２０１４年度　民法第２部　講義レジュメ

２０１４年度民法第２部（物権・担保物権）
講義予定とレジュメ

　民法第２部（物権・担保物権）の講義のレジュメを、配布したレジュメとまったく同じイメージをパソコン画面で見ることができ印刷もできるPDFファイルで提供します。ＰＤＦファイルを閲覧・印刷するには、pdfリーダーを使用しなければなりませんが、Adobe Reader はじめ現在では多様なプログラムが無償で提供されています。
　ご注意：講義後、小さな誤りは訂正します。無断で全部または一部を改変したり、再配布しないで下さい。このページを開ける人の良心に期待します。内容の誤りについては、ここをクリックしていただくとメールソフトが起動します。ただし、時間等の関係で、必ずお返事を差し上げられるとは限りませんので、予めご了承下さい。

講義要項

　※pdf化したシラバスをここにリンクしていますが、下記のような微修正があります。
授業科目　　　　民法第２部（物権・担保物権）
　　　　　　　　　
配当対象　　　　法学部２回生以上、経済学部生
配当期　　　　　後期月曜・金曜２時間目、法経４番教室
単位　　　　　　　４

講義内容　　　民法第２編（物権）に置かれた諸制度をとりあげ、各制度の基礎にある考え方および具体的な制度内容について解説する。
　　　　　　　　　物権法の主要制度および基本問題を具体的場面に関係づけて理解することを到達目標とする。
教科書　　　　Ａ　佐久間毅『民法の基礎２〔補訂2版〕』（有斐閣、2010年）－シラバスから版を修正
　　　　　　　　　　　道垣内弘人『担保物権法〔第3版〕』（有斐閣、2008年）
　　　　　　　　　Ｂ　永田眞三郎ほか『物権　エッセンシャル民法２』（有斐閣、2005年）
　　　　　　　　　Ｃ　松岡久和「物権法講義(1)-(42・完)」法学セミナー670号（2010年）-714号（2014年）
参考書　　　　民法判例百選Ⅰ　総則・物権［第6版］（有斐閣、2008年）
　　　　　　　　松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権』（信山社、2010年）

講義予定とレジュメ

　レジュメは、下記の表のＰＤＦの○印のところをクリックすると、pdfが表示可能な設定なら別画面に表示されます。それを印刷するか適当な名前で保存して下さい。別の方法として、○印を右クリックし、「対象をファイルに保存」のコマンドを使って、任意の場所に任意の名前（拡張子は.pdf）で保存し、後でAcrobat Readerなどの表示ソフトで表示・印刷してください。なお、レジュメは、講義後、赤字で修正・補充を加えることがあります。ご確認下さい。

　内容は、エッセンシャル民法と佐久間『民法の基礎２』・松岡「物権法講義」の中間程度のレベルを考えています。講義の構成は、ほぼ「物権法講義」の順に沿っています。講義の日程は、10月6日の台風での休講で1回ずれ、さら日程の見落としや誤記があったので再修正しました。赤字が再修正部分です。

月　日	テーマ	ＰＤＦ
10月 3日	講義を始めるにあたって・物権法全体の概説や物の概念等	○
10日	所有権(1)：所有権の意義・内容・特性・制限	○
17日	所有権(2)：所有権を保護する制度－物権的請求権ほか	○
20日	所有権(3)：共同所有と建物区分所有（圧縮します）	○
24日	所有権(4)：所有権の取得（法律行為による場合を中心に	○
27日	所有権(5)：不動産登記制度と登記請求権	レジュメ　○ 資　　料　○
31日	所有権(6)：不動産所有権移転の対抗と第三者	○
11月 7日	所有権(7)：登記を要する不動産所有権移転(1)	2回分まとめて ○
10日	所有権(8)：登記を要する不動産所有権移転(2)	2回分まとめて ○
17日	所有権(9)：動産所有権移転の対抗と即時取得	○
12月5日	所有権(10)：物権法定主義と用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）	○
8日	占有	○
12日	担保物権法総論・抵当権(1)：抵当権の設定と登記	○
15日	抵当権(2)：抵当権の効力の及ぶ範囲・代替的物上代位	2回分まとめて ○
19日	抵当権(3)：付加的物上代位と収益執行	2回分まとめて ○
22日	抵当権(4)：抵当権の実行手続と侵害に対する救済（タイトル修正）	○
24日	（振替）抵当権(5)：法定地上権と一括競売権	○
25日	（振替）抵当権(6)：抵当権者と第三者の利害調整・抵当権の処分と消滅	○
1月 5日	（振替）抵当権(7)：共同抵当と根抵当権	○
9日	質権／留置権	○
19日	先取特権	○
21日	（振替）非典型担保総論と仮登記担保	○
23日	単体の譲渡担保（タイトル微修正）	○
26日	流動財産譲渡担保（タイトル微修正）	○
28日	（補講）譲渡担保の補足と所有権留保	○
28日	（補講）物権法全体の総括と補足	○

2月 6日	定期試験

　　　※11月28日、12月1日は台湾出張のため休講です。

進行日記（レジュメ修正や補足説明を含む）
- 第1回　最初からペースが乱れてすみません。一物一権主義の一部は第2回に繰り込みます。
- 第2回　途中まで時間配分がうまく行っていたのに、ちょっと余談を入れたら時間が足りなくなってしまいました。２点を紙上で補足したいと思います。
  1. 233条についての訂正：枝と根の扱いが逆でした。
    　うろ覚えのまま条文で確認しながら話をしなかった初歩的なミスで恐縮ですが、言いたいことの中心は、『エッセンシャル民法２　物権』17頁コラム⑤「根も葉もない区別」で述べているように、樹木の枝と根の扱いの区別に合理的な根拠がない、ということです。最も権威のある書物と思われる川島武宜＝川井健編『新版注釈民法(7)物権(2)』（有斐閣、2007年）364-365頁［野村好弘・小賀野晶一］でも、旧民法財産編262条を引き継ぐ規定であるというほかは、「根と比較して枝の方が高価な場合が多い、ということのほかに、枝ならば竹木所有者が隣地へ立ち入らないで切除できるが根は立ち入らなければ切り取ることができない、という理由にもとづくのであろう。」と落語のセリフのような説得力の欠ける説明しかされていません。根を勝手に切ると木が枯れるではないかという講義での誤った説明は、しかし、同条への反対としてかつて主張されたことがあるものです。どちらも自力救済を禁止して妨害排除として竹木所有者に切除を請求することができるという規律に統一するのが望ましいと思います。
  2. 時間切れになった部分で学んで欲しいことの核心は次のとおりです（プラクティスの番号の誤記はpdfを修正しました）。
    
    　　根本問題は、公法上の規制が民法上の規律を十分考えずに行われてきたことにあります。そのため、判例は、公法上の規制は民法上の規律とは無関係（2m以上の接道義務を充たすような囲繞地通行権は当然には認められない。最判昭37・3・15民集16巻3号556頁）とすることがある一方で、防火地域・準防火地域において境界線一杯まで耐火構造をもった建物を建てられるとする建築基準法65条を、50cm以上間を空けろという民法234条1項の特則だとします（最判平元・9・19民集43巻8号955頁）。公法的な規律の不備を、民法上の個別の問題毎に調整しているため、公法と私法の関係も曖昧な状態になっています。学説の多くは、前者のような公法・私法の峻別論は適切ではなく、公法上の規律を含めて両当事者の利益衡量を事件毎に行うべきだという傾向にあります。具体的な問題についての最高裁の判断を知ることも重要ですが、その理由付けに争いがあり、公法と私法の関係という大きな問題が背後にあるとの認識が、より重要です。
    
    　なお、法セミ571号91頁の本文の最後から3行目の「243条」は「234条」の誤記です。校正を2度は行っているのに見落としてしまうんですね。先ほど発見し、自らの注意能力不足にがっかりしました。
- 今日から学会出張であること、昨日まで百選第7版の原稿に没頭していたこと、次回は17日講義であることから、レジュメは13日頃までには掲載するよう努力します。物権的請求権が中心テーマです。
- 第3回　要件事実と周辺問題には言及できませんでしたが、伝えたいことはほぼすべてしゃべれました。主要には次の３点です。
  　
  1. 所有権に基づく請求権・侵害利得返還請求権は、あるべき支配が実現していない場合にそれを回復する意義を持ち、現物返還か価値による返還（金銭債権の発生）かで機能を分担しています。不法行為に基づく損害賠償請求権とは、この点で原理的に異なっています。両者の関係を曖昧にする責任説や相関関係説には問題があります。
  2. 所有権に基づく請求権は、権利の帰属秩序に反する不適法な状態を要件として発生します。不適法状態になっているか否かは、所有権者が本来負担するべき危険を考慮して判断されるべきです。効果としては、不適法な状態を引き起こしている侵害者の費用負担であるべき状態の回復を求める行為請求権を内容とすると考えるべきです。
  3. 返還請求に関連して、民法は、果実（使用利益に類推）、必要費、有益費、不法行為責任などを規定する所有者・占有者間の特別な規定を用意しています（189条-197条）。善意・悪意（＝占有を正当化する権利がかけていることを知らないか知っているかの区別）、自主占有（所有の意思を持つ占有）か他主占有（他に所有者がいることを前提とした賃借人のような所有の意思を持たない占有）か、必要費か有益費かによって、精密な利益衡量を経た巧みな調整を行っています。
- 第4回　やはり建物区分所有や特殊な共同所有形態には入れず、省略することになりました。すみません。最低限の要点は次のとおりです。
  1. 建物の区分所有は、分譲マンションなどが典型例で、各住戸（専有部分という）の単独所有権と廊下・階段等の建物共用部分及び敷地の共有とが組み合わさっており、専有部分所有権・共用部分及び敷地共有持分権（借地の場合は借地権の準共有持分権）が原則として一体的に処理される。
  2. 建物や敷地の管理は、管理組合という団体が、集会・規約及び管理者への管理委託により管理する。全員一致原則が緩和され、重要度に応じた特別多数決で物事を決める（とりわけ復旧や建替えに注意）。講義で少しだけ触れたが、災害等による建物全壊の場合には、更地の共有になるものの、特別措置法により特別多数決が維持されている。
  3. 集会決議や規約は区分所有者はもとより占有者をも拘束する。違反に対しては使用禁止・区分所有権の競売請求等の強力な制裁措置も用意されている。
  4. 特殊な共同所有形態については、組合を勉強してから、民法全部を横断する形で学んで下さい。共有・合有・総有の３類型論は、固定的なものでなく、たとえば遺産共有は共有と合有の中間的な位置にあるように思われます。
- 第5回　所有権移転時期に入る直前で時間切れになり、申し訳ありませんが、ここは大事なところなので、次回に続きを行います。登記制度と登記請求権や、第7回以下の対抗問題（177条）の個所を少し圧縮して対応します。第5回のCasesの解説は、来週月曜に掲載します。それまでに一度自分で条文と照らし合わせて結論を考えてみて下さい。
- 第6回　登記制度の概説までで終わりました。1回分近く遅れてしまいました。大事なところなので仕方ないのですが、どこで圧縮をするか考案中です。
- 第7回　登記制度について仮登記を残して終わりましたが、仮登記の話は、どこか（おそらく次回）に繰り込みます。次回は月曜が祭日なので金曜ですが、「第三者」についてお話しします。１回ずれています。担保のところで１回圧縮するしかないでしょうね。
- 第８回・第９回とだんだん１回分以上ずれて来てしまいました。いよいよ困っています。pdfで配布するレジュメは、実際に講義する日付とできるだけずれないようにしています。
- 第９回講義でかなりペースを取り戻しました。しかし、第10回講義のレジュメのアップロードをすっかり忘れていました。申し訳ないです。
- 第10回講義は少し持ち越し、第11回講義の用益物権各論をほとんど省略することで帳尻を合わせました。この間、11月祭と台湾出張で2週間講義がなくご迷惑をおかけしてすみません。
- 第12回講義の占有もほぼ１回で少しだけの積み残しで片付けました。
- 第13回講義は、抵当権の設定以降を持ち越してしまいました。
- 第14回・第15回講義は、レジュメをひとまとめにしましたが、12月15日には、優先弁済を受けることができる被担保債権の範囲までしか進みませんでした。19日でもおそらく終わらず、第16回の抵当権の実行手続の詳細を圧縮することで対応する予定です。
  　案の定、12月19日には代替的物上代位までで終わりました。次回の22日には付加的物上代位と収益執行をお話しし、抵当権の実行手続と侵害に対する救済に進みます。
- 第16回講義は、付加的物上代位に終始し、収益執行は省略しました。第16回講義・第17回・第18回講義分を圧縮して年内の2回の振替授業日に何とか終わらせたいと思います。
  
  なお、最初に掲載した第16回講義のレジュメには、Casesの番号とフッターの講義回について「18」とする誤記が3個所ありました。ＷＥＢ掲載のものは、正しく「16」に修正しました。
- 第17回講義から第20回講義で、質権まで終わり、圧縮してかなり追いついてきました。第21回講義は留置権＋先取特権です。
- 第21回講義は留置権を終わり、先取特権の最初の1頁分くらいを終えました。次回は水曜日の振替授業日で、先取特権の残りの概説と、非典型担保総論＋仮登記担保法概説です。
  次回でようやく修正後の予定に追いつくことができそうです。これで少し安心したので、第22回から第24回の講義レジュメは一挙に掲載することにしました。
- 第22回講義では仮登記担保法の詳細には触れられませんでしたが、大要と問題点は示すことができ、修正後の予定にようやく追いつけました。
- 第23回講義はほぼ予定通りで単体の譲渡担保の対外的効力は次回に持ち越しましたので、次回もこの回のレジュメを持参してください。
- 第24回講義は、ほぼ想定通り、流動財産譲渡担保の途中まで済みました。最終回の補講1時間目にはこの続きと所有権留保を扱い、2時間目に物権法の総括と補足を行います。
- 補講2コマにより、一応予定した範囲はすべて終わりました。やれやれ。1コマ目でレジュメが見当たらなくなって5分程度中断したことをお詫びします。

【Casesの解説】

- 復習に使っていただくため、Caseの簡単な解説を2～3回の講義分をひとまとめとして、順次掲載しましたが、一時、掲載を中止します。リンクをクリックするとエラーが出ます。悪しからず。
  1. 第2回・第3回のCases
  2. 第4回のCases
  3. 第5回のCases
  4. 第6回のCases
  5. 第７回のCases
  6. 第8回のCases
    
    　第9回（取得時効と登記）の解説は少しお待ち下さい（11月21日）。
  7. 第９回のCases
  8. 第10回のCases
    
    　Case 10-02まで解説します（11月23日）。
    　Case 10-03を追加しました（12月9日）。
  9. 第12回のCases
  10. 第13回のCases
  11. 第14回のCases
  12. 第１5回のCases
  13. 第16回のCases
    
    　遅くなりました。1月21日掲載。
  14. 第17回のCases
    
    　同上。以後も追いつくよう努力します。
  15. 第19回のCases
    
    　第18回講義分にはケースはありません。クエスチョンは講義の要点ですので解答を省略します。
  16. 第20回のCases
    
    　ここまで1月23日掲載。
  17. 第23回のCases
    
    　第21回と第22回講義分にはケースはありません。クエスチョンは講義の要点ですので解答を省略します。
    　対外的効力の問題は1月26日に持ち越しましたので、解答はそれ以後に掲載します。
  18. 第25回講義のCase
    
    　第24回講義のクエスチョンは講義の要点ですので解答を省略します。
    　第25回講義のCasesはレジュメに解答のあらましをすべて書いているので、省略します。

【短答式問題演習】

物権法短答式問題集（pdf）　102問！

　この問題集は、2014年度松岡ゼミの参加者に前期に作成していただいたものです。全部で102問あります。基本知識の整理を目的としており、解答のほか解説も用意しています。一応すべての問題と解答・解説を松岡がチェックしていますが、誤りが残っているかもしれませんので、お気づきの点はご連絡下さい。また、正誤問題、多肢選択問題、組合わせ問題など、設問形式にも難易度にもかなりバラツキがあります。
　上のCasesと併せてご使用下さい。解答・解説編の掲載予定は、補講終了時後です。
物権法短答式問題解答・解説集（pdf)

　問題の解説案もゼミ生が作成しました。それを全員でチェックし、主として私が注文を付けて書き直していただき、最終案文をもう一度チェックしていますが、誤りがあればご指摘ください。