ほぼ年月日順にポイントを整理した一覧表を載せておきます。ただ、各メモは暫定的なものですから、利用される方は、このままで引用せず、下記の判例体系の出力例を参考に、実際の判決を読んで、自分でまとめてください。
【判例ＩＤ】 ２７８２５８８１
【要 旨】 １．監護権を有する母が、子を認知していない実父らに対して人身保
護法に基づき幼児の引渡しを求めた事案について、法律上監護権を
有しない者が幼児をその監護下において拘束している場合に、監護
権を有する者が人身保護法に基づいて幼児の引渡しを請求するとき
は、被拘束者を監護権者である請求者の監護の下に置くことが拘束
者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観点から著しく不当な
ものでない限り、非監護権者による拘束は権限なしにされているこ
とが顕著である場合に該当し、監護権者の請求を認容すべきである
。
２．子の監護権を有する者が監護権を有しない者に対して人身保護法
に基づく幼児の引渡しを請求する場合には、幼児を請求者の監護の
下に置くことが拘束者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観
点から著しく不当なものでない限り、拘束の違法性が顕著であると
いうべきである。
【裁判年月日等】 平成 ６年１１月 ８日／最高裁判所第三小法廷／判決／平成６年（
オ）第１４３７号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 破棄差戻
【裁判官名】 園部逸夫 可部恒雄 大野正男 千種秀夫 尾崎行信
【審級関係】 第一審 平成 ６年 ６月１０日大阪地方裁判所堺支部平成６年
（人）第２号 判例ＩＤ：２７８２６３９２
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 裁判所時報１１３４号１頁
判例タイムズ８６５号２９７頁
判例時報１５１４号７３頁
最高裁判所民事判例集４８巻７号１３３７頁
家庭裁判月報４７巻６号２６頁
【判例評釈】 佐藤義彦・判例タイムズ８７８号５８〜６２頁１９９５年８月１日
三村量一・ジュリスト１０６１号１１２〜１１４頁１９９５年２月１
５日
山口純夫・判例セレクト’９５（月刊法学教室１８６別冊付録）２６
頁１９９６年３月
床谷文雄・民商法雑誌１１３巻１号８４〜９５頁１９９５年１０月
本澤巳代子・私法判例リマークス（１２）＜１９９６（上）〔平成７
年度判例評論〕＞（法律時報別冊）７６〜７９頁１９９６年２月
【判例ＩＤ】 ２７８２１０１１
【要 旨】 １．離婚調停において調停委員会の勧めによってなされた合意に反す
る幼児の拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の一方から他方に対し
てなされた人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例。
【裁判年月日等】 平成 ６年 ７月 ８日／最高裁判所第二小法廷／判決／平成６年（
オ）第７６１号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 中島敏次郎 木崎良平 大西勝也 根岸重治
【審級関係】 第一審 平成 ６年 ２月２５日岡山地方裁判所平成６年（人）
第１号 判例ＩＤ：２７８２５９４４
【参照法令】 日本国憲法３４条
【出典名】 裁判所時報１１２６号１頁
判例時報１５０７号１２４頁
判例タイムズ８５９号１２１頁
家庭裁判月報４７巻５号４３頁
【判例ＩＤ】 ２７８１８７９１
【要 旨】 １．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服す
る幼児の引渡しを請求する場合において、幼児に対する他方の配偶
者の監護につき拘束の違法性が顕著であるというためには、右監護
が一方の配偶者の監護に比べて、子の幸福に反することが明白であ
ることを要する。
【裁判年月日等】 平成 ６年 ４月２６日／最高裁判所第三小法廷／判決／平成６年（
オ）第６５号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 破棄差戻
【上訴等】 差戻し
【裁判官名】 大野正男 園部逸夫 可部恒雄 千種秀夫 尾崎行信
【審級関係】 第一審 平成 ５年１２月２１日大阪地方裁判所平成５年（人）
第１０号 判例ＩＤ：２７８２５１５４
【参照法令】 日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 裁判所時報１１２２号１頁
最高裁判所民事判例集４８巻３号９９２頁
家庭裁判月報４７巻３号５１頁
【判例評釈】 吉田欣子・平成６年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊８８
２）１５２〜１５３頁１９９５年９月
小川栄治・月刊法学教室１７１号１２２〜１２３頁１９９４年１２月
水野紀子・民商法雑誌１１３巻２号２７６〜２９５頁１９９５年１１
月
棚村政行・平成６年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１０６８）
８８〜９０頁１９９５年６月
田尾桃二・ＮＢＬ５７９号６２〜６６頁１９９５年１０月１５日
半田吉信・ジュリスト１０６０号１００〜１０４頁１９９５年２月１
日
【判例ＩＤ】 ２７８２５６１３
【要 旨】 １．別居中の妻が夫及びその両親に対して人身保護法に基づき共同親
権に服する幼児の引渡しを求めた事案について、本件事実関係によ
れば、被拘束者に対する監護能力の点では夫らと妻との間に差異が
あるとは一概に断じ難く、経済状態及び居住環境という点では夫ら
の方がむしろ優れているとして、被拘束者が生後１年未満の乳児で
あることを考慮に入れてもなお、夫らによる監護・拘束が子の幸福
に反することが明白であるとはいえないとした事例。
２．妻が夫及びその両親に対して乳児の引渡しを求めた人身保護請求
において、夫の側による監護・拘束が乳児の幸福に反することが明
白であるとはいえないとされた事例。
【裁判年月日等】 平成 ６年 ２月 ８日／最高裁判所第三小法廷／判決／平成５年（
オ）第２１０８号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 破棄自判
【上訴等】 確定
【裁判官名】 千種秀夫 園部逸夫 可部恒雄 大野正男
【審級関係】 差戻第一審 平成 ６年 ３月２４日札幌地方裁判所平成６年（人）
第２号 判例ＩＤ：２７８２５８４７
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条
【出典名】 判例時報１５０２号１０４頁
判例タイムズ８５６号２０２頁
家庭裁判月報４７巻２号１３５頁
【判例ＩＤ】 ２５００００５８
【要 旨】 １．夫婦の一方が他方に対し人身保護法に基づき、共同親権に服する
幼児の引渡しを請求した場合につき、夫婦の一方による幼児に対す
る監護は親権に基づくものであり、特段の事情がない限り適法とい
うべきであるから、右監護・拘束に顕著な違法性があるというため
には右監護が子の幸福に反することが明白であることを要するとし
て、本件拘束に顕著な違法性があるとした原審の判断を否定した。
２．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服す
る幼児の引渡しを請求する場合において、幼児に対する他方の配偶
者の監護につき拘束の違法性が顕著であるというためには、右監護
が一方の配偶者の監護に比べて、子の幸福に反することが明白であ
ることを要する。
【裁判年月日等】 平成 ５年１０月１９日／最高裁判所第三小法廷／判決／平成５年（
オ）第６０９号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 破棄差戻
【裁判官名】 可部恒雄 園部逸夫 佐藤庄市郎 大野正男 千種秀夫
【少数意見】 可部恒雄（補足意見） 園部逸夫（補足意見）
【審級関係】 第一審 平成 ５年 ３月２２日神戸地方裁判所平成４年（人）
第６号 判例ＩＤ：２７８１７９９１
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 裁判所時報１１０９号４頁
家庭裁判月報４５巻１０号３３頁
判例時報１４７７号２１頁
判例タイムズ８３２号８３頁
最高裁判所民事判例集４７巻８号５０９９頁
【判例評釈】 吉田欣子・平成５年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊８５
２）１３８〜１３９頁１９９４年９月
犬伏由子・法学セミナー４０巻３号３０頁１９９５年３月
山口純夫・判例タイムズ８４６号１０６〜１１０頁１９９４年８月１
日
水野紀子・平成５年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１０４６）
９５〜９７頁１９９４年６月
村重慶一・戸籍時報４３４号５０〜５１頁１９９４年４月
大村敦志・法学協会雑誌１１２巻８号１１６２〜１１７５頁１９９５
年８月
大内俊身・ジュリスト１０４０号８４頁１９９４年３月１日
大内俊身・法曹時報４７巻２号２４７〜２６７頁１９９５年２月
棚村政行・家族法判例百選＜第５版＞（別冊ジュリスト１３２）１０
６〜１０７頁１９９５年１月
本沢巳代子・私法判例リマークス（１０）＜１９９５（上）〔平成６
年度判例評論〕＞（法律時報別冊）８２〜８５頁１９９５年２月
本沢巳代子・法律のひろば４７巻５号４８〜５５頁１９９４年５月
野田愛子・判例セレクト’９４（月刊法学教室１７４別冊付録）２８
頁１９９５年３月
野田愛子・判例評論４２６（判例時報１４９４）号２０７〜２１１頁
１９９４年８月１日
【判例ＩＤ】 ２７８０８２３３
【要 旨】 １．意思能力を有する被拘束者子がその自由意思に基づいて監護者母
の下にとどまつているとはいえない特段の事情があり、拘束者の右
被拘束者に対する監護が人身保護法および同規則にいう拘束に当る
とした原審の判断が正当として是認された事例。
【裁判年月日等】 平成 ２年１２月 ６日／最高裁判所第一小法廷／判決／平成２年（
オ）第１５０５号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 上告棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 大内恒夫 四ツ谷巌 大堀誠一 橋元四郎平
【審級関係】 第一審 平成 ２年 ９月 ７日大阪地方裁判所平成２年（人）
第９号 判例ＩＤ：２７８０９４６１
【参照法令】 民法８２０条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 判例時報１３７４号４２頁
家庭裁判月報４３巻６号１８頁
判例タイムズ７５１号６７頁
【判例評釈】 床谷文雄・法学セミナー３６巻９号１３７頁１９９１年９月
松井茂記・民商法雑誌１０５巻２号２４４〜２４８頁１９９１年１１
月
【判例ＩＤ】 ２７１０００５０
【要 旨】 １．一 子に意思能力がある場合であつても自由意思に基づいて監護
者の許にとどまつているとはいえない特段の事情があるときには、
監護者の子に対する監護は、なお人身保護法および同規則にいう拘
束に当る。
二 監護権を有しない者の監護下にある子が、一応意思能力を有
すると認められる状況に達し、その監護に服することを受容すると
ともに、監護権を有する者の監護に服することに反対しているとし
ても、意思能力の全くない当時から引続き監護権を有しない者の監
護を受けてきたものであり、その間、右の監護者が、子の引渡を拒
絶するとともに、監護権を有する者に対する嫌悪と畏怖の念を抱か
ざるをえないように教え込んできた結果、子が右のような意思を形
成するに至つたといえるような場合には、当該子が自由意思に基づ
いて監護権を有しない者の許にとどまつているとはいえない特段の
事情があるものというべきである。
２．意思能力のある子に対する監護が、人身保護法および同規則にい
う拘束に当り、その自由意思に基づいて拘束者のもとにとどまって
いるとはいえない特段の事情があるとされた事例。
【裁判年月日等】 昭和６１年 ７月１８日／最高裁判所第二小法廷／判決／昭和６１年
（オ）第６４４号
【事件名】 子の引渡請求事件
【裁判結果】 破棄差戻
【裁判官名】 島谷六郎 牧圭次 藤島昭 香川保一
【審級関係】 第一審 昭和６１年 ４月２５日長崎地方裁判所昭和６０年（人
）第３号 判例ＩＤ：２７８０３１３５
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 最高裁判所民事判例集４０巻５号９９１頁
家庭裁判月報３８巻１１号７８頁
裁判所時報９４５号４頁
判例時報１２１３号７９頁
判例タイムズ６２２号８１頁
金融・商事判例７５９号４３頁
最高裁判所裁判集民事１４８号３６３頁
【判例評釈】 右近健男・民商法雑誌９７巻１号１０３〜１１４頁１９８７年１０月
石川稔・昭和６１年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊８８７）８
０〜８２頁１９８７年６月
棚村政行・家族法判例百選＜第４版＞（別冊ジュリスト９９）１１０
〜１１１頁１９８８年１１月
田中壯太・ジュリスト８７５号１４４頁１９８７年１月１日・１５日
田中壯太・法曹時報４１巻１１号１３５〜１５４頁１９８９年１１月
【判例ＩＤ】 ２７８００４１０
【要 旨】 １．婚姻関係が既に破綻し別居しているイタリア人妻から日本人夫お
よびその両親に対し、右夫婦間の一三歳一〇か月の男児および七歳
六か月の女児の引渡を求めた人身保護請求事件の上告審において、
右男児については、自らの意思で、拘束者ら方に居住し、拘束者ら
の監護に服しているから右監護は「拘束」に該当しないものであり
、また、右女児については、その監護環境は、以前のそれよりも良
好なものであり、拘束者らの下における被拘束者の生活は既に二年
七か月余りに及び、その間精神的に安定した生活を営み現在の家庭
的、社会的環境に順応しているから、離婚に伴う親権者指定等が最
終的に結着するまでの間、父親の監護下で現状の生活を継続させる
ことが右被拘束者の福祉にかなうとした原判決に違法はないとして
、右請求者からの上告が棄却された事例。
２．イタリア共和国トリノ民事刑事裁判所の発した子を請求者の監護
に付する等の緊急的暫定的な命令は、民事訴訟法２００条にいう確
定判決に当らない。
３．婚姻関係が破綻し別居中のイタリア人妻から日本人夫およびその
両親に対して児童の引渡しを求めた人身保護請求事件の上告審にお
いて、拘束者による非拘束者の拘束は違法性を欠くとした原判決に
違法はないとされた事例。
【裁判年月日等】 昭和６０年 ２月２６日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和５９年
（オ）第１３８８号
【事件名】 人身保護請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 長島敦 伊藤正己 木戸口久治 安岡満彦
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／民事訴訟法１１８条
【出典名】 家庭裁判月報３７巻６号２５頁
【判例評釈】 ＴｈｅＪａｐａｎｅｓｅａｎｎｕａｌｏｆｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ
ｌｌａｗ２８号２２５〜２３２頁１９８５年
中野俊一郎・ジュリスト８５７号１２６〜１２８頁１９８６年４月１
日
道垣内正人・法律のひろば３８巻５号７１〜８０頁１９８５年５月
南敏文・渉外判例百選＜第２版＞（別冊ジュリスト８７）１４８〜１
４９頁１９８６年２月
南敏文・渉外判例百選＜第３版＞（別冊ジュリスト１３３）１５６〜
１５７頁１９９５年５月
櫻田嘉章・昭和６０年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊８６２）
２５７〜２５９頁１９８６年６月
【判例ＩＤ】 ２７４９０１９３
【要 旨】 １．弟夫婦に子の監護委託をした実父母から右子の引渡を求めたとこ
ろ、弟夫婦から、右実父母には、子の監護養育に要した費用の返還
義務があり、子の引渡義務と、右不当利得返還義務は同時履行の関
係にあると主張して子の引渡を拒んでいた事案において、幼児引渡
の請求は、幼児に対し親権を行使するにつき、その妨害の排除を求
める訴であつて、幼児引渡義務は、その性質上、右不当利得返還義
務と同時履行の関係に立つものではないから、右同時履行の抗弁は
、主張自体失当であるとされた事例。
２．親権の行使に対する妨害の排除を求める子の引渡請求に対する幼
児引渡義務と養育費等の不当利得返還義務との間は同時履行の関係
にたつものではない。
【裁判年月日等】 昭和５９年 ９月２８日／最高裁判所第二小法廷／判決／昭和５９年
（オ）第４６２号
【事件名】 幼児引渡請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【裁判官名】 島谷六郎 木下忠良 塩野宜慶 大橋進 牧圭次
【参照法令】 民法５３３条／民法８２０条
【出典名】 家庭裁判月報３７巻５号３９頁
判例時報１１３７号５４頁
判例タイムズ５４４号１２３頁
【判例評釈】 山口純夫・民商法雑誌９３巻４号６００〜６０４頁１９８６年１月
新美育文・法学セミナー３１巻３号５６頁１９８６年３月
中田昭孝・ジュリスト８３２号６５頁１９８５年３月１５日
鈴木博人・法学新報（中央大学）９３巻６巻８号１１９〜１３３頁１
９８７年５月
【判例ＩＤ】 ２７８００４０７
【要 旨】 １．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき子の引渡しを請求
した事案において、被拘束者を上告人による拘束から救済するため
には、被上告人が家庭裁判所に子の監護者の指定の審判を申し立て
、家事審判規則五二条の二に従い子の引渡しの仮処分を申請する方
法によることができるとしても、一般的には、そのような方法によ
つては、人身保護法によるほど迅速かつ効果的に子の救済の目的を
達することができないことが明白であるから、本件において、被上
告人が上告人に対し人身保護法による子の引渡しを請求することを
妨げるものではないとして、子の引渡しの請求を認容した原判決を
維持した事例。
２．夫婦の一方が他方に対し、子の引渡しを請求する場合、家庭裁判
所に子の監護者の指定の審判を申立て、家事審判規則５２条の２に
従い、子の引渡しの仮処分を申請する方法によることができるとし
ても、一般的には、そのような方法によっては、人身保護法による
ほど迅速かつ効果的に子の救済の目的を達することができないこと
が明白であるから、人身保護法による子の引渡しを請求することを
妨げるものではない。
３．被拘束者を上告人による拘束から救済するために、被上告人が家
庭裁判所に被拘束者の監護者の指定の審判を申立て、家事審判規則
５２条の２に従い被拘束者の引渡の仮処分を申請する方法によるこ
とができるとしても、一般的には、そのような方法によっては、人
身保護法によるほどに迅速かつ効果的に被拘束者の救済の目的を達
することができないことが明白であるというべきであるから、本件
において、被上告人が上告人に対し人身保護法による被拘束者の引
渡を請求することを妨げるものではない。
【裁判年月日等】 昭和５９年 ３月２９日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和５９年
（オ）第９７号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 谷口正孝 藤崎万里 和田誠一 角田礼次郎 矢口洪一
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／家事審判法１５条の３／家事審判
規則５２条の２／人身保護法
【出典名】 家庭裁判月報３７巻２号１４１頁
判例時報１１３３号７２頁
判例タイムズ５４０号１８９頁
【判例評釈】 犬伏由子・民商法雑誌９１巻３号１０８〜１１２頁１９８４年１２月
山口純夫・季刊・民事法研究１０（判例タイムズ５５１）２８７〜２
９３頁１９８５年５月２５日
長谷部由起子・昭和６０年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊８６
２）１４０〜１４１頁１９８６年６月
【判例ＩＤ】 ２７８００４０５
【要 旨】 １．親権者である被上告人に対し被拘束者を引渡すことが明らかに被
拘束者の幸福に反するものとは認められないから、上告人らの被拘
束者に対する拘束が権限なくされていることが顕著であるとし、被
上告人は上告人らに対し人身保護法により被拘束者の引渡を請求す
ることができるとした原審の判断は、正当であるとされた事例。
２．離婚した夫が妻の実家から幼児を連出し実兄夫婦に預けているこ
とが人身保護法および人身保護規則にいう拘束に当るとされた事例
。
３．後夫（大阪に居住）が妻の実家から子を奪取し、その実兄夫婦（
北海道に居住）に預けて子を監護している事案において、夫が子を
拘束しているとした原審の判断が正当とされた事例。
【裁判年月日等】 昭和５６年１１月１９日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和５６年
（オ）第９０３号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 中村治朗 団藤重光 藤崎万里 本山享 谷口正孝
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 判例時報１０２４号５４頁
判例タイムズ４５６号８２頁
【判例ＩＤ】 ２７４５２３２５
【要 旨】 １．意思能力のない幼児を手元において監護するときは、当然幼児に
対する身体の自由を制限する行為を伴うものであるから、その監護
自体をもつて人身保護法および同規則にいう拘束に当ると解して妨
げなく、このことは、右監護が法律上監護権を有する者によりされ
ているか否か、あるいは、愛情に基づくものであるか否か、または
幼児の感情にかなうものであるか否かとは関係がない。
２．夫婦関係が破綻している夫婦の一方が他方に対し人身保護法に基
づき共同親権に服する幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいず
れに監護させるのが幼児の幸福に適するかを主眼として幼児に対す
る拘束状態の当不当を判断すべきところ、被拘束者は、上告人（父
）によつて監護されるより被上告人（母）によつて監護されるのが
幸福であると認められる以上、上告人による被拘束者の監護は、人
身保護規則四条にいう拘束の違法性が顕著な場合に当るというべき
である。
３．アメリカ在住のアメリカ人妻の日本在住の日本人夫に対する人身
保護法に基づく子の引渡請求事件について、父母の共同親権に服す
る子の父による監護が拘束の違法性の顕著な場合に当ると判断した
事例。
【裁判年月日等】 昭和５３年 ６月２９日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和５３年
（オ）第４８３号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【裁判官名】 岸盛一 岸上康夫 団藤重光 藤崎万里 本山亨
【参照法令】 民法８２０条／法例２１条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保
護規則４条
【出典名】 家庭裁判月報３０巻１１号５０頁
判例タイムズ３６８号２０６頁
【判例ＩＤ】 ２７７６１０８１
【要 旨】 １．幼児を認知し、かつ、審判によりその親権者と定められた父が、
右幼児を拘束する母に対し、人身保護法に基づいて幼児の引渡を求
める場合には、たとえ、拘束開始当時、右審判が未確定の状態にあ
つて拘束者がなお親権者の地位にあり、拘束者による現在の監護が
一応妥当なときであつても、その拘束は違法性が顕著であると解す
るのが相当である。
２．幼児を認知し、かつ、審判によりその親権者と定められた父が、
右幼児を拘束する母に対し、人身保護法に基づいて幼児の引渡を求
める場合には、たとえ、拘束開始当時、右審判が未確定の状態にあ
って拘束者がなお親権者の地位にあり、拘束者による現在の監護が
一応妥当なときであっても、その拘束は違法性が顕著であると解す
るのが相当である。
【裁判年月日等】 昭和５３年 ４月 ７日／最高裁判所第二小法廷／判決／昭和５３年
（オ）第３１６号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 大塚喜一郎 吉田豊 本林譲 栗本一夫
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 家庭裁判月報３０巻１０号２７頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１９５６
【著名事件名】 未婚の母事件上告審判決
【要 旨】 １．意思能力のない幼児の監護は人身保護法および同規則にいわゆる
拘束に当るが、このことは右の監護が法律上監護権を有するかどう
かにはかかわりないー事実上の養親から子を奪取した実母に対する
人身保護請求が認められた事例。
２．事実上の養親から子を奪取した実母に対する人身保護請求が認め
られた事例。
【裁判年月日等】 昭和４９年 ２月２６日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４８年
（オ）第１０８８号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 上告棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 天野武一 関根小郷 坂本吉勝 江里口清雄 高辻正己
【審級関係】 第一審 昭和４８年１０月 ９日大阪地方裁判所昭和４８年（人
）第５号 判例ＩＤ：２７４５１９２２
【参照法令】 民法８２０条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 家庭裁判月報２６巻６号２２頁
裁判所時報６３７号１頁
判例時報７４９号４６頁
【判例評釈】 石川稔・別冊ジュリスト１６巻２号１３０頁１９８０年２月
川井健・ジュリスト５９０号８３頁１９７５年６月
【判例ＩＤ】 ２７７６０９７８
【要 旨】 １．法律上監護権を有しない者が幼児をその監護の下においてこれを
拘束している場合に、監護権を有する者が人身保護法に基づいて幼
児の引渡を請求するときは、両者の監護状態の実質的な当否を比較
考察し、幼児の幸福に適するか否かの観点から、監護権者の監護の
下に置くことが著しく不当なものと認められない限り、監護権者の
請求を認容すべきものと解するのが相当である。
【裁判年月日等】 昭和４７年 ９月２６日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４７年
（オ）第６９８号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 田中二郎 関根小郷 天野武一 坂本吉勝
【参照法令】 日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 家庭裁判月報２５巻４号４２頁
判例時報６８５号９５頁
最高裁判所裁判集民事１０６号７３５頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１８３０
【要 旨】 １．一 被拘束者の年齢が六年五か月余であることは被拘束者を意思
能力のない幼児と認めることを妨げるものではないから、被拘束者
を監護する行為は人身保護法および同規則にいう拘束に当る。
二 離婚した男女の間で、親権を有する一方が他方に対し、人身
保護法によりその親権に服すべき幼児の引渡を求める場合には、請
求者および拘束者双方の監護の当否を比較衡量した上、請求者に幼
児を引渡すことが明らかにその幸福に反するものでない限り、たと
い拘束者において自己を監護者とすることを求める審判を申立てま
たは訴を提起している場合であり、しかも拘束者の監護が平穏に開
始され、かつ現在の監護の方法が一応妥当なものであつても、当該
拘束はなお顕著な違法性を失わない。
２．離婚した男女の間で、親権を有する一方が他方に対し、人身保護
法によりその親権に服すべき幼児の引渡を求める場合には、請求者
および拘束者双方の監護の当否を比較衡量した上、請求者に幼児を
引渡すことが明らかにその幸福に反するものでない限り、たとい拘
束者において自己を監護者とすることを求める審判を申立てまたは
訴を提起している場合であり、しかも拘束者は監護が平穏に開始さ
れ、かつ現在の監護の方法が一応妥当なものであっても、当該拘束
はなお顕著な違法性を失わないと解するのが相当である。
【裁判年月日等】 昭和４７年 ７月２５日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４７年
（オ）第４６０号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 坂本吉勝 田中二郎 下村三郎 関根小郷 天野武一
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 家庭裁判月報２５巻４号４０頁
判例時報６８０号４２頁
判例タイムズ２８３号１２８頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１７９０
【要 旨】 １．被拘束者の拘束後約五か月を経て請求がなされたが、拘束者に対
し被拘束者を返すよう要求がなされ、調停をも申立てられて不調に
終つているというのであり、五か月程度の経過によつて新たな安定
した状態を形成するに至つたものとはいえず、救済を求める必要性
ないし緊急性を欠くものとは認められない。
２．妻から夫に対する拘束後五箇月を経てなされた幼児引渡を求める
人身保護請求が認容された事例。
【裁判年月日等】 昭和４６年１２月２１日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４６年
（オ）第７６０号
【事件名】 違法拘束救済人身保護事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 下村三郎 田中二郎 関根小郷 天野武一
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 判例時報６５８号３３頁
【判例評釈】 山口純夫・法律時報４４巻１１号１４２頁１９７２年９月
【判例ＩＤ】 ２７４５１７８３
【要 旨】 １．被拘束者等はそれぞれ満一四歳、一二歳、一〇歳に達していたと
いうのであるから、意思能力を有するものと認めることができない
ものではなく、自らの意思で相手方（母）にとどまつているのであ
り、強制力をもつて拘束されているのではない。
２．未成年の子を同居させる行為が、子に意思能力があるため、人身
保護法および人身保護規則にいう「拘束」に当らないとされた事例
。
【裁判年月日等】 昭和４６年１１月３０日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４６年
（オ）第６５６号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 天野武一 田中二郎 下村三郎 関根小郷
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 家庭裁判月報２４巻７号５７頁
判例時報６５５号３０頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１７０２
【要 旨】 １．一 夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権に服
する幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるの
が子の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当否を定
め、その請求の許否を決すべきである。
二 被拘束者等の年齢（九歳および六歳）の程度では、自己の境
遇を認識し、かつ将来を予測して適切な判断をする十分な能力を有
するものとはいえないから、同人等を引渡すことが被拘束者の当面
の希望にそわないとしても人身保護規則五条に違反するものではな
いとして母への引渡が認められた事例。
２．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権に服する
幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるのが子
の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め
、その請求の許容を決すべきである。
【裁判年月日等】 昭和４６年 ２月 ９日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４５年
（オ）第１００６号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 飯村義美 田中二郎 下村三郎 松本正雄 関根小郷
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法５条／人身保護規則５
条
【出典名】 家庭裁判月報２３巻９号９９頁
最高裁判所裁判集民事１０２号１５７頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１６５５
【要 旨】 １．子（満五歳）が自分の自由意思に基づいて上告人（父）等のもと
にいるなど特段の事情のない限り、離婚により親権者に指定された
被上告人（母）は子に対して監護養育の職分を完遂するため子の引
渡請求権を有する。
【裁判年月日等】 昭和４５年 ５月２２日／最高裁判所第二小法廷／判決／昭和４５年
（オ）第１３４号
【事件名】 幼児引渡等請求事件
【裁判結果】 棄却
【裁判官名】 草鹿浅之介 城戸芳彦 色川幸太郎 村上朝一
【参照法令】 民法８２０条
【出典名】 判例時報５９９号２９頁
判例タイムズ２４９号１５０頁
【判例ＩＤ】 ２７４５１６０８
【要 旨】 １．夫婦関係が破綻にひんしている場合に、夫婦の一方が他方に対し
人身保護法に基づき共同親権に服する幼児の引渡を請求したときに
は、その請求の要件である拘束の違法性は、その拘束がいかなる手
段、方法により開始されたかということよりも、幼児を夫婦のいず
れに監護させるのが幼児のために幸福であるかを主眼として判定す
べきであるとして拘束者である父の上告が棄却された事例。
２．夫婦関係が破綻に瀕している場合に、夫が幼児たる子を妻から暴
力をもつて奪取したときは、妻は、夫の親権の喪失の宣告を申し立
て、かつ家事審判規則七四条により親権者としての職務執行停止を
申し立てることもできるが、人身保護法により子の引渡しを請求す
ることもできる。
３．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権に服する
幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるのが子
の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め
、その請求の許否を決すべきである。
４．夫婦関係が破綻にひんしている場合に、夫婦の一方が他方に対し
人身保護法に基づき共同親権に服する幼児の引渡を請求したときに
は、その請求の要件である拘束の違法性は、その拘束がいかなる手
段・方法により開始されたかということよりも、幼児を夫婦のいず
れに監護させるのが幼児のために幸福であるかを主眼として判定す
べきである。
【裁判年月日等】 昭和４４年 ９月３０日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和４４年
（オ）第６９８号
【事件名】 違法拘束救済人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 飯村義美 田中二郎 下村三郎 松本正雄 関根小郷
【審級関係】 第一審 昭和４４年 ５月３１日大阪地方裁判所昭和４４年（人
）第１号 判例ＩＤ：２７４５１５８１
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／家事審判規則７４条／人身保護法
【出典名】 判例時報５７３号６２頁
【判例評釈】 明山和夫・判例評論１３３号１７頁１９７０年３月
【判例ＩＤ】 ２７４５１５６５
【要 旨】 １．子に対する現在の拘束状態が子のためにむしろ幸福であると認定
される以上、拘束状態を生ずるにつき、請求者である他方の親権者
の意思に反するような事実があつたとしても、右拘束状態に人身保
護法を適用し請求を認容すべきではない。
２．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権に服する
幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるのが子
の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め
、その請求の許否を決すべきである。
【裁判年月日等】 昭和４４年 ４月 ３日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和４３年
（オ）第１３３１号
【事件名】 人身保護請求事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 岩田誠 入江俊郎 長部謹吾 松田二郎 大隅健一郎
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法
【出典名】 家庭裁判月報２１巻９号８３頁
判例時報５５８号５２頁
【判例ＩＤ】 ２７０００９４１
【要 旨】 １．夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権に服する
幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるのが子
の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め
、その請求の許否を決すべきである。
２．意思能力のない幼児を監護することは、監護方法の当不当または
愛情に基づく監護であるかどうかとはかかわりなく、人身保護法お
よび人身保護規則にいう拘束と解すべきである。
３．別居中の夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権
に服する幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させ
るのが子の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当・
不当を定め、その請求の許否を決すべきであるとして、拘束者であ
る父の上告が棄却された事例。
４．別居中の夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき共同親権
に服する幼児の引渡を請求した場合には、夫婦のいずれに監護させ
るのが子の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当・
不当を定め、その請求の許否を決すべきである。
【裁判年月日等】 昭和４３年 ７月 ４日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和４２年
（オ）第１４５５号
【事件名】 違法拘束救済人身保護請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 長部謹吾 入江俊郎 松田二郎 大隅健一郎
【審級関係】 第一審 昭和４２年１１月３０日大阪地方裁判所昭和４２年（人
）第２号 判例ＩＤ：２７２０１７５０
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則
【出典名】 最高裁判所民事判例集２２巻７号１４４１頁
家庭裁判月報２０巻１１号１５５頁
判例時報５３０号２９頁
判例タイムズ２２５号９５頁
【判例評釈】 国府剛・法律時報４０巻１３号１２１頁１９６８年１２月
浅見公子・別冊ジュリスト４０号１４８頁１９７３年２月
谷口知平・民商法雑誌６０巻３号７３頁１９６９年６月
柳川俊一・ジュリスト４０８号６５頁１９６８年１０月
柳川俊一・法曹時報２０巻１０号１６１頁１９６８年１０月
【判例ＩＤ】 ２７００２００６
【要 旨】 １．いわゆる幼児引渡の請求は、幼児に対し親権を行使するにつきそ
の妨害の排除を求める訴であるから、これを認容する判決は、憲法
一三条と何ら関係がない。
２．幼児引渡請求は、幼児に対する親権行使につきその妨害の排除を
求める訴であり、給付の訴として許される。
３．当事者から申出た証拠は、それが唯一の証拠方法である場合を除
き、審理の経過からみて必要がないと認められるときは、取調べる
ことを要しない。
４．幼児の引渡を認容する判決は、憲法１３条と何ら関係がない。（
旧法関係）
【裁判年月日等】 昭和３８年 ９月１７日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和３６年
（オ）第８３５号
【事件名】 幼児引渡請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 横田正俊 河村又介 石坂修一 五鬼上堅磐
【審級関係】 第一審 昭和３５年 ５月１４日東京地方裁判所 判例ＩＤ：２
７２０２９９４
控訴審 昭和３６年 ４月２６日東京高等裁判所 判例ＩＤ：２
７２０２９９５
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法１３条／民事執行法１６９条／民事訴訟法
１３５条／民事訴訟法１８１条
【出典名】 最高裁判所民事判例集１７巻８号９６８頁
判例時報３５２号６０頁
【判例評釈】 伊藤高義・別冊ジュリスト４０号１４６頁１９７３年２月
山主政幸・判例評論６７号２５頁１９６４年４月
青山達・家族法判例百選＜第４版＞（別冊ジュリスト９９）１０８〜
１０９頁１９８８年１１月
青山達・家族法判例百選＜第５版＞（別冊ジュリスト１３２）１０４
〜１０５頁１９９５年１月
谷口安平・別冊ジュリスト１６巻２号１２８頁１９８０年２月
谷口知平・民商法雑誌５０巻４号８７頁１９６４年７月
中島恒・法曹時報１６巻１号９０頁１９６４年１月
【判例ＩＤ】 ２７００２４８６
【要 旨】 １．幼児引渡の請求は、幼児に対する親権を行使するについてその妨
害の排除を求める訴であるから、これを認容する判決は、憲法二二
条所定の居住移転の自由と何ら関係がない。
２．夫と妻の養母との折合いが悪いために夫婦が別居し、夫の死後、
夫の弟夫婦に右夫婦の子の養育を任せていた妻が弟夫婦に対して子
の引渡を請求した場合において、引渡を求める目的は亡夫の遺産の
取得にあること、妻およびその養母は好ましくない人柄であり、そ
の居住環境も適切でないこと、子が自らの意思で弟夫婦の許に滞留
していること等の事実は全て認められないので、妻からの幼児引渡
請求は親権の濫用とはいえない。
３．幼児の引渡を求める訴訟において、その幼児が三歳に満たないこ
ろから引続き相手方のもとで養育されているというだけでは、右幼
児は自由意思に基づいて同所に居住しているとはいえない。
【裁判年月日等】 昭和３５年 ３月１５日／最高裁判所第三小法廷／判決／昭和３２年
（オ）第１１６６号
【事件名】 子の引渡請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 石坂修一 島保 河村又介 垂水克己 高橋潔
【審級関係】 第一審 東京地方裁判所 判例ＩＤ：２７２０３６９５
控訴審 昭和３２年 ９月１７日東京高等裁判所昭和３１年（ネ
）第３９号 判例ＩＤ：２７４５０４１１
【参照法令】 民法１条／民法８２０条／日本国憲法２２条
【出典名】 最高裁判所民事判例集１４巻３号４３０頁
家庭裁判月報１２巻５号１１１頁
判例時報２１８号１８頁
【判例評釈】 我妻栄・法学協会雑誌７８巻４号５９頁１９６１年１０月
小出廉二・別冊ジュリスト３巻１号１１４頁１９６７年２月
中川淳・立命館法学６０号１１５頁１９６５年８月
【判例ＩＤ】 ２７００２６７１
【要 旨】 １．人身保護法により救済を請求することができるのは、法律上正当
な手続によらないで身体の自由を拘束されている場合において、そ
の拘束または拘束に関する裁判もしくは処分が権限なしにされ、ま
たは法令の定める方式もしくは手続に著しく違反していることが顕
著であるときに限る。
２．人身保護制度は、同棲関係のあつた婦女の連れ子として幼児を養
育していた者から、その幼児を連去つて監護養育している幼児の祖
父母につき、養育監護者としての適否を争つて幼児の釈放と引渡を
求める場合にも適用があり、その請求についても、人身保護規則四
条本文の制約が適用されるものと解すべきである。
【裁判年月日等】 昭和３３年 ５月２８日／最高裁判所大法廷／判決／昭和３２年（オ
）第２２７号
【事件名】 人身保護請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 田中耕太郎 真野毅 小谷勝重 島保 斎藤悠輔 藤田八郎 河村又
介 小林俊三 入江俊郎 垂水克己 河村大助 下飯坂潤夫 奥野健
一
【少数意見】 真野毅 藤田八郎 小林俊三 河村大助 奥野健一 下飯坂潤夫
【審級関係】 第一審 昭和３２年 ２月１６日東京地方裁判所昭和３２年（人
）第１号 判例ＩＤ：２７２０４２０３
【参照法令】 民法８２０条／日本国憲法３４条／人身保護法／人身保護規則４条
【出典名】 最高裁判所民事判例集１２巻８号１２２４頁
家庭裁判月報１０巻５号２５頁
裁判所時報２５７号２頁
判例時報１５１号２０頁
法律新聞９８号４頁
法曹新聞１３０号２頁
【判例評釈】 谷口知平・民商法雑誌３８巻６号１２８頁１９５９年３月
【判例ＩＤ】 ２７００３１０２
【要 旨】 １．民法上の親権者でも監護者でもない第三者が、幼児を養育し、現
にその親権者たる実母からの引渡要求を拒んでいる場合につき、い
まだ人身保護規則四条の「拘束が権限なしにされていることが顕著
である場合」に当らないとされた事例。
【裁判年月日等】 昭和２９年１２月１６日／最高裁判所第一小法廷／判決／昭和２９年
（オ）第８２２号
【事件名】 人身保護請求上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 入江俊郎 斎藤悠輔 岩松三郎
【審級関係】 第一審 昭和２９年 ９月１６日横浜地方裁判所 判例ＩＤ：２
７２０５２８９
【参照法令】 日本国憲法３４条／人身保護規則４条
【出典名】 最高裁判所民事判例集８巻１２号２１６９頁
【判例ＩＤ】 ２７００３５８６
【要 旨】 １．仮に暴力で奪つたとしても、今日母の膝下に平穏に養育されてい
る状態が子のために幸福であるならば、人身保護法により不法の拘
束として、子を強いて父のところへ返さなければならないというこ
とはない。
【裁判年月日等】 昭和２４年 １月１８日／最高裁判所第二小法廷／判決／昭和２３年
（オ）第１３０号
【事件名】 人身保護上告事件
【裁判結果】 棄却
【上訴等】 確定
【裁判官名】 霜山精一 塚崎直義 栗山茂 藤田八郎
【審級関係】 第一審 横浜地方裁判所 判例ＩＤ：２７２０５８８９
【参照法令】 民法８２０条／人身保護法
【出典名】 最高裁判所民事判例集３巻１号１０頁
法曹新聞３５号７頁
【判例評釈】 明山和夫・別冊ジュリスト３巻１号１１６頁１９６７年２月