ゼミ論文作成の手引き
1996.10.23 Ver.2.1
第一部 準備段階編
第二部 執筆編
第一部 準備段階編
- テーマ選択に当たっては、なるべく自分が問題意識や関心・疑問を持っているものを選ぶ。書きやすそうであるとか、文献が少ないからとか、一度ゼミで報告を担当したからとかいうのは、選択理由とならない。
- 選択するテーマは、あまり大きなものを選ぶともて余すが、そうかといって当初からあまり狭いものを選んでは展開が難しくなる。
- 選択するテーマは、民事法関係のものであれば、狭義の民法領域に限る必要はない（民法のなかでは財産法でも家族法でもよい）。もちろん、不動産登記法や借地借家法、国家賠償法、訪問販売法など民法周辺の民事特別法は十分テーマにしてよい。例えば、以前のゼミ生には、情報公開制度と個人のプライバシー保護をとりあげた者もあった。ただし、私の指導能力の問題があるので、この種のテーマを選択する場合にも、民事法的な考察を中心として欲しい。
- テーマ選択の参考には、判例百選や、『民法の争点』、別冊法セミの『法学ガイド』シリーズなどが役に立つであろう。
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テーマが（仮）決定したら、それについてまず、教科書・概説書（最後の文献解説を参照）の類をメモを取りながら丁寧に読み、以後の作業の基礎となる知識を整理し、問題の所在を明らかにする。そのテーマに関する具体的な代表判例に当たってみるのは、問題点が明確になるし、他人に自分のテーマを説明するときに有効な手がかりとなる。テーマ選択について問題意識がある程度はっきりしていれば、この作業は半分済んだも同然である。
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基本姿勢は、「原典主義」である。他人による要約を安易に頼ってはいけない！
基礎的資料の収集は、次のような手順が標準的であろう。
- 文献は、読んだ文献からいもづる式にたどる。この場合、基本文献として信頼すべきものか否かの一般的な基準としては、その文献の新しさ、その文献の文献引用・検討の網羅性である。
この意味で、【課題の設定】で読むべき基本書は、新しくある程度詳しいものが望ましい。具体的な基本文献については、文献解説参照。この際、複数の版が存在する書籍については、学説史研究を行うのでない限り、最新のものを使用すべきである（例：四宮和夫『民法総則［第四版］』）。生協書籍部や大きな書店にはには『法律図書総目録』があり、現在入手しやすい本が記されている。図書館や生協書籍部にない本は、神戸では、三宮近辺の駸々堂やジュンク堂、大阪では紀伊国屋書店などでは、相当量の現物が置いてある。
その他の方法として、書籍であれば、テーマに関係するキーワード（たとえば、「ＰＬ法」、「製造物責任」など）で図書館の蔵書をコンピュータ検索することは、やってみる価値が大きい。
最新の文献（特に雑誌論文）については、『国立国会図書館法律判例文献目録』や、法律時報巻末の文献月報や１２月号の学会回顧を参照する。前者は、ＣＤ−ＲＯＭ版もある。原則として１９８１年以降の文献・判例に限られるしタイムラグがあって最近１年半位のものは収録されていないが、網羅的な検索に威力を発する。
文献をコピーする際に、雑誌論文では掲載紙の表紙、書籍では奥付を同時にコピーするか、コピーに著者・編者・発行年・掲載紙（巻・号・頁）をメモしておくべきである。これを怠ると、あとで注を書くときにとても苦労する。
なお、読む文献の数は多いにこしたことはないが、読みうる数には限りがあるので、教員のアドバイスに従ったり、各種の文献に引用される頻度の高さや、文献の新しさ・内容の詳細さなどを一応の目安として順位を考え、高順位のものから優先的に読むことになろう。
- 判例については、文献のようにいもづる式に調べるのも一つの方法であるが、『判例体系』という加除式の書物が法学部研究資料室（第四学舎５階）にある。これは、条文毎に論点別の項目立てをして、網羅的に判例をダイジェストしているので、判例研究の場合、必須の情報源である。
他には、図書館に上記『国立国会図書館法律判例文献情報』および『判例マスター』さらには『判例体系』というＣＤ−ＲＯＭによる判例検索システムがある。これは、判決をキーワードなどで探すことができるうえ、判例批評のような付加的情報が得られるので、是非利用されたい。
- 基礎資料の収集・読解は課題の設定にフィードバックすることがある。すなわち、勉強の進展によって問題の理解が深まり、それによって当初の問題意識や課題設定が変わってくる。これはむしろ望ましいことである。
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【文献解説】
年度始めにお渡しした文献案内を参照。
第二部 執筆編
（標準的な例）
- テーマの提示
- 問題意識、テーマ選択の動機など
- 問題点の整理
- 論文の展開（全体の構成の概観）
- 本論の展開
- 沿革・立法趣旨
- 判例の状況
- 学説の状況
- 私見・検討・考察
- 結び
- 結論の明示（問題意識への一つの回答）
- 残された課題の整理
- 反省
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- 本論の展開
本筋の論理の流れを重視し、枝葉・補足などは注記する。自分の頭で理解し、自分で要約し、自分の頭で考えることが何よりも大事である。すなわち、自分自身の論旨全体が、論理的に一貫することに気をつける。他説への批判は、反対説を無批判に引用・要約すべきでない。
- 引用
長い引用は避ける。引用が適当だと思われるのは、
- 資料・素材そのものの提示
- 特殊な言い回しや、特異な表現
- 簡潔で要約の意味がない場合
程度にとどめるべきであろう。
また、ごく一部の引用は、著者の論旨全体と矛盾しないか注意を要する。
- 判例の扱い方
論文中に書き込むか否かは別として、勉強する段階では、必ず事実関係に注意をすること。すなわち、判例の抽象的な文言を、具体的事例を離れて一つの学説のように扱うことは危険である。
- 学説の読み方
学説の主張が、いかなる場面を典型的なものとして想定しているかについては、常に留意しなければならない。また、発表年代に注意して、学説史的観点を忘れてはならない。つまり、例えば取得時効と登記の問題で、川島占有尊重説、星野類型説、加藤９４条２項類推適用説を単純に並列するのは誤っている。
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- １マス１字が原則。句読点や括弧の閉じる方が行の先頭に来る場合（いわゆる行頭禁則）には、例外として前の行の最後のマス目に文字と共に書き入れる。
- 文章の書き出し、改行時には１字下げて始める。
- 文章中の数字は縦書きの場合には漢数字を用いる。
- 縦書きの場合にも欧文文字は横書きとし、１マス２字相当をブロック体で書く。
- 引用は「」を用い、引用文中の括弧は『』に直す。引用は統計・図表なども含め、注で出典を明示しなければならず、孫引きは避けて原典に当たるべきである。やむをえず原典に当たれない場合には、孫引きであることを明記する。
- 引用文の中略は、「・・・」または「（中略）」とする。引用文に傍点を付して強調ないし注意の喚起を行った場合や、旧漢字を新漢字に直したりカタカナをひらがなに書き換えるなど引用文の表記を改めた場合には、その旨を明示する（例：傍点筆者／原文のカタカナをひらがなに改め適宜句読点を補った）。
- 統計・図表等は、本文中への貼り込んでも良い。
- 章・節などの大きな区分の後では、１行ないし数行空けてよい。
- 鉛筆書きも可能。書き損ねた場合には、修正液での修正はもちろん、原稿用紙の切り貼りも認める。
- ワープロ（専用機・パソコン上ソフト両者を含む）の使用によって、準備から原稿の校正までの作業（特に修正作業）が非常に容易になるので、可能な者については、この使用を強く推奨する。
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- 主語と述語がきっちりと対応しているか。日本語として通用する平易な文章であることが最低の条件だが案外これが難しい。
- 長すぎる文章は非常に読みにくいので、短めの文章を心がける。
- 文章の論理的関連を重視するため、接続詞を有効に活用する。ただ、特に「しかし」のような逆接を連続使用すると論理が不透明になるので気をつける。
- 文章の意味的なまとまり毎に一つの段落とする。目安は２００字〜４００字位。下手な推理小説のように、１文毎に改行するようなまねをしてはならない。
- 文章は「である調」が一般的だが、「ですます調」でもよい。問題は、両者を決して混在させないことである。
- 敬語は必ずしも使う必要がない。心理的抵抗を弱めるためには、主語を無主物とする。
- 例：我妻先生（あるいは我妻教授、我妻博士など）は・・・・と述べておられる。
↓
我妻説（あるいは我妻論文）は・・・と述べる。
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- 注の二つの役割
- 引用した文献などの典拠を明示し、他人の考えと自己のオリジナルのそれを公正に区別するとともに、チェックの手がかりを与える。
- 本文の説明を補足したり、枝葉の議論を注にまわすことによって、本文の論理の流れをすっきりとわかりやすくする。
- 注番号
論文全体の通し番号、章などまとまり毎の通し番号、頁毎の番号などどれでもよいが、短いゼミ論文では論文全体の通し番号を推奨する。
- 注の位置
下段に専用の注記欄がある原稿用紙の場合は、それを使用してもよいが、そうでない場合には、各章などの末尾か、本文の後にまとめて書く方がよかろう。
- 参考文献の表記法
→法律文献等の出典の引用方法を参照。
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