２００４年度民法Ⅰ（民法総則・親族）講義予定とレジュメ
民法Ⅰ（民法総則）の講義のレジュメを、配布したレジュメとまったく同じイメージをパソコン画面で見ることができ印刷もできるPDFファイルで提供します。ＰＤＦファイルを閲覧・印刷するには、Adobe
Acrobat Reader を使用しなければなりませんが、このプログラムは、こちらで無償配布されています。
ご注意：講義後、小さな誤りは訂正してありますが、基本的には講義時の配布レジュメと同じです。無断で全部または一部を改変したり、再配布しないで下さい。このページを開ける人の良心に期待します。内容の誤りについては、ここをクリックしていただくとメールソフトが起動します。ただし、時間等の関係で、必ずお返事を差し上げられるとは限りませんので、予めご了承下さい。
・第３回：同時に死亡した者相互の間で相続関係が生じないというのは、独立の規定が置かれているのではなく、レジュメ通り、887条2項の解釈によります。すなわち、同条は、代襲相続（だいしゅうそうぞく：例えば、Ａの子供ＢがＡより先に死亡していて、その後にＡが死亡したとき、Ｂに子供Ｃ＝Ａの孫がいれば、ＣがＢに代わって、Ｂの相続すべき分を相続するという制度）を定めています。しかし、仮にＡＢが同時に死亡しますと、同条の「相続の開始以前に死亡したとき」という要件を充たさないので、代襲相続は生じません。このことは、ＢがＡを相続しない（だからＣの代襲相続もない）という意味になります。こうしたやや複雑な解釈を通じて、「同時に死亡した者相互の間で相続関係が生じない」という準則が導き出されているのです。講義ではややこしい代襲相続を説明したくなかったため、混乱してしまいました。レジュメ通りです。
・第３回：失踪宣告の概要はお話ししました。失踪宣告の取消をめぐる問題には第13回講義で触れます。
・第３回：次回２－２から続きをやります。
・第４回：質問があり、説明を訂正します。未成年者に対する営業許可は、「一種又ノ数種ノ営業」という社会通念上種類単位で行う必要があり、「たとえば、1000円以下の文房具商を許したり、すべての営業を許したりしてはならない。これらは、営業自体を困難にし、未成年の相手方に不測の損害を与え、または、未成年者の保護を完うしえないことがいちじるしいからである」（谷口知平編『注釈民法(1)』193頁［高梨公之］）。したがって、金額を限定する形での営業許可が可能であるような例を挙げたのは誤りで、佐久間86頁の記述が正しいです。すみません。
・第６回：23日配布予定で少し早く印刷したところ、記載ミスが何か所か見つかりました。印刷した紙がもったいないので、そのまま配り、口頭で修正しますが、上記pdfファイルには、すでに赤字で修正を加えてあります。
・第７回は、第６回の積み残しから始めたため、通謀虚偽表示の途中までで終わりました。連休明けには、続きと九四条二項類推適用論をお話しし、錯誤はほんの入り口だけにとどまる可能性が高いと思います。第７回のレジュメを次回も持参して下さい。
・第８回は、94条2項類推適用論まででした。第９回に、錯誤のできるところまで進みます。
・第７回レジュメ（第８回に講義）にある、判54（転抵当権取得時には善意だった第三者Ｙが転抵当権を実行せず、原抵当権の被担保債権を差し押さえた場合、差押時に悪意であれば保護されない）、について以下に補足します。
同判決は、転抵当権の取得時には原抵当権が虚偽表示による無効であったことにつき善意であった被告Ｙ（同時に反訴原告）は94条2項により保護されるが、原抵当権の被担保債権（これも虚偽表示により不成立）は、原抵当権とは別個のものであるから、それに対して差押えによって新たに利害関係を持った時点が決め手になる。Ｙは差押時にすでに悪意であったので保護されない、とした。この判例の評釈である内田貴・ジュリスト743号79頁は、Ｙの上告理由のできが悪いので負けたのはしょうがないが、Ｙは、ＡがＸに対して抵当権付債権を有しているという虚偽の外観を信じ、転抵当権の設定を受けてＡに融資したのだから、抵当権と被担保債権を法律的に別物と割り切る点には疑問がないわけではないと指摘する。これに対して、道垣内弘人・担保法の判例（１）６５頁は、被担保債権がＡの言うとおりの額で存在するとの信頼は客観的な基礎を欠くためＹは保護に値せず、判決の結論は妥当だと指摘している。いずれにせよ、「94条2項の第三者の善意の存否は、同条項の適用の対象となるべき法律関係ごとに当該法律関係につき第三者が利害関係を有するに至つた時期を基準として決すべきである」という命題を、具体的な事例に則して理解するには、転抵当権についての知識を要する。ゼミで１コマかけて検討するに値するほど難しい問題を含んでいる。そのため、民法総則を勉強しだした段階では、抽象命題以上にわからなくても当然であろう。気になる人は、上記の内田・道垣内評釈を読み比べてみるとよい。とても勉強になる。
・第１０回は、強迫が残ってしまいました。強迫については、詐欺との違いで数点確認しておけばよいだけなので、次回の最初に５～１０分程度時間をとってお話しします。
・第１１回は、強行法規違反までで終わってしまいました。ますます遅れていて申し訳ない次第。
・第１２回につき、特定商取引法や割賦販売法が４月２８日に改正され（平成16年法律44号5月12日公布・本年11月1日施行らしい－未確認）、悪質な勧誘行為への規制の強化、消費者取消権の導入、クーリング・オフ妨害の場合の期間延長などが盛り込まれました。改正法は衆議院のＨＰにありますが、最終条文はまだWEBサイトにも見当たりません。
・第１２回は、ついに丸々１回ずれることになってしまいました。
・第１３（１４）回は、無効・取消だけで、条件・期限は、講義では省略し、それが登場するおりに適宜説明することにしました。そこで、「罪滅ぼし」として、Case25について、簡単な説明を付すことにします。→補足レジュメ （PDFファイル）。
・第15(16)回の無権代理について、レジュメ1頁の設例を書き替えました。また、1頁下から３行目の「無権代理人に帰属」を「無権代理人に帰属するに等しい」を改めました。いずれの点も、上記のPDFファイルに補説を行っていますので、関心があれば見て確認して下さい。
・同じく第15（16）回のレジュメ1頁の「３ 無権代理人の責任」の直前の行に、「※詐欺・強迫や制限能力違反による本来の取消しは、本人の追認後でも可能。」とある箇所について。講義では、詐欺・強迫によって撤回させられた例を挙げました。それも誤りではないのですが、より単純な例として、無権代理人が相手方に詐欺や強迫を働いたケースで、本人が追認してしまった、という方がわかりやすかったと反省しています。
・同じく第15（16）回の無権代理と相続の件で、わかりにくかったとみえて、質問が多く寄せられました。この問題につき、判例は、無権代理人の本人単独相続の場合以外では、資格併存説（信義則で調整）という通説と同じです（だから、１の無権代理人の本人単独相続ケースでだけ、資格融合説を採るのは不整合だと批判されるのです）。レジュメ２頁２で判例と多数説が別に書いてあるのが、ミスリーディングでした。
・第17(18)回代理(4)のレジュメ4頁のCase35は、原告・被告逆の方が判例の事案にも忠実でより自然なので、修正を施しました。
・第18(19)回法人(1)のレジュメ1頁４－１で、財団法人の説明として、「構成員財産からの独立」は、構成員がいない財団法人には不適切なので、「出捐者財産からの独立」に改めました。また、同4頁の法人の解散事由のうち、２－２社団法人の特有の解散事由の②の「社員の欠乏」は、法文に忠実に「社員の欠亡」と改めました。
・ほぼ順調に推移しています。6月18日は創立記念日でお休みなので、次回は21日月曜です。法人の対第三者関係を講義しますが、一部は次回25日に積み残すだろうと思います。
・第21（22）回は、取得時効のみで終わりました。次回は消滅時効から続きをやりますので、レジュメを持参して下さい。第22（23）回の分は、かなりの程度次々回持ち越しになります。
・第21（22）回講義のおりに、エッセンシャル民法の頁やコラム番号がずれているのを発見しました。うっかり旧版（旧刷）を使用したためです。レジュメは法人の箇所以降、赤字で修正しておきました。
・第23回は、３０分短縮授業のため、進度が非常に遅れて申し訳ないです。第24回でかなり取り戻しました。
・補講３回で、予定のところは、まがりなりにすべて終えることができました。めでたしめでたし。
【試験問題と解説等】
１ ７月２６日 全学共通科目「民法の基礎」
登録19名中８名のみが受験しましたが、全員合格。70点台2名、80点台6名と好成績でした。
２ ７月３０日 法学部専門科目「民法第１部」
３ ８月 ２日 経済学部専門科目「民法第１部」
ご注意：講義後、小さな誤りは訂正してありますが、基本的には講義時の配布レジュメと同じです。無断で全部または一部を改変したり、再配布しないで下さい。このページを開ける人の良心に期待します。内容の誤りについては、ここをクリックしていただくとメールソフトが起動します。ただし、時間等の関係で、必ずお返事を差し上げられるとは限りませんので、予めご了承下さい。
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講義要項
授業科目 民法第一部（民法総則・親族）
一般教養科目・経済学部開講科目としての性質を兼ねています。
配当対象 法学部２・３回生（専門科目）、経済学部（専門科目）、他学部（一般教養科目）
配当期 前期
単位 ４
講義内容
民法の第一編総則と第四編親族に規定されている諸制度について概説する。講義は、具体的な紛争の現れ方に即して基本的な考え方を十分理解することに重点を置き、常に民法全体の中での民法総則の位置に注意を払う。講義項目の順序・日程などの詳細な予定は、教科書等の説明と共に、最初の時間に示す。また、講義の際には、次回講義予定の分についてレジュメを配布するので、予め教科書の該当個所をざっと読む程度の予習はしてきて欲しい。配布する資料は、すべてこのホームページに掲載する。
教科書 民法総則に関するもののみを挙げる。親族に関しては、とくに教科書を指定しない。Ａは主として、資格試験の受験を考えていない法学部生や経済学部生、さらに教養科目として履修する他学部生を念頭においている。資格試験の受験を考えて、詳しく勉強しようとする法学部生は、Ｂや参考書を読んで欲しい。
Ａ 永田真三郎＝松本恒雄＝松岡久和『民法入門・総則［第２版］ エッセンシャル民法＊１』（有斐閣、2000年）
Ｂ 佐久間毅『民法の基礎１ 総則』（有斐閣、2003年）
参考書 山本敬三『民法講義Ⅰ 総則』（有斐閣、2001年）
内田貴『民法Ⅰ［第２版］補訂版 総則・物権総論』（東京大学出版会、2000年）
大村敦志『基本民法Ⅰ 総則・物権総論』（有斐閣、2001年）
星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第５版〕』（有斐閣別冊ジュリスト159号、2001年）
内田貴＝山田誠一＝大村敦志＝森田宏樹『民法判例集 総則・物権』（有斐閣、2001年）
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講義予定とレジュメ (2005年度改訂のため、2004年度のpdfファイルは削除しました）
No. 年月日 タイトルとテーマ ０１ ４月 ９日 履修案内・民法入門(1)－民法とは何か ０２ １２日 民法入門(2)－民法総則の位置・民法の原理 ０３ １６日 能力(1)－権利能力・意思能力・行為能力 ０４ １９日 能力(2)－行為能力の制限と補充（親権・扶養を含む） ０５ ２３日 能力(3)ほか－行為能力制限違反の効力・失踪宣告など ０６ ２６日 法律行為と意思表示 ０７ ３０日 不完全な意思表示(1)－心裡留保・虚偽表示 ０８ ５月 ７日 不完全な意思表示(2)－九四条二項類推適用論／錯誤(1) ０９ １０日 不完全な意思表示(3)－錯誤(2) １０ １４日 不完全な意思表示(4)－詐欺・強迫 １１ １７日 法律行為の自由と制約(1)－強行法規違反・公序良俗違反 １２ ２４日 法律行為の自由と制約(2)－消費者契約法・約款など
※以後１回ずれます。
当初の予定表に表示錯誤があって、５月３１日が欠けていましたので、ここで調整しました。１３ ２８日 無効と取消（失踪宣告の取消を含む）／条件と期限 １４ ３１日 代理(1)－代理総説・有権代理 １５ ６月 ４日 代理(2)－無権代理 １６ ７日 代理(3)－表見代理 １７ １１日 代理(4)－代理をめぐる諸問題 １８ １４日 法人(1)－法人総説・法人の内部関係 １９ ２１日 法人(2)－法人の外部関係 ２０ ２５日 法人(3)－権利能力なき社団 ２１ ２８日 時効(1)－取得時効・消滅時効 ２２ ７月 ２日 時効(2)－時効に共通の規律 ２３ ５日 時効(3)－時効に共通の規律（続） ２４ ９日 親族法(1)－総説 ２５ １２日 親族法(2)－婚姻 ２６ １５日 補講１：親族法(3)－離婚 ２７ １５日 補講２：親族法(4)－親子 ２８ １５日 補講３：家族法の補遺と私法の基本原理・民法再論
- 進行日記（レジュメ修正や補足説明を含む）
・第３回：同時に死亡した者相互の間で相続関係が生じないというのは、独立の規定が置かれているのではなく、レジュメ通り、887条2項の解釈によります。すなわち、同条は、代襲相続（だいしゅうそうぞく：例えば、Ａの子供ＢがＡより先に死亡していて、その後にＡが死亡したとき、Ｂに子供Ｃ＝Ａの孫がいれば、ＣがＢに代わって、Ｂの相続すべき分を相続するという制度）を定めています。しかし、仮にＡＢが同時に死亡しますと、同条の「相続の開始以前に死亡したとき」という要件を充たさないので、代襲相続は生じません。このことは、ＢがＡを相続しない（だからＣの代襲相続もない）という意味になります。こうしたやや複雑な解釈を通じて、「同時に死亡した者相互の間で相続関係が生じない」という準則が導き出されているのです。講義ではややこしい代襲相続を説明したくなかったため、混乱してしまいました。レジュメ通りです。
・第３回：失踪宣告の概要はお話ししました。失踪宣告の取消をめぐる問題には第13回講義で触れます。
・第３回：次回２－２から続きをやります。
・第４回：質問があり、説明を訂正します。未成年者に対する営業許可は、「一種又ノ数種ノ営業」という社会通念上種類単位で行う必要があり、「たとえば、1000円以下の文房具商を許したり、すべての営業を許したりしてはならない。これらは、営業自体を困難にし、未成年の相手方に不測の損害を与え、または、未成年者の保護を完うしえないことがいちじるしいからである」（谷口知平編『注釈民法(1)』193頁［高梨公之］）。したがって、金額を限定する形での営業許可が可能であるような例を挙げたのは誤りで、佐久間86頁の記述が正しいです。すみません。
・第６回：23日配布予定で少し早く印刷したところ、記載ミスが何か所か見つかりました。印刷した紙がもったいないので、そのまま配り、口頭で修正しますが、上記pdfファイルには、すでに赤字で修正を加えてあります。
・第７回は、第６回の積み残しから始めたため、通謀虚偽表示の途中までで終わりました。連休明けには、続きと九四条二項類推適用論をお話しし、錯誤はほんの入り口だけにとどまる可能性が高いと思います。第７回のレジュメを次回も持参して下さい。
・第８回は、94条2項類推適用論まででした。第９回に、錯誤のできるところまで進みます。
・第７回レジュメ（第８回に講義）にある、判54（転抵当権取得時には善意だった第三者Ｙが転抵当権を実行せず、原抵当権の被担保債権を差し押さえた場合、差押時に悪意であれば保護されない）、について以下に補足します。
同判決は、転抵当権の取得時には原抵当権が虚偽表示による無効であったことにつき善意であった被告Ｙ（同時に反訴原告）は94条2項により保護されるが、原抵当権の被担保債権（これも虚偽表示により不成立）は、原抵当権とは別個のものであるから、それに対して差押えによって新たに利害関係を持った時点が決め手になる。Ｙは差押時にすでに悪意であったので保護されない、とした。この判例の評釈である内田貴・ジュリスト743号79頁は、Ｙの上告理由のできが悪いので負けたのはしょうがないが、Ｙは、ＡがＸに対して抵当権付債権を有しているという虚偽の外観を信じ、転抵当権の設定を受けてＡに融資したのだから、抵当権と被担保債権を法律的に別物と割り切る点には疑問がないわけではないと指摘する。これに対して、道垣内弘人・担保法の判例（１）６５頁は、被担保債権がＡの言うとおりの額で存在するとの信頼は客観的な基礎を欠くためＹは保護に値せず、判決の結論は妥当だと指摘している。いずれにせよ、「94条2項の第三者の善意の存否は、同条項の適用の対象となるべき法律関係ごとに当該法律関係につき第三者が利害関係を有するに至つた時期を基準として決すべきである」という命題を、具体的な事例に則して理解するには、転抵当権についての知識を要する。ゼミで１コマかけて検討するに値するほど難しい問題を含んでいる。そのため、民法総則を勉強しだした段階では、抽象命題以上にわからなくても当然であろう。気になる人は、上記の内田・道垣内評釈を読み比べてみるとよい。とても勉強になる。
・第１０回は、強迫が残ってしまいました。強迫については、詐欺との違いで数点確認しておけばよいだけなので、次回の最初に５～１０分程度時間をとってお話しします。
・第１１回は、強行法規違反までで終わってしまいました。ますます遅れていて申し訳ない次第。
・第１２回につき、特定商取引法や割賦販売法が４月２８日に改正され（平成16年法律44号5月12日公布・本年11月1日施行らしい－未確認）、悪質な勧誘行為への規制の強化、消費者取消権の導入、クーリング・オフ妨害の場合の期間延長などが盛り込まれました。改正法は衆議院のＨＰにありますが、最終条文はまだWEBサイトにも見当たりません。
・第１２回は、ついに丸々１回ずれることになってしまいました。
・第１３（１４）回は、無効・取消だけで、条件・期限は、講義では省略し、それが登場するおりに適宜説明することにしました。そこで、「罪滅ぼし」として、Case25について、簡単な説明を付すことにします。→補足レジュメ （PDFファイル）。
・第15(16)回の無権代理について、レジュメ1頁の設例を書き替えました。また、1頁下から３行目の「無権代理人に帰属」を「無権代理人に帰属するに等しい」を改めました。いずれの点も、上記のPDFファイルに補説を行っていますので、関心があれば見て確認して下さい。
・同じく第15（16）回のレジュメ1頁の「３ 無権代理人の責任」の直前の行に、「※詐欺・強迫や制限能力違反による本来の取消しは、本人の追認後でも可能。」とある箇所について。講義では、詐欺・強迫によって撤回させられた例を挙げました。それも誤りではないのですが、より単純な例として、無権代理人が相手方に詐欺や強迫を働いたケースで、本人が追認してしまった、という方がわかりやすかったと反省しています。
・同じく第15（16）回の無権代理と相続の件で、わかりにくかったとみえて、質問が多く寄せられました。この問題につき、判例は、無権代理人の本人単独相続の場合以外では、資格併存説（信義則で調整）という通説と同じです（だから、１の無権代理人の本人単独相続ケースでだけ、資格融合説を採るのは不整合だと批判されるのです）。レジュメ２頁２で判例と多数説が別に書いてあるのが、ミスリーディングでした。
・第17(18)回代理(4)のレジュメ4頁のCase35は、原告・被告逆の方が判例の事案にも忠実でより自然なので、修正を施しました。
・第18(19)回法人(1)のレジュメ1頁４－１で、財団法人の説明として、「構成員財産からの独立」は、構成員がいない財団法人には不適切なので、「出捐者財産からの独立」に改めました。また、同4頁の法人の解散事由のうち、２－２社団法人の特有の解散事由の②の「社員の欠乏」は、法文に忠実に「社員の欠亡」と改めました。
・ほぼ順調に推移しています。6月18日は創立記念日でお休みなので、次回は21日月曜です。法人の対第三者関係を講義しますが、一部は次回25日に積み残すだろうと思います。
・第21（22）回は、取得時効のみで終わりました。次回は消滅時効から続きをやりますので、レジュメを持参して下さい。第22（23）回の分は、かなりの程度次々回持ち越しになります。
・第21（22）回講義のおりに、エッセンシャル民法の頁やコラム番号がずれているのを発見しました。うっかり旧版（旧刷）を使用したためです。レジュメは法人の箇所以降、赤字で修正しておきました。
・第23回は、３０分短縮授業のため、進度が非常に遅れて申し訳ないです。第24回でかなり取り戻しました。
・補講３回で、予定のところは、まがりなりにすべて終えることができました。めでたしめでたし。
【試験問題と解説等】
１ ７月２６日 全学共通科目「民法の基礎」
登録19名中８名のみが受験しましたが、全員合格。70点台2名、80点台6名と好成績でした。
２ ７月３０日 法学部専門科目「民法第１部」
３ ８月 ２日 経済学部専門科目「民法第１部」
