第３回ヨーロッパ契約法研究会

「ハイン・ケッツ（潮見佳男・中田邦博・松岡久和訳『ヨーロッパ契約法�T』について

── ヨーロッパ契約法の構想とその方法に対するコメント ── 」

1999/11/11

松岡　久和

　

�T　はじめに

　第一部への限定

　レジュメの不備についてのおわび

　

�U　『ヨーロッパ契約法�T』第一部の特徴の概観

１　本書の構成

２　各章の概要と特徴点

　(1) 第一章

　　私的自治・自己決定・リベラリズムの基本原理の尊重

　　それを支える功利主義的自由経済・市場経済観と厚生経済学的な民法理解

　　キーワードとしてのリスクと交渉コスト

　　意思原理への信頼と評価

　　福祉国家観に基づくパターナリスティックな国家介入の限界

　　任意規定・法準則の意義付け

　　関係的契約理論への懐疑

　(2) 第二章

　　国際売買を念頭においた現代的な問題としての考察

　　合理人の目から見て表示から理解される・申込者の拘束意思

　　市場リスクの配分の観点からの承諾期間の議論

　　申込の拘束力についての法制度の違いと実際的結論の一致

　　発信主義の意味の限定

　　最後の一撃理論への批判

　　交渉破棄の責任について−法的構成の違いと実質的判断要素の共通性

　(3) 第三章

　　拘束を受ける意思の重視と裁判官による合意の補充の肯定

　　フランス民法の特有の規律と他の法秩序への歩み寄り

　(4) 第四章

　　コーズや約因の技術的な特有の意味

　　コーズ概念の不機能

　　贈与における方式要件の意味−軽率さの防止と専門家からの教示を得る機会の保障

　　大陸法における贈与契約とその他の無償契約の差異

　　方式を欠く贈与約束を有効とする法的構成と実質的考慮要因

　　　約因や有償性の認定・自然債務論・無償合意の欠缺

　　申込の拘束力−約因の欠如と申込意思の慎重な認定

　　約因理論の問題性−契約変更の場合に重要な視点を隠蔽している

　　価値判断の先行と意思の「認定」

　　英米法と大陸法の表面的な違いの大きさと実際の歩み寄り

　(5) 第五章

　　方式規定の目的と実効性（とくに消費者保護を理由とする書面方式への疑問）

　　証人尋問を排除するフランス法系の規律の実質的回避と問題性

　　保証と方式要件−商人・非商人などの区別の合目的性への疑問

　　方式無効の契約の効力維持についての一致点と相違点（土地取引の場合）

　　　信義則・権利濫用・不動産財産権的禁反言理論など

　(6) 第六章

　　必需品構成・保存行為や日常生活上の取引構成の異動と使われる法的装置の違い

　　両親の同意方式をとるドイツ法の解決の批判

　　不当利得責任・不法行為責任からの未成年者の保護

　(7) 第七章

　　誤表は害さずの意味

　　客観的解釈の前面化

　　仮定的当事者意思による補充的契約解釈と意思の認定

　　契約解釈における意思主義・表示主義の対立の無意味さ

　　フランス法系の解釈準則の役割への疑問

　　任意規定による契約補充

　　補充的契約解釈（当事者の判断の延長）と修正の違い

　　付随的義務は裁判官法である

　　情報へのアクセス可能性・コストによるリスク配分

　　契約責任か不法行為責任か

　(8) 第八章

　　給付の不均衡の直接的な考慮の抑制

　　規制された契約に対する種々の疑問−給付提供のインセンティヴの阻害

　　手続的公正との組み合わせでの給付均衡の考慮

　　法的構成の軽視

　　交渉コストの観点からする約款規制論

　　　個別的に交渉された条項の取り扱いもその延長線上にある

　　契約上のリスク配分という実質的判断要素

　　一部無効と全部無効（第九章にも同様の考察がある）

　　団体訴訟に対する両義的な評価

　(9) 第九章

　　コーズ概念の有用性への疑問

　　競業禁止の一部無効

　　規範目的による無効判断・返還請求の肯否（合目的性・必要性など）

　(10)第一〇章

　　諸国の法制度の多様性・伝統的錯誤類型の無力

　　大陸法と英米法の対比−商業の民か農業の民か？、第三者保護との関係

　　契約責任の規律の優先

　　動機錯誤・価値の錯誤の原則的不顧慮・リスク負担者の錯誤主張の排斥・過失あ

　　る錯誤者の取消主張の排斥−リスク配分の観点と例外としての契約への取り込み

　　惹起された錯誤の場合の取消の肯定

　　認識可能性よりも実質的な問題は情報提供義務

　　契約の基礎となった共通錯誤の特別ルールとリスク配分の関係

　　固定的な取消可能期間への疑念−ドイツ法への支持

　(11)第一一章

　　説明義務を根拠とする沈黙による詐欺

　　情報収集の努力が報われるべきだとの観点−自己責任と競争経済の原則

　　説明義務の根拠

　　　情報へのアクセスの容易さとコスト

　　フランスの詐欺の拡張論とドイツ法系の契約締結上の過失理論

　　イギリス法の種々の構成と実質的結論の一致

　　第三者による詐欺の場合の取消不可原則と、注意義務の拡大による例外則

　　信頼損害の賠償責任

　　強迫の成否の基準としての違法性判断

　　第三者による強迫についての多様な処理

３　全体を通じる特徴

　・伝統的契約観と厚生経済学的理解の結合

　　−意思の重視とキーワードとしてのリスク・コスト

　・機能的考察・法体系や法的構成の違いの軽視

　・判例へのある種の信頼感

　・ドイツ法的契約構成論の称揚

　

�V　評価と議論すべき問題点

１　評価

　・契約法の独自の対象化

　・ヨーロッパ契約法を構想する意味

　・概観の有益性と信頼性

　・明確な分析視角−信頼保護法理への立ち入った分析など

２　問題点

　・意思原理への傾斜

　・法準則・法体系・法的構成の独自の論理との緊張関係

　・商事取引関係に対するウェイトが軽くはないか

　・契約締結過程における「制度間競合問題」の視点は不十分

　・厚生経済学の視点と法的視点との齟齬−正義論の欠如