ハイン・ケッツ『ヨーロッパ契約法�T』細目次

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第１部　契約の締結、有効性および内容

第１章　契約法の理論と実務

　�T　序論

　�U　契約と経済秩序

　�V　契約理論

　�W　契約と福祉国家

　�X　契約実務

第２章　契約交渉と契約締結

Ａ　両当事者の合意

Ｂ　申込

　�T　申込の確定性

　�U　申込者の拘束意思

　�V　申込が効力を生じること

　�W　申込の消滅

　　１　申込の拒絶および不受領

　　２　承諾期間の経過

　　３　申込の撤回

　　４　死亡または行為無能力

Ｃ　承諾

　�T　承諾の表示

　　１　承諾者の拘束意思

　　２　承諾の意思表示が効力を生ずること

　�U　推断的行為による承諾

　　１　契約内容の実現に着手することによる承諾

　　２　沈黙による承諾

　�V　申込に対して修正を加えた承諾

　�W　遅れた承諾

Ｄ　契約交渉の破棄についての責任

第３章　契約内容の特定性

　�T　序論

　�U　事件類型

　　１　合意の欠如または不確定

　　２　将来の合意の留保

　　３　一方的な価格決定

第４章　真意性の徴表

Ａ　序論

Ｂ　有効要件としての「コーズ」

Ｃ　贈与行為

　�T　大陸法における方式要件

　�U　イギリス法における約因理論

　�V　実行された贈与

　�W　方式無効の贈与約束の強制

　　１　寄付の約束

　　２　扶養約束

　　３　すでに実現された給付に対する報酬

Ｄ　その他の無償行為

　�T　契約

　　１　保証契約

　　２　使用目的での貸与契約

　　３　事務処理契約

　�U　第三者のためにする契約

　�V　契約の申込

　�W　契約の変更

Ｅ　法的拘束を受ける意思

Ｆ　総括

第５章　方式規定

Ａ　序論

Ｂ　方式の目的

Ｃ　方式のタイプ

Ｄ　方式規定の効果

　�T　証人尋問の排除

　�U　無効

　　１ 贈与約束

　　２　保証意思の表示

　　３　不動産売買契約

　�V　その他の効果

Ｅ　方式無効の契約の維持

第６章　行為能力

　�T　利益対立の基本的状況

　�U　年齢の設定

　�V　原則：未成年者は契約に拘束されない

　�W　例外：未成年者が契約に拘束される

　　１　有益な契約

　　２　両親の同意を得た契約

　　３　成年になった契約当事者による契約の追認

　�X　行為能力ある契約当事者の法的地位

　　１　契約への拘束

　　２　返還請求権

　　３　損害賠償請求権

第７章　契約の解釈

　�T　序論

　�U　「意思主義」対「表示主義」

　�V　客観的解釈

　�W　解釈原則

　�X　補充的契約解釈

　　１　任意規定による契約補充

　　２　補充的契約解釈

　　３　契約上の付随義務

第８章　契約自由のコントロール

　�T　序論

　�U　規制された契約

　　１　賃借人保護

　　２　労働者保護

　　３　消費者保護

　　４　規制された契約の利用とコスト

　�V　不公正な契約

　　１　給付と反対給付の不均衡

　　２　契約相手方の窮状の利用

　　３　要約

　�W　普通取引約款のコントロール

　　１　問題

　　２　不公正な契約条項の裁判官によるコントロール

　　３　立法者の選択肢

　　４　ある契約条項はいつ「不適切」となるのか

　　５　契約条項の一部無効

　　６　予防的コントロール

第９章　法律違反と良俗違反

　�T　序論

　�U　家族生活および性道徳の要請に対する違反

　�V　人格的または経済上の行為自由に対する過度の制限

　　１　原則

　　２　長期的な契約拘束

　　３　競業禁止

　　４　一部無効

　�W　法律規定に対する違反

　�X　給付の返還

第１０章　錯誤

Ａ　序論

Ｂ　錯誤取消の適用領域

　�T　契約なしには取消もなし

　�U　錯誤取消と契約責任

　　１　契約に適合しない物の引渡を理由とする買主の諸請求権

　　２　契約の不履行に基づくその他の請求権

Ｃ　錯誤取消の諸要件

　�T　歴史的発展

　�U　物または人の性質についての錯誤

　　１　総説

　　２　錯誤の因果関係

　　３　動機錯誤

　　４　物の価値についての錯誤

　　５　自己のリスクによる取引

　　６　過失ある錯誤

　　７　錯誤の帰結から解放するとの申出

　�V　惹起された錯誤

　�W　認識可能な錯誤

　�X　共通錯誤

　�Y　要約

　　１　契約の優越

　　２　錯誤取消についての「特別の理由」

Ｄ　錯誤取消の形式と期間

第１１章　詐欺と強迫

Ａ　詐欺

　�T　要件

　�U　必要な説明をしないことによる詐欺

　　　１　説明義務−総説

　　　２　説明義務の正しい位置づけ

　　　３　説明義務の過失による違反

　　　４　イギリス法の「開示義務」

　�V　第三者による詐欺

　�W　損害賠償

Ｂ　強迫

　�T　強迫と窮状の利用

　�U　強迫の要件

　�V　第三者による強迫

第２部　契約への第三者の関与

第１２章　代　　理

Ａ　発達の歴史と経済上の意義

Ｂ　法定代理

Ｃ　代理権の授与、範囲および消滅

　�T　代理権の授与

　�U　黙示の代理権授与

　�V　代理権授与の方式

　�W　代理権の範囲

　�X　代理人の自己取引行為

　�Y　代理権の消滅

　�Z　代理権の撤回不能

Ｄ　無権代理行為

　�T　本人の追認

　�U　表見代理

　　１　代理権の存在についての外観作出

　　２　第三者の正当な信頼

　�V　代理人の責任

Ｅ　代理の効果

　�T　顕名代理

　�U　非顕名代理

　　１　第三者に対する本人の請求権

　　２　本人に対する第三者の請求権

第１３章　第三者のためにする契約

Ａ　発達の歴史と経済上の意義

Ｂ　第三者のためにする契約の要件

　�T　当事者の意思

　�U　第三者のための保護効を伴う契約

　�V　法律上の根拠に基づく第三者の契約上の請求権

　�W　第三者のためにする責任制限

Ｃ　第三者のためにする契約の効果

　�T　要約者の権利

　�U　諾約者の抗弁権

　�V　第三者の権利の事後的な廃棄や変更

第１４章　債権譲渡

Ａ　発達の歴史と経済上の意義

Ｂ　債権譲渡契約と「原因行為」

Ｃ　有効な債権譲渡の要件

　�T　債権譲渡の実質的有効性

　�U　譲渡できない債権

　�V　方式規定

　�W　優先争い

Ｄ　債権譲渡の効果

　�T　譲渡人と譲受人の関係

　�U　債務者の保護