【基本的論点】
　１　通謀虚偽表示（民法９４条）が無効なのはなぜか。
　２　通謀虚偽表示で重視されるのは誰と誰との利益の調整か。
　３　差押債権者を「第三者」とすることには、１９２条との対比で問題はないか。
　４　「第三者」に対抗要件を不要とする通説・判例の理由は何か。
　５　「第三者」に無過失要件を課することを必要とする説と、不要とする説の対立点はどういう点か。
　６　転得者保護の絶対的構成と相対的構成の対立点は何か。両説でどのような違いがあるか。
　７　９４条２項が適用ではなく類推適用されるのは、どういう点が基本形と異なるか。
　８　場合によって９４条２項に加えて１１０条が類推されるのはどういう点が１１０条の利益状況に近いと考えられているからか。

【問題】
　Ⅰ　Ｘは、昭和４１年３月、訴外Ａから本件山林を買い受け、登記手続に必要ないっさいの書類を受領しながら、登記をしないでいた。ところが、昭和４２年８月２４日付で本件土地について、前記ＡＸ間の売買においてＸの代理人であった訴外ＢにＡからの移転登記がなされたが、登記原因とされた昭和４２年８月頃に両者の間で売買が行われた形跡はない。その直後の同月２６日付で、Ｂから訴外Ｃに移転登記がなされた。
　昭和４６年１月頃、Ｘは訴外Ｄと本件土地を含む土地について砂利採集契約を結ぶに際して、Ｄから本件土地がＣ名義になっている旨の事実を指摘され釈明を求められたので、遅くともそのころ本件土地が第三者名義となっていることを知った。しかし、その後もＸが右登記を放置していたところ、昭和４６年１０月頃、Ｙら５名は、Ｃ名義の登記が実体に合わないことを知らずに本件土地を取得した。
　ＸがＹらに対し土地所有権に基づく真正な登記名義の回復のために、所有権移転登記手続を求めて本件訴訟を提起した。

　〔参考判例〕
　　①大阪高判昭和５９年１１月２０日判時１１４１号８５頁
　　②東京高判昭和６０年１月２９日判タ５５４号１８０頁
　　　①につき松岡久和「判批」（１９８６年）龍谷法学１８巻４号９７頁

　Ⅱ　Ｙは税金滞納処分を避けようと、自分がＡから買い受けた本件不動産について、妻Ｂの同意を得ないまま、ＢがＡから買い受けた旨の移転登記を行った。その後、Ｙの経済状態が危なくなってうえＹＢの夫婦仲が悪化して、Ｙから生活費を得ることも困難になったので、Ｂは、本件不動産を事情を知らないＸに売り、手付金３００万円を受領した。このようななりゆきに気づいたＹは、自己の行いは棚に上げてＢを強く責め、Ｂに協力させて真正な名義の回復を理由に、ＢからＹに登記名義を変更した。Ｘは、本件不動産の取得を強く希望しているが、その希望はかなうか。

　

　Ｘは、バーに勤めて月額６０万円程度の月収を得ていたＹとの間で、いわゆる愛人契約を結び、２年契約の賃貸マンションの１室をただで提供する（賃料月額１５万円はＸがＹの名前で大家Ａの口座に振り込む）ほか、「お手当」として月額１００万円を支払う旨を約束をした。ところが、Ｙがバーを退職して愛人関係を始めた３ヶ月後、事がＸの妻Ｂにばれて大騒動になった。そこで、Ｘは、手切金３００万円を支払うので愛人契約を解消したい、とＹに通告したが、Ｂは手切金の支払にも非常に強く難色を示し、賃貸マンションからＹを即時に追い出せとＹに迫っている。

　Ｙは、
　　　　①契約は短くとも２年間は続くものと信じて退職したので、残り２１ヶ月分の賃料相当額と「お手当」を約束通り支払って欲しい。
　　　　②賃貸借契約はＹと大家Ａとの契約であり、Ｘが出ていけといえる筋合いではない。
　　　　③仮に賃貸借契約はＸＡ間に成立していてＸがＹに無償貸与している使用貸借契約だとしても、返還時期は２年後である（民法５９７条１項）。期間の定めがないとしても、まだ契約に定めた目的に従った使用・収益を終わっていないし、使用・収益をなすに足るべき期間はいまだ経過していない（同条２項）から、いずれにしてもＹには即時に明渡す義務はない。
　　　　④契約が有効でないとしても、Ｙが復職して元の給与水準を回復するには１年程度は必要であるから、１０００万円程度の損害賠償（再就職までの給与相当額と給与水準を回復するまでの差額、その間の賃料相当額、慰謝料などの合計）を求める。
　　　　⑤最悪の場合にはＸの申入れを受け入れるので、最低３００万円は支払って欲しい。

などと主張している。どうなるか。

【基本的論点】
　１　相当因果関係とは何を意味するか。
　２　相当因果関係の存否を決めるための具体的基準は何か。
　３　民法４１６条と相当因果関係の関係はどういうものか（富喜丸事件参照－同事件は不法行為にも４１６条を適用することで、何についてどのような判断を下したのか）。
　４　民法４１６条を不法行為に（類推）適用することに対して、どのような批判があるか。
　５　平井宜雄説（保護範囲説）は、いかなる内容で、相当因果関係説の何を批判したのか。
　６　平井説と相当因果関係説では、具体的にどういう違いが出るのか。平井説に対する批判も併せて整理しなさい。
　７　危険性関連説は、いかなる内容で、相当因果関係説や保護範囲説とどこが違うか。