研究資料
原稿版(20分想定) 口頭報告版(15分圧縮)
比較すると縮める苦労がわかるでしょう。口頭報告
を想定して判例や文献の注は省略しています。
各種体系書・教科書のほか、
小栁春一郎「民法典の誕生」星野英一=広中俊雄編『民法典の百年Ⅰ』(有斐閣、1998年)2頁以下
小栁春一郎『近代不動産賃貸借法の研究』(信山社、2001年)
舟橋諄一=徳本鎮編『新版注釈民法(6)〔補訂版〕』(有斐閣、2009年)
川島武宜=川井健編『新版注釈民法(7)』(有斐閣、2007年)
鈴木禄弥『借地借家法の研究Ⅰ』(創文社、1984年)
前田達明編『史料民法典』(成文堂、2004年)
吉原健一郎「寛永期江戸の土地売買」日本常民文化紀要17輯(1994年)25-41頁
柴田育子「『土地と地上建物の別個独立』構成の貫徹はいかにして生じたか」立命館法政論集1号(2003年)262-286頁
福島正夫『旧登記法の制定とその意義』(勁草書房、1993年)
藤原明久『ボワソナード抵当法の研究』(神戸大学研究双書刊行会、1995年)
などを参照しています。
2015年10月17日・18日に大韓民国ソウルの西江
大学校で上記大会が開催されました。日本から
は、日本私法学会理事長の道垣内弘人教授国
際交流委員会委員長の松岡、副委員長の沖野
眞已教授、事務局長の大村敦志教授と、下記の
報告者5名、通訳(張韻琪さん)が参加しました。
共通テーマは「不動産利用権」で、4地域が次の
5つのテーマについて15分報告を行い、討論を行
いました。報告者を付記しておきます。
1 各国の不動産利用権の特徴
松岡久和
池元林(韓国・高麗大学)
詹森林(台湾大学)
申衛星(中国・清華大学)
2 各国の区分所有権制度
小粥太郎(一橋大学)
李準珩(韓国・漢陽大学)
呉英傑(台湾大学)
李永軍(中国・政法大学)
3 各国の地上権制度
秋山靖浩(早稲田大学・国際交流委員)
李準賢(韓国・西江大)
姚輝(中国・人民大学)
陳忠五(台湾大学)
4 各国の住宅賃貸借制度
沖野眞已
朴秀坤(韓国・慶熙大)
楊立新(中国・人民大学)
呉従周(台湾大学)
5 不動産利用権と抵当権の関係
水津太郎(慶應義塾大学)
金載亨(韓国・ソウル大学)
劉凱湘(中国・北京大学)
曾品傑(台湾・中正大学)
中間試案と要綱の対照表(2月24日版、5月9日修正)。
法制審の決定した要綱と閣議決定された
民法改正案要綱の違いの主要3個所を赤
の取消線で追加し、部会資料80-3の一部
の記載漏れに対応しました。26日のある
研究会で不法行為の場合の連帯債務が
問題になったおりに、脱漏を発見したので
すが、連帯債務の個所を審議した第92回
会議に欠席していて自分の会議メモがな
かったことがチェック漏れの原因でした。
中間試案にこだわるのは、要綱自体の解
説や理由説明がなく、中間試案の丁寧な補
足説明を出発点として、第3読会の資料と審
議によって提案の修正を追いかけないとわ
からないからです。部会資料の番号を示した
のは、どこでどういう理由で提案に修正が加
えられたかを探す手がかりとなるからです。
カラー版が作りたいのですが、作業時間が
確保できません(;。;)
2014年9月26日の大阪弁護士会研修におい
て、民法改正要綱仮案の中間試案との対照
表を修正して配布しました(誤字と資料No.欄
のズレ等)。ただし、印刷の体裁上、白黒版で
す。カラー版にも修正を反映したいのですが
時間的余裕がありませんので、白黒版を暫
定的に掲載します。
中間試案と要綱仮案の対照表(9月26日版白黒)
2014年9月13日・14日に重慶で開催された
中日民商法研究会第13期大会での
松岡の報告「民法改正案の概要」の
パワーポイント
(日本語版)
(中国語版)
と
参考資料(中間試案と要綱仮案の対照表)
を掲載します。
2014年3月29日(土)に日本司法書士会連合会のシンポジウム
「検証債権法改正・司法書士から見た要綱仮案への課題」
で基調講演した際の
配付資料(「民法改正中間試案の要点とその後の議論・一覧表」)
を微修正のうえ掲載します。
2012年度と2013年度に大学院法政理論専攻
のスクーリングで講読してきた
DCFRの債権譲渡の章(全部)
のモデル条文・コメント・ノート
を一挙掲載します。
2012年10月27日の日本消費者法学会第5回大会シンポジウム
「消費者撤回権をめぐる法と政策」
の第5報告
「消費者撤回権と民法法理」の報告原稿(pdf)と
プレゼンテーションに使用した
パワーポイント資料(記念すべき初使用)
を掲載します。
ヨーロッパ民法典スタディ・グループ(クリスティアン・フォン・バール代表)・松岡久和訳の
「ヨーロッパ不当利得法の比較法的概観」
民商法雑誌144巻4・5号670-569頁
をその後のスクーリングでのチェック・修正を経てpdfで掲載します。
赤字が民商法雑誌掲載以降の修正です。
岡孝=松岡久和=和田勝行「「譲渡担保関連文献目録(上)(下)」
学習院大学法学会雑誌45巻2号、46巻1号(2010年)掲載のデータのエクセル2003版です。
現在は雑誌掲載時のデータです。随時アップデートしたいと思っています。
(上):文献編 ver. 1.01 2013/11/17(解題の文章を微修正し、ファイルをxlsxにしてファイルサイズを縮小)
(下):判例編(判例評釈データ付) ver,1.01 2013/11/17(ファイルをxlsxにしてファイルサイズを縮小)
「商品先物取引被害救済における債務不履行構成の再評価」
2001年9月14日に第46回先物取引被害全国研究会(富山大会)に招かれて行った講演のレジュメ・資料・講演原稿です。
注記 資料はpdfにしたらなぜか7MBもの巨大ファイルになってしまって大変ですので、一太郎ファイルのままにしておきます。上のリンクを右クリックして、「対象をファイルに保存」(Internet Explororの場合)でダウンロードしてください。レジュメはpdfファイルなので、Adobe Acrobat Reader がインストールされているパソコンでは、左クリックでも画面で見られるはずです。講演原稿は純粋のテキストファイルですから、Internet Exploror 等でも見られないことはありませんが見にくいです。ダウンロードしてテキスト・エディタかワープロソフト、あるいはテキストブラウザなどでご覧ください。 |
最近の金融判例・裁判例の概括的検討Ⅰ・Ⅱ
2000年春期学術講演会
「抵当権に基づく妨害排除」
子の引渡請求に関する最高裁判例の一覧表
研究会資料
松岡の論文
(工事中)
民法文献辞書(new!)
条文データ
(工事中)