民法特別講義・債権各論

第２回　契約の成立とその前段階（教科書23〜44頁）

1999/04/23

松岡　久和

(1) 申込と申込みの誘引
　★相手方の承諾があれば直ちに確定的に契約を成立させる意図でなされた意思表示を申込といい、相手方選択や交渉の余地のある場合には、相手方に申込を求める申込の誘引である（訪問販売法2条2項参照）。申込だけでは契約の効力は発生しない。
(2) 承諾
　★申込を無条件で受け入れる確定的な意思表示を承諾という（変更を加えた承諾＝承諾拒絶＋新たな申込：528条）。一般に承諾義務はおろか返答義務すらない（訪問販売18条参照：ネガティブ・オプション。例外、商509条）。
(3) 申込の拘束力と承諾適格
　★承諾期間内、期間が定めていなければ相当期間内は、申込は撤回不可（521条1項）。
　★承諾期間経過により申込は失効する（承諾適格を失う。521条2項）。期間が定めていなければ、実際に撤回の意思表示が到達するか、さらに相当期間が経過すれば、申込は失効（商508条参照）。
(4) 隔地者間（←→対話者間）における承諾の発信主義（526条1項）
　★承諾の発信により契約が成立するので、承諾は撤回できない。承諾発信後到達前に申込の撤回が到着しても契約の成立には影響がない。
(5) 通知の延着と不着
　★延着・不着の危険は原則として発信者が負うが（521条2項）、承諾期間の定めのない申込の場合には、あえてそのような申込をした申込者が負うべきか。通説は解除条件説。延着した承諾は新たな申込とみなして申込者が承諾することは可（523条）。
　★一定の場合、延着したことについての通知義務が受領者に課され、通知をしないと延着したことを主張できない（522条・527条）。
(6) 契約の成立時期（含、競売・入札）
　★一般的には、基本的な契約内容につき合意があれば契約が成立すると解されているが、不動産に関する契約では合意の認定は厳格で正式の契約書や手付・内金等の授受が必要とされることが多く、176条の意思主義の解釈にも影響を与えている。
(7) 意思表示の合致＝合意が問題になる場合（含、交叉申込）
　☆意思表示の合致（合意）は、どのレベル（表示の一致か真意の一致か）で必要か。
　☆成立する契約の成否・内容と不完全な意思表示はどのような関係にあるか。

２　契約の成立をめぐる周辺の諸問題
(1) 懸賞広告・優等懸賞広告（529〜532条）
(2) 事実的契約関係論・社会類型的行為論
　☆何のための議論か。どのような批判があるか。
(3) 契約締結上の過失責任
　☆なぜこのような議論が必要になったのか。この議論はどこまでの広がりを持つか。