法律文献等の出典の表示方法
（第二次改訂案）

一九九三年八月、法律編集者懇話会第二次案（法律関係七学会共通会員名簿）より作成

目次
　�T　文献の表示
　　１　雑誌論文
　　２　単行本
　　　(1)単独著書の場合
　　　(2)共著書の場合
　　　　(a) 一般
　　　　(b) 講座もの
　　　　(c) コンメンタール
　　　　(d) 記念論文集
　　　(3)翻訳書の場合
　　３　判例研究
　　　(1)雑誌の場合
　　　(2)単行本の場合
　　４　座談会等
　　５　その他（文中の表記）
　　　(1)前掲文献の扱い
　　　　(a)雑誌論文の場合
　　　　(b)単行本の場合
　　　(2)注番後の扱い
　�U　判例、先例、通達の引用
　　１　判例
　　２　先例、通達
　�V　法令名の略語
　　　 あ い か き け こ さ し せ た ち て と な ね は ひ ふ へ ほ み め ゆ り ろ
　�W　判例集の略称
　　１　明治憲法下の判例集等
　　２　日本国憲法下の判例集等
　　　(1)最高裁、法曹会関係のもの
　　　(2)その他民間関係（五十音順）
最初のページに戻る

�T　文献の表示

　１　雑誌論文

┌───────────────────────┐
│執筆者名「論文名」雑誌名　巻　号　頁（発行年）│
│　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　巻　号（発行年）　頁　　　　│
└───────────────────────┘

＜例＞
　�@横田喜三郎「条約の違憲審査権−砂川判決を中心として」国家七三巻七・八号一頁以下（一九六〇）
　�A末弘厳太郎「物権的請求権理論の再検討」法時一一巻五号（昭一四）一頁以下［『民法雑記帳（上）』所収、二三八頁以下（日本評論社、昭二八）］

※１　当該論文のサブタイトルは、できるだけ表示することが望ましい。
※２　頁は「ページ」ではなく、「頁」と表示する。当該巻号の頁で引用するのを原則とするが、合本にした場合等で通し番号があるときは、それを表示してもよい。
※３　発行年は入れるものとする。和歴か西暦かは、共同執筆等の場合を除き、著者の意向による。
※４　巻号頁は−（ダッシュ）または・（ナカグロ）で略してもよい。　たとえば、「国家七三−七＝八−一」。
※５　再収録された論文集があれば、「所収」を表示し、さらに頁を入れることが望ましい（例�A参照）。その場合、論文集等の発行所名は、できるかぎり入れるものとする。
※６　定期刊行物の略称は、おおむね「法律時報文献月報」の文献略称方式によった。

　２　単行本

(1)単独著書の場合

┌─────────────────────┐
│著者名『書名』頁（発行所、版表示、発行年）│
│　または　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　（発行所、版表示、発行年）頁│
└─────────────────────┘

＜例＞
　四宮和夫『民法総則』一二五頁（弘文堂、第四版、昭六一）

※１　書名は、原則として『』でくくるものとするが、・（ナカグロ）でもよい。たとえば、四宮和夫・民法総則（弘文堂、第四版、昭六一）一二五頁。
※２　シリーズ名、サブタイトルは必要に応じて入れる。
※３　発行所はできる限り入れるものとする。
※４　発行年は必ず入れる。
※５　書名に改訂版、新訂版が表示されている場合は書名として表示し、書名にそれが表示されていない場合は（）内に入れる。ただし、版表示については、初版本については入れないが、改訂版、第二版、第三版等は、必ず入れる。
※６　（発行所、版表示、発行年）は、（発行年、版表示、発行所）でもよい。

目次に戻る

(2)共著著の場合

　　(a) 一般

┌───────────────────────────┐
│執筆者名「論文名」共著者名『書名』頁（発行所、発行年）│
│　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│共著者名『書名』頁［執筆者名］（発行所、発行年）　　　│
└───────────────────────────┘

＜例＞
　�@竹内昭夫「消費者保護」竹内昭夫ほか『現代の経済構造と法』三九七頁（筑摩書房、昭五〇）
　�A林良平ほか『債権総論』一八頁以下［林］（青林書院、昭五三）

※１　出典表示の方法は「単独著書の場合」を参照。
※２　共著者が三名以上の場合は、一名のみを表示し、その他の共著者名は、「ほか」と表示する。

　　(b) 講座もの

┌──────────────────────────┐
│執筆者名「論文名」編者名『書名』頁（発行所、発行年）│
└──────────────────────────┘

＜例＞
　�@金沢良雄「独占禁止法の理論−構造（目的）」経済法学会編『独占禁止法講座�T総論』一五九頁（商事法務研究会、昭四九）
　�A平野龍一「現代における刑法の機能」『岩波講座・現代法11』九頁（岩波書店、一九六五）

※１　引用の方法は、雑誌論文の場合を参照。
※２　執筆者と編者が同一のときは、後の方を省略する。
※３　「編者代表」、「編著」は（編）と、監修は（監）と省略可。
※４　第一巻・第二巻、上巻・下巻等は原典表示が望ましいが、（上）（下）と表示してもよい。
※５　『』の代わりに・でもよい。

　　(c) コンメンタール

┌───────────────────────────┐
│編者名『書名』頁［執筆者名］（発行所、版表示、発行年）│
└───────────────────────────┘

　　または

┌───────────────────────────┐
│執筆者名『書名』頁［編者名］（発行所、版表示、発行年）│
└───────────────────────────┘

＜例＞
　�@上柳克郎ほか編『新版註釈会社法』三四頁［鴻　常夫］（有斐閣、昭六〇）
　�A鴻　常夫『新版註釈会社法』三四頁［上柳克郎ほか編］（有斐閣、昭六〇）

※　なお以上のほか、「単独著書の場合」を参照。

　　(d) 記念論文集

┌──────────────────────────┐
│執筆者名『論文名』献呈名『書名』頁（発行所、発行年）│
└──────────────────────────┘

＜例＞
　我妻栄「公共の福祉・信義則・権利濫用相互の関係」末川先生古稀記念『権利の濫用上』四六頁（有斐閣、昭三七）

※１　出典表示の方法は「１　雑誌論文」を参照。特に、記念論文は、個人の論文集に再収録される場合が多く、［民法研究�U所収、二一頁以下（有斐閣、昭四一）］のように、再収録の書名をできる限り表示することが望ましい。
※２　献呈名は、末川古稀のような略号で表示してもよい。
※３　なお、最近の記念論文集は、献呈名を表示しないものもある。その場合は、「(b)講座もの」の出典の表示方法による。

目次に戻る

(3)翻訳書の場合

┌───────────────────────┐
│編著者名（訳者名）『書名』頁（発行所、発行年）│
└───────────────────────┘

＜例＞
　ヴォン・メーレン編（日米法学会訳）『日本の法（上）』一五三頁（東京大学出版会、昭五三）

※　出典の表示方法は「単独著書の場合」を参照。

目次に戻る

　３　判例研究

(1)雑誌の場合

┌──────────────────────┐
│執筆者名「判批」雑誌名　巻　号　頁（発行年）│
│　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　巻　号（発行年）　頁│
└──────────────────────┘

＜例＞
　大隅健一郎「判批」商事法務一四〇号七頁（昭三四）

※１　「判例批評」「判例研究」等の判例研究は、原則として表題を掲げずに「判批」「判研」とする。
※２　判例百選等の解説ものについては「判批」として扱う。ただし、「判例解説」（最高裁調査官解説）の場合は「判解」とする。

(2)単行本の場合

┌────────────────────────┐
│執筆者名『書名』事件、または頁（発行所、発行年）│
└────────────────────────┘

＜例＞
　鈴木竹雄『判例民事法　昭四一年度』一八事件評釈（有斐閣、昭五二）

※　判民、商判研、最判解説のような略語を使用してもよい。

目次に戻る

　４　座談会等

┌──────────────────────────────────┐
│出席者ほか「テーマ」雑誌名（書名）　巻　号　頁［○○発言］（発行年）│
│　　　　　　　　　　　　　　　または　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻　号（発行年）　頁［○○発言］│
└──────────────────────────────────┘

＜例＞
　池原季雄ほか「法例改正をめぐる諸問題と今後の課題」ジュリ九四三号一九頁［溜池発言］（平一）

目次に戻る

　５　その他（文中の表記）

(1)前掲文献の扱い

＜例＞
　鈴木・前掲注（二八）一二三頁。

※　前掲（または前出）の場合は、単行本および論文とも初出の注番号を必ず表示する。
なお、当該執筆者の文献が同一の（注）のなかで複数引用されている場合には、下記のいずれかの表示方法をとる。

(a) 雑誌論文の場合

　該当の雑誌名だけを表示するのを原則とする。ただし、論文のタイトルの略表示を用いることでもよい（特に、連載論文の場合、この用法がわかりやすい）。巻、号等は省略する。
＜例＞
　（32）高柳賢三『司法的憲法保障制(4)』国家四五巻六号一五頁（昭六）
　　→　高柳・前掲注（32）『憲法保障(4)』一五頁

(b) 単行本の場合

＜例＞
　（30）我妻栄『近代法における債権の優越的地位』（有斐閣、昭二八）五〇頁
　　→　我妻・前掲注（30）優越的地位五〇頁

(2)注番号の扱い

　注番号は、本文中の小見出しごとに番号を改めるような細分化をせず、通し番号とする。ただし、何を基準として通し番号とするかは、講座論文、雑誌論文、モノグラフ等、発表形態および分量によって異なる。したがって、以下の方法が望ましい。

　　(a) 講座論文、雑誌論文の場合は、同一論文中は、通し番号とする。ただし、長論文の場合は、(b)による。
　　(b) モノグラフの場合（雑誌連載、単行本とも）は、編、章または節のような大見出しごとの通し番号とする。

目次に戻る

�U　判例、先例、通達の引用

　１　判例

┌───────────────────────────────┐
│最判昭和五八年一〇月七日民集三七巻八号一二八二頁［一二八五頁］│
│東京地八王子支判昭３７・１１・２８下民一三・一一・二三九五　　│
│大判大一二・四・三〇刑集二巻三七八頁　　　　　　　　　　　　　│
└───────────────────────────────┘

※１　頁は原則として、その判例が掲載されている初出の頁を表示する。
※２　特に該当頁を引用する場合には、当該頁を〔〕（キッコウ）で囲むか、読点（、）を付し連記して表示する。
※３　引用頁は、当該判例集の通しの頁とする。
※４　最高裁の大法廷判決については、最大判と表示し、小法廷判決については原則として、最判と表示する。なお、旧大審院の連合部判決については、大連判と表示し、その他は大判と表示する。また、地名はフルネームで表示する。
※５　年・月・日および巻・号・頁は、・（ナカグロ）で表記してもよい。
※６　たて組みの場合には、原則として漢数字を用いるが、年・月・日はアラビア数字で表記してもよい。

　２　先例、通達

┌────────────────────┐
│昭四一・６・８民甲一二一三号民事局長回答│
└────────────────────┘

目次に戻る

�V　法令名の略語

　各年版の総合六法全書を刊行している岩波書店、三省堂、有斐閣三社に共通する法令略語に依拠した。ただし、三社に共通でないものは（）で示した。

あ

安保約（安保）　　　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約

い

育休（育児休業）　　　　育児休業等に関する法律
遺言準拠法　　　　　　　遺言の方式の準拠法に関する法律
（遺言準拠）
遺失　　　　　　　　　　遺失物法

か

会社更生（会更）　　　　会社更正法
家審　　　　　　　　　　家事審判法
学教　　　　　　　　　　学校教育法
株券保管振替　　　　　　株券等の保管及び振替に関する法律
（株券振替）
仮登記担保法　　　　　　仮登記担保契約に関する法律
監　　　　　　　　　　　監獄法
監査規　　　　　　　　　大会社の監査報告書に関する規則

き

教基　　　　　　　　　　教育基本法
行審　　　　　　　　　　行政不服審査法
行組　　　　　　　　　　国家行政組織法
行訴　　　　　　　　　　行政事件訴訟法

目次に戻る

け

刑　　　　　　　　　　　刑法
警　　　　　　　　　　　警察法
計算規　　　　　　　　　株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則
警職　　　　　　　　　　警察官職務執行法
刑訴　　　　　　　　　　刑事訴訟法
刑訴規　　　　　　　　　刑事訴訟規則
軽犯　　　　　　　　　　軽犯罪法
景表　　　　　　　　　　不当景品類及び不当表示防止法
刑補　　　　　　　　　　刑事補償法
刑法草案　　　　　　　　改正刑法草案
憲　　　　　　　　　　　日本国憲法
検察　　　　　　　　　　検察庁法
健保　　　　　　　　　　健康保険法

目次に戻る

こ

小　　　　　　　　　　　小切手法
戸　　　　　　　　　　　戸籍法
公害基　　　　　　　　　公害対策基本法
公害犯罪　　　　　　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
航空強取　　　　　　　　航空機の強取等の処罰に関する法律
公選　　　　　　　　　　公職選挙法
雇均（雇用均等）　　　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律
国際海運　　　　　　　　国際海上物品運送法
国際裁（国連憲章）　　　国際連合憲章及び国際司法裁判所規程
国籍　　　　　　　　　　国籍法
国賠　　　　　　　　　　国家賠償法
国会　　　　　　　　　　国会法
国企労　　　　　　　　　国営企業労働関係法
国公　　　　　　　　　　国家公務員法

さ

裁　　　　　　　　　　　裁判所法
財　　　　　　　　　　　財政法
参考規　　　　　　　　　大会社の株主総会の招集通知に添附すべき参考書類等に関する規則

目次に戻る

し

自衛　　　　　　　　　　自衛隊法
自治（地自）　　　　　　地方自治法
失火　　　　　　　　　　失火ノ責任ニ関スル法律
自賠　　　　　　　　　　自動車損害賠償保障法
借地　　　　　　　　　　借地法
借家　　　　　　　　　　借家法
借地借家　　　　　　　　借地借家法
収用（土収）　　　　　　土地収用法
少　　　　　　　　　　　少年法
商　　　　　　　　　　　商法
商登　　　　　　　　　　商業登記法
商特（監査特別）　　　　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
証取　　　　　　　　　　証券取引法
女子差別撤廃約　　　　　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
署名　　　　　　　　　　商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律
人権Ａ規約　　　　　　　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
人権宣言　　　　　　　　世界人権宣言
人権Ｂ規約　　　　　　　市民的及び政治的権利に関する国際規約
人訴　　　　　　　　　　人事訴訟手続法
信託　　　　　　　　　　信託法
人保　　　　　　　　　　人身保護法

せ

請願　　　　　　　　　　請願法
船主責任制限　　　　　　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

目次に戻る

た

代執　　　　　　　　　　行政代執行法
建物区分（区分所有）　　建物の区分所有等に関する法律
担信　　　　　　　　　　担保附社債信託法

ち

地上権　　　　　　　　　地上権ニ関スル法律

て

手　　　　　　　　　　　手形法
典（典範）　　　　　　　皇室典範

と

盗犯　　　　　　　　　　盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
独禁　　　　　　　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

な

内　　　　　　　　　　　内閣法

目次に戻る

ね

年齢計算　　　　　　　　年齢計算ニ関スル法律
年齢称呼　　　　　　　　年齢のとなえ方に関する法律

は

破　　　　　　　　　　　破産法
配当支払　　　　　　　　会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律
爆発　　　　　　　　　　爆発物取締罰則
罰金臨措　　　　　　　　罰金等臨時措置法
破防　　　　　　　　　　破壊活動防止法

ひ

人質　　　　　　　　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律

ふ

不公正告　　　　　　　　不公正な取引方法
（不公正取引）
不正競争　　　　　　　　不正競争防止法
不登　　　　　　　　　　不動産登記法
扶養準拠法　　　　　　　扶養義務の準拠法に関する法律

目次に戻る

へ

弁護　　　　　　　　　　弁護士法

ほ

暴力　　　　　　　　　　暴力行為等処罰ニ関スル法律
法例　　　　　　　　　　法例

み

身元保証　　　　　　　　身元保証ニ関スル法律
民　　　　　　　　　　　民法
民施　　　　　　　　　　民法施行法
民執　　　　　　　　　　民事執行法
民執規　　　　　　　　　民事執行規則
民訴　　　　　　　　　　民事訴訟法
民訴規　　　　　　　　　民事訴訟規則
民調　　　　　　　　　　民事調停法
民保　　　　　　　　　　民事保全法
民保規　　　　　　　　　民事保全規則

目次に戻る

め

明憲　　　　　　　　　　大日本帝国憲法

ゆ

有　　　　　　　　　　　有限会社法

り

利息　　　　　　　　　　利息制限法

ろ

労安全（労安）　　　　　労働安全衛生法
労基　　　　　　　　　　労働基準法
労災　　　　　　　　　　労働者災害補償保険法
労組　　　　　　　　　　労働組合法
労調　　　　　　　　　　労働関係調整法

目次に戻る

�W　判例集の略称

　裁判所および市販の判例資料で慣用化している略称に依拠した。ただし、二字表記を原則とする方向で考えている。

　１　明治憲法下の判例集等

民（刑）録　　　　　　　大審院民事（刑事）判決録
民（刑）集　　　　　　　大審院民事（刑事）判例集
行録　　　　　　　　　　行政裁判所判決録
判決全集　　　　　　　　大審院判決全集（法律新報社）
裁判例　　　　　　　　　大審院裁判例（法律新聞社編）
朝高録　　　　　　　　　朝鮮高等法院判決録
新聞　　　　　　　　　　法律新聞
評論　　　　　　　　　　法律学説判例評論全集
法学　　　　　　　　　　法学（東北大学法学会誌）

目次に戻る

　２　日本国憲法下の判例集（五十音順）

(1)最高裁、法曹会関係のもの

一審刑集　　　　　　　　第一審刑事裁判例集
下刑　　　　　　　　　　下級裁判所刑事裁判例集
家月　　　　　　　　　　家庭裁判月報
下民　　　　　　　　　　下級裁判所民事裁判例集
行集　　　　　　　　　　行政事件裁判例集
刑月　　　　　　　　　　刑事裁判月報
高民（刑）　　　　　　　高等裁判所民事（刑事）判例集
裁時　　　　　　　　　　裁判所時報
裁特　　　　　　　　　　高等裁判所刑事裁判特報
裁集民（刑）　　　　　　最高裁判所裁判集民事（刑事）
参考集　　　　　　　　　参考審決集
訟月　　　　　　　　　　訟務月報
税資　　　　　　　　　　税務訴訟資料
先例集　　　　　　　　　登記関係先例集
知的裁集　　　　　　　　知的財産権関係民事・行政裁判例集
東高民（刑）時報　　　　東京高等裁判所民事（刑事）判決時報
取消集　　　　　　　　　審決取消訴訟判決集（特許庁刊）
判特　　　　　　　　　　高等裁判所刑事判決特報
民（刑）資　　　　　　　民事（刑事）裁判資料
民（刑）集　　　　　　　最高裁判所民事（刑事）判例集
無体例集　　　　　　　　無体財産権関係民事・行政裁判例集
労裁資　　　　　　　　　労働関係民事行政裁判資料
労民　　　　　　　　　　労働関係民事裁判例集

目次に戻る

(2)その他民間関係（五十音順）

ＮＢＬ　　　　　　　　　ＮＢＬ
金法　　　　　　　　　　旬刊金融法務事情
金判　　　　　　　　　　金融・商事判例
シュト　　　　　　　　　シュトイエル
ジュリ　　　　　　　　　ジュリスト
商事　　　　　　　　　　旬刊商事法務
特企　　　　　　　　　　月刊特許と企業
ニュース　　　　　　　　特許ニュース
判時　　　　　　　　　　判例時報
判タ　　　　　　　　　　判例タイムズ
文研レポート　　　　　　文研保険事例研究会レポート
労経速　　　　　　　　　労働経済判例速報
労旬　　　　　　　　　　労働法律旬報
労判　　　　　　　　　　労働判例

目次に戻る

�X　主な定期刊行物の略称（略）

目次に戻る

ゼミ論文の書き方の手引きに移る
最初のページに戻る