第５回インターカレッジ民法討論会

目次

　　　開催要領

　　　問題

　　　解答例

　　　結果

　　　

最初のページに戻る

日時・場所と概要


　日時：１９９８年１２月１７日（木）　１３時３０分開始（コンパは１８時開始）
　場所：龍谷大学深草キャンパス　３号館１０１号室
 
 

　準備等について

　報告、質疑応答について

　投票、採点について

　解説等について

目次へ戻る

【問題】

　Ｘは、Ｙから３０００万円を借り入れる際に、本件建物（時価２５００万円）と、この建物の商品倉庫室に在庫している本件商品類（時価１０００万円）を担保としてＹに譲渡し、Ｙは本件建物について移転登記を行った。土地はＸの所有名義のままである。Ｙが本件建物と本件商品類をＺに譲渡し、Ｚが移転登記を行ってしまった。
　ＸとＺの間の法律関係を論じなさい。
（出題者： 神戸大学　松岡久和教授）
目次へ戻る

【解答例】

　 解答のポイント

　Ｙの権利が譲渡担保であり、譲渡担保の法的構成によって、対抗問題型になるのか無権利者からの取得型になるのかという点が最も重要です。この場合、適用法条が不動産と動産では異なる（177条と178条、94条2項類推と192条）ことにも留意して下さい。また、譲渡担保権者Ｙの処分が、どのような時期になされたのかということによっても結果が違う可能性があり、この点にも配慮して欲しいところです。商品については、集合動産譲渡担保の有効要件を論じることが望ましいが、今回は論じていなくても減点はせず、逆に論じていれば加点することとします。 　Ｚが建物の所有権をＸに対抗できる場合、土地の利用関係がどうなるかというのは、判例もない応用問題ですので、この点はあまり厳しく採点しません。解答例は一例に過ぎないので、この問題に気付いて論理的に解答を試みている限りで、どういう結論でも良いと思います。 

　解説

　本件建物については不動産譲渡担保、本件商品類についてはいわゆる集合流動動産譲渡担保が問題となる。前者には問題はないが、後者が有効に成立するためには、目的物が客観的に特定できることが必要である。この要件が充たされなければ（在庫商品全部であれば一応特定性はあると考えられよう）、Ｙは譲渡担保権を取得できないので、Ｚに善意取得（192条）が成立しない限り、商品に関してはＸがＺに勝つことになる。問題文からはこの点は明らかでないが、以下ではこの要件が充たされていることを前提に議論を進める。
　(1) 　Ｘの債務が弁済期前の場合　　Ｙの処分はＸとの譲渡担保契約に違反する。しかし、判例のような譲渡担保の所有権的構成では、所有権はＹに移転しており、Ｙの処分は、有効であるから、Ｘが債務を弁済して所有権を取り戻しても、ＸとＺとは対抗関係に立つ。したがって、Ｚが移転登記（177条）や指図による占有移転（184条・178条）を終えていれば、背信的悪意者に該当しない限り、ＸはＺに所有権を対抗することができない。さらに、譲渡担保目的物について、ＸがＹに対する損害賠償請求権を被担保債権としてＺに対して留置権を主張することも認められず、Ｚからの引渡請求に服することになる。
　土地の利用権については問題文から明らかでないが、ＸＹ間に（場合によっては停止条件付と考えて良い）賃貸借契約など利用権設定契約があれば、Ｚはその利用権を承継することになる。この場合、多くは利用権の譲渡・転貸についても明示又は黙示に当初からＸの承諾があるとされ、無断譲渡による賃貸借契約の解除権も発生しないであろう（612条）。利用権の設定契約がないか、これがあっても譲渡転貸の承諾がなければ、理論的にはＸは建物収去土地明渡の請求ができるが、事情によっては権利濫用とされる可能性がある*。この場合、利用権設定契約がないか無償利用契約で譲渡転貸が不可能であれば、ＸＺの交渉で新たに賃貸借契約などを締結することになろうし、土地賃借権の無断譲渡だが解除できないとなればＺはＸＹ間の賃貸借契約を承継することになる。
　* 法定地上権（388条）ないし法定賃借権（仮登記10条）を考えるとしても、譲渡担保権の所有権的構成および仮登記担保法10条の趣旨から、基本的には約定利用権によるべきではないかと思われる。
　学説の多くは、譲渡担保権が実行される前は所有権はＸにあると構成するから、Ｚは譲渡担保権をＹから承継するのが原則であり、例外的に94条2項類推や善意取得（192条）の要件が充たされる場合にのみ、所有権を取得することになる。前者の場合、すなわちＺが建物につき悪意、商品につき悪意ないし善意有過失の場合には、Ｘはなお債務を弁済して譲渡担保関係を解消し完全な所有権の回復をすることができる。後者の場合には、上記の判例と同一の結論になろう（ただし留置権を肯定する考え方はないわけではない）。

　(2) 　Ｘの債務が弁済期にあるものの、Ｘが未だ債務を弁済していない場合　　判例によれば、譲渡担保権者は原則として処分清算の形で譲渡担保権を実行することができるから、Ｚは有効に所有権を取得でき、この場合には背信的悪意者排除の法理の適用の余地もない。この場合には、もはやＸの受戻権が処分により失われてしまうからである。その後のＸＺの関係は基本的にはと同じことになるが、ＸがＹに対して有する清算金請求権を被担保債権としてＺに対して、目的物の留置権を主張できるとする見解もある（判例は未だ明確でない）。 　学説にも判例に賛成する見解はあるが、帰属清算を原則とすれば、処分清算は違法な処分であり、Ｘは受戻権は喪失しないから、(1)(3)と同じ結論になる。

　(3) 　Ｘがすでに債務を弁済した場合　　譲渡担保権は消滅してＸは完全な所有権を回復しているはずだが、判例では、譲渡担保権の消滅による所有権の復帰も対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとされるので、(1)と同じ結論になる。
　学説の担保権的構成でも、(1)と同じで、94条2項類推や192条の成否を検討することになる。

目次へ戻る

【結果】

入賞チームの得票
　順　位 チーム名（大学名） 得点（学生票＋教員票）
　優　勝 金山直樹ゼミ（法政大学） 280点（220+60）
　準優勝 森山浩江ゼミ（龍谷大学） 272点（197+75）
　第３位 高嶌英弘ゼミ（京都産業大学） 194点（134+60）
　次点 中田邦博ゼミ（龍谷大学） 165点（125+40）

特別賞

　坂東俊矢ゼミ（龍谷大学）：今年もやってくれましたパフォーマンス！

　ほかに参加していただいたゼミは、七戸克彦ゼミ（慶應義塾大学）、和田安夫ゼミ（姫路獨協大学）、牛尾洋也ゼミ（龍谷大学）の合計８チームでした。
 

優秀質問者賞
　小久保君（法政大学・金山ゼミ） 81票(61+20)
　中田君（龍谷大学・森山ゼミ） 53票(33+20)
　桃尾君（慶應義塾大学・七戸ゼミ） 24票(24+0)

目次へ戻る 

最初のページに戻る