松岡ゼミ・練習問題

金銭騙取の不当利得

1999/12/14

　

　１　Ｍは代理権限もないのにＡの代理人と自称して、Ｙから500万円を借り入れ、犯行を隠蔽するため、まったく同様の手口でＸから800万円を借り入れて、その中からＹに対する（表見的には）Ａの債務の元利金550万円を弁済した。ＹはＭの無権代理行為につき終始知らなかった。次の各場合において、ＸのＹに対する不当利得返還請求権は認められるか。

　�@Ａが実在の人物（ないし会社）であり、Ｍ自身がＸから受領した金銭から550万円をＹに弁済した場合

　�AＡが実在の人物（ないし会社）であり、Ｍが550万円をＸから直接Ｙに支払わせて、残額250万円を自己に支払わせた場合

　�BＡが実在しない人物（ないし会社）であり、Ｍが550万円をＸから直接Ｙに支払わせて、残額250万円を自己に支払わせた場合

　

【参考判例】

　�@につき、大判大10年6月27日民録27輯1282頁（第二千頭事件第一判決）

　　　　　　大判大13年7月18日新聞2309号18頁（第二千頭事件第二判決）

　　　　　　大判昭2年4月21日民集6巻166頁（第二千頭事件第三判決）

　�Aにつき、大判昭10年3月12日民集14巻467頁

　　　　　　大判昭11年1月17日民集15巻101頁

　�Bにつき、大判昭10年2月7日民集15巻196頁

　

　２　Ｘ（国）は、Ａの偽造書類による申請に基づいて、Ａに恩給受給権を認める裁定を行い、Ａは国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律に基づきＹ（国民金融公庫）から貸付を受けた。Ｙは、恩給担保法三条一項に基づき、ＸからＡ名義の普通恩給及び増加恩給のうち合計55万円の払渡しを受けた。ところが、８年後にＸは恩給裁定を取消し、不当利得を理由に、Ｙに対し払い渡した恩給給与金の返還を求めた。この請求は認められるか。

　

【参考判例】

　最判平6年2月8日民集48巻2号123頁（社会保障法判例百選第三版に拙稿が収録予定）

　札幌高判昭59年9月27日判タ542号221頁