり、他の債権者が火災保険金債権を差し押さえて転付命令を得ている場合には、その債権者が一般債権者であったり抵当権者に劣後する担保権者であっても、もはや抵当権者は物上代位権を行使することができない。←特権説・優先権保全説的理解
②ＹはＡに対して複数の建物等に２番抵当権を有していたところ、本件建物が火災により焼失したので、Ａの結んでいた火災保険契約に基づくＡのＢに対する保険金請求権を差し押さえ、転付命令を得た。他方、Ｘは、Ｙの抵当権登記後保険事故発生前にＡの保険金請求権の上に質権の設定を受け確定日付を備えていたので、Ｙの差押え前にＢに保険金の支払いを請求した。Ｂが債権者不確知を理由に保険金を供託したので、Ｘは、Ｙ・Ａ・Ｂを相手取って、Ｙの債権差押え・転付命令の無効とＸが供託金還付請求権を有することの確認を求め、本訴を提起した。
鹿児島地判昭32・1・25下民集8巻1号114頁：一部認容（要旨）両者の優先順位は、抵当権の登記の時と質権の第三者に対する対抗要件を備えた時との前後によつて決すべきである。
福岡高宮崎支判昭32・8・30下民集8巻8号1619頁：全部認容（要旨）両者の優先順位は、抵当権に基づく物上代位権による差押えの時と質権の第三者に対する対抗要件を備えた時との前後によつて決すべきである。
出典：①松岡久和「抵当権に基づく賃料債権への物上代位」法教382号（2012年）15頁以下、とくに17-19頁
②松岡久和＝天野勝介＝福永有利「シンポジウム資料 抵当権の賃料債権に対する物上代位」金融法研究資料編(13)（1997年）96頁以下、とくに138-144頁
