民法第一部（民法総則・親族法）の講義のレジュメを、配布したレジュメとまったく同じイメージをパソコン画面で見ることができ印刷もできるPDFファイルで提供します。ＰＤＦファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Acrobat Reader を使用しなければなりませんが、このプログラムは、こちらで無償配布されています。
　ご注意：講義後、小さな誤りは訂正してありますが、基本的には講義時の配布レジュメと同じです。無断で全部または一部を改変したり、再配布しないで下さい。このページを開ける人の良心に期待します。内容の誤りについては、ここをクリックしていただくとメールソフトが起動します。ただし、時間等の関係で、必ずお返事を差し上げられるとは限りませんので、予めご了承下さい。

• 講義要項

  授業科目　　　　民法第一部（民法総則・親族）
  　　　　　　　　　　一般教養科目・経済学部開講科目としての性質を兼ねています。
  
  配当対象　　　　法学部２・３回生（専門科目）、経済学部（専門科目）、他学部（一般教養科目）
  配当期　　　　　前期
  単位　　　　　　４
  
  講義内容
  　民法の第一編総則と第四編親族に規定されている諸制度について概説する。講義は、具体的な紛争の現れ方に即して基本的な考え方を十分理解することに重点を置き、常に民法全体の中での民法総則の位置に注意を払う。講義項目の順序・日程などの詳細な予定は、教科書等の説明と共に、最初の時間に示す。また、講義の際には、次回講義予定の分についてレジュメを配布するので、予め教科書の該当個所をざっと読む程度の予習はしてきて欲しい。配布物は、すべてここに掲載する。
  
  教科書　民法総則に関するもののみを挙げる。親族に関しては、とくに教科書を指定しない。Ａは主として、資格試験の受験を考えていない法学部生や経済学部生、さらに教養科目として履修する他学部生を念頭においている。資格試験の受験を考えて、詳しく勉強しようとする法学部生は、Ｂや参考書を読んで欲しい。なお、民法の現代語化や不動産登記法等の改正があったので、教科書・参考書類も改訂が予定されていると思われる。購入する際には注意して欲しい。
  　　　　　Ａ　永田真三郎＝松本恒雄＝松岡久和『民法入門・総則［第２版］　エッセンシャル民法＊１』（有斐閣、2000年）
  　　　　　Ｂ　佐久間毅『民法の基礎１　総則［第2版］』（有斐閣、2005年）
  参考書　山本敬三『民法講義�T　総則』（有斐閣、2001年）
  　　　　　内田貴『民法�T［第2版］補訂版　総則・物権総論』（東京大学出版会、2000年）
  　　　　　大村敦志『基本民法�T　総則・物権総論』（有斐閣、2001年）
  　　　　　星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選�T　総則・物権〔第5版〕』（有斐閣別冊ジュリスト159号、2001年）
  　　　　　内田貴＝山田誠一＝大村敦志＝森田宏樹『民法判例集　総則・物権』（有斐閣、2001年）
  
  

  　

• 講義予定とレジュメ

  　レジュメは、講義後、赤字で修正・補充を加えているところがあります。ご確認下さい。

  No.	年月日	タイトルとテーマ	ＰＤＦ
  ０１	４月　８日	履修案内・民法入門(1)−民法とは何か	○
  ０２	１１日	民法入門(2)−民法総則の位置・民法の原理	○
  ０３	１５日	能力(1)−権利能力・意思能力・行為能力	○
  ０４	２２日	能力(2)−行為能力の制限と補充（親権・扶養を含む）	○
  ０５	２５日	能力(3)ほか−行為能力制限違反の効力・失踪宣告など	○
  ０６	５月　２日	法律行為と意思表示	○
  ０７	６日	不完全な意思表示(1)−心裡留保・虚偽表示	○
  ０８	９日	不完全な意思表示(2)−九四条二項類推適用論／錯誤(1)	○
  ０９	１３日	不完全な意思表示(3)−錯誤(2)	○
  １０	１６日	不完全な意思表示(4)−詐欺・強迫	○
  １１	２０日	法律行為の自由と制約(1)−強行法規違反・公序良俗違反	○
  １２	２３日	法律行為の自由と制約(2)−消費者契約法・約款など	○
  １３	２７日	無効と取消（失踪宣告の取消を含む）／条件と期限	○
  １４	３０日	代理(1)−代理総説・有権代理	○
  １５	６月　３日	代理(2)−無権代理	○
  １６	６日	代理(3)−表見代理	○
  １７	１０日	代理(4)−代理をめぐる諸問題	○
  １８	１３日	法人(1)−法人総説・法人の内部関係	○
  １９	１７日	法人(2)−法人の外部関係	○
  ２０	２０日	法人(3)−権利能力なき社団	○
  ２１	２４日	時効(1)−取得時効・消滅時効	○
  ２２	２７日	時効(2)−時効に共通の規律	○
  ２３	７月　１日	時効(3)−時効に共通の規律（続）	○
  ２４	４日	親族法(1)−総説	○
  ２５	８日	親族法(2)−婚姻	○
  ２６	１１日	親族法(3)−離婚	○
  ２７	１５日	（予定）補講１：親族法(4)−親子	○
  ２８	１５日	（予定）補講２：家族法の補遺と私法の基本原理・民法再論	○

　　　　　　※あくまで一応の目安で、状況によって変更する場合があります。
　　　　　　※１５日の補講１時間目は９時から開始とします。

• 進行日記（レジュメ修正や補足説明を含む）

　　　　　・第１回（４月８日）　財産法の概観の説明は、物権と債権の違いを除いて、時間の関係で省略しました。また、パンデクテン体系については次回に触れます。
　　　　　・第２回（４月１１日）　４月１８日が法学部３回生健康診断のため休講で、以後、１回ずつずれてしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　予備的説明のうち「物」については、定着物の文字修正だけをして、説明を省略しました。該当箇所を一度読んでおいて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本原理とその修正が駆け足となり、５分延長したことをお詫びします。
　　　　　・第５回（４月２５日）　レジュメを微修正しました。行為能力制限と意思無能力の関係、事実的契約関係論については、時間の都合で省略しましたが、前者は、二重効を取り上げるところで触れることにします（第10回レジュメに追加して、修正のうえ再掲載します）。後者は、読んでおいて下さい。
　　　　　・第６回（５月２日）　レジュメをかなり修正しました。とりわけ、意思表示の不合致の場合は、どういうものかレジュメがまったく間違った表示になっていました。「客観的解釈説だと、契約成立としたうえで錯誤の問題とすることになろうう」→「客観的解釈説だと、契約は不成立。これに対し、付与意味基準説によれば、客観的意味が確定できなくても、�Fでは「土佐丸」という表示に与えた「第1土佐丸」「第2土佐丸」という意味づけのいずれかが正当だと確定できればそれで合意が成立し、それでも確定できなければ、合意不成立。」が正しいです。講義中には、そのような説明をしたつもりですが、レジュメ訂正を明示するのを忘れていました。申し訳ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慣習法による補充以下は、次回の持ち越しになりましたので、レジュメを持参してください。また、連休の谷間に当たる今回についてのみ、今日配付したレジュメは、次回も持参します。
　　　　・第１１回・１２回　強行法規違反と公序良俗違反で予想以上に時間を消費してしまい、丸々１回分ずれてしまいました。決断しまして、無効と取消し、および、条件と期限は、講義を省略することにします。したがって、第１４回（５月３０日）は、予定通り代理に入ります。
　　　　・第１４回・第１５回は、一部省略もありつつ、ほぼ予定通り推移しています。


【試験問題と解説等】

　　１．　全学共通コース「民法の基礎」（７月２２日実施）

　　２．　経済学部民法第一部（８月２日実施）

　　３．　法学部民法第一部（８月５日実施）