松岡久和　主要著書・論文（要旨付）

　研究領域毎に分けて簡単な要旨付で年代順に並べてあります。将来的には、全部についてこのページからダウンロードしていただけるようにするつもりです。近年、長年主張していたように、ようやく公的機関などで論文等の全文データベース化が充実しつつあります。この点で京都大学の取組は少し遅れています。以下、New!マークが付いているのは、2023年以降に発表したものです。
　私の研究領域は、一見雑多ですが、物権変動論から始まって、財産帰属を中心とした民法体系論に広がっているといえます。最近数年は、立命館大学に移籍して、教材開発が中心になってきています。

1.　総論・総則

「民法五六六条三項による権利行使期間制限の趣旨」民商法雑誌109巻1号（1993年）105-118頁　最判平4年10月20日の判例批評。同判決は、担保責任の権利行使を制限する期間を除斥期間とし、裁判外の権利行使について明確性を求めた。これに対し、本稿は、一般論としての除斥期間論が実益に乏しい議論であること、期間制限は裁判外での権利行使後の短期消滅時効と解すべきことなどを主張するとともに、同判決の種々の問題点を指摘した。
「仮差押解放金の供託による仮差押執行の取消しと時効中断の効力」金融法務事情1428号（1995年）25-28頁　仮差押解放金の供託によって仮差押執行が取り消されても、仮差押による時効中断効は継続するとした最判平6年6月21日を素材に、判例・学説の対立点を整理・検討する。理論的には消滅説が優れているほか、最高裁判決の後に消滅説を採用した高裁判決が登場していることからも、今後の判例の動揺の可能性を指摘する。
「抵当権の実行と消滅時効の中断」金融法務事情1485号（1997年）22-31頁　最判平成8年9月27日は、連帯保証債務を被担保債権とする根抵当権の実行の申立がなされて差押の効力が生じても、差押には請求の意思が認められないので、主たる債務者には時効中断の効果が生じない、とする。関連事件や学説の対立を分析して、最高裁法廷意見を批判し、他方、執行制度の仕組や主たる債務者の手続保障の点から、裁判上の催告を広く認めることにも反対する。結果的に最高裁の河合伸一裁判官の折衷説を支持する。なお、1998年金融法学会のシンポジウムでは、本稿をふまえて質問と意見を述べた。
「法人　バーチャル・ゼミナール」法学セミナー520号（1998年）46-49頁　特集「民法総則でつまずくな」の中の一編。ゼミナールで上級生が模範報告をしてみせるという趣向で、法人制度が必要な理由、組合との違い、法人の種類と設立要件、権利能力なき社団、組織と取引行為・不法行為を、図説入りで平易に解説する。　
「手形の裏書の原因関係の消滅と権利濫用」金融法務事情1581号（2000年）50-51頁　手形裏書の原因関係が弁済消滅した場合に手形所持人が振出人に対して行った手形金請求を権利濫用として退けた最大判昭和43年12月25日の解説。伝統的な無因説、これを修正する権利濫用説、手形理論における反映を試みる有因説を紹介検討し、問題の核心が無資力リスクの適正配分であって、無意味な請求の循環を避けられれば十分であり、判断基準の曖昧な権利濫用説にも、振出人・受取人間を問題にしない有因説にも反対して、伝統的な無因説を基本に所持人の請求を否定する場合をより限定するべきだと主張した。
「手形の裏書の原因関係の消滅と権利濫用　最大判昭43.12.25（民集22巻13号3548頁・金法534号24頁）」関沢正彦、濱田広道監修『企業法務判例ケーススタディ300　金融編』（金融財政事情研究会、2007年）431-437頁　上記5の判例解説をベースに、ロースクール教材を念頭において編纂された本書の仕様に合わせて加筆・修正したもの。
永田真三郎・松本恒雄・松岡久和『民法入門・総則　エッセンシャル民法1』（有斐閣、1995年、改訂第2版2000年、第2版・補訂2002年、第3版2005年、第4版2008年）　モデルケースやコラム・図表を多用する民法の総論と総則のやさしい入門用教科書。同書は好評でシリーズ化し、物権法を刊行ずみ。現在、債権法全部を1冊とするものを執筆中。第2版は、初版以降の重要な法改正、とりわけ2000年4月より施行された行為能力に関する民法の修正や任意成年後見契約法を織り込んで、行為能力の部分を中心に大幅な内容改訂を行った。参考文献についてもこの間に発行された若干の文献を追加した。第2版補訂は、中間法人法・消費者契約法・特定商取引法・電子消費者契約法などへの対応を行った。第3版は、2003年の担保・執行法改正、2004年の民法現代語化、2005年の不動産登記法改正等に対応した。第4版は、第3版以降の重要な法改正、とりわけ2008年12月1日より施行される一般法人法や法適用通則法の制定に対応する大幅な内容改訂を行ったほか、法律行為の章では、消費者契約法を独立の章に昇格させた。参考文献についてもこの間に発行された若干の文献を追加した。全221頁のうち、97-155頁（第5章-第8章）と213-214頁（参考文献）を分担執筆。
「日本民法典の改正の検討・総論的問題点」Hallym Law Forum 18巻（2007年）51-63頁　2007年3月29日の大韓民国春川市翰林大学校のシンポジウム「高齢化社会を迎える韓国の法と政治の諸問題」での第3報告。日本民法の特色、近時の日本民法の改正論の高まりの背景、民法改正研究会の狙いと検討の経緯、総論的な諸問題（パンデクテン方式の是非、消費者法の取扱いや民商統一論、条文改正提案の基本姿勢、用語の定義や参照、証明、条文番号）について論じた。なお、37-50頁に尹泰永氏による韓国語訳を掲載。
道垣内弘人（司会）、池本誠司、潮見佳男、中原利明、松岡久和、森脇純夫、安永耕一郎、渡辺達徳「〈座談会〉債権法改正をめぐって ― 企業実務の観点から ― 」ジュリスト1392号（2010年）4-45頁　債権法改正につき主として実務家からのコメントや問題提起を受けて種々の問題を論じる。
「金山直樹著『時効における理論と解釈』（民法学のあゆみ）」法律時報82巻4号（1020号、日本評論社、2010年）110-113頁 　民法学のあゆみの報告に基づく書評で、大きな歴史的展開や精細な比較制度研究をふまえた立論の説得力や、判例評釈における丹念で慎重な判例の読み込みを高く評価する一方、実用主義・実利主義に対する評価が一面的ではないかなどの疑問も提示している。
「民法（債権法）改正検討委員会編『紹介債権法改正の基本方針Ⅰ～Ⅴ』（商事法務、2009・2010年）（民法学のあゆみ）」法律時報64巻5号（2012年）164-169頁　民法学のあゆみの研究会の報告に基づく原稿で、民法改正検討作業の基礎を提供した・トップ研究者による詳細な研究について、総論的な問題に絞って取り上げ，民法学の研究全般に対する大きな寄与を評価するとともに、議論の対象が限定されていることなど問題をも指摘する。

中田邦博・松岡久和編『新・コンメンタール　民法（財産法）』（日本評論社、2012年）　インターネットで展開する学習用コンメンタールの民法全体のうち、財産法部分を紙版で出版したもの。全1122頁の編集調整を中田と共同して担当、解説本体は、281-376頁（用益物権を除く狭義の物権全部）、405-413頁（留置権）、414-418（先取特権の303条・中田と共著）、528-548頁（非典型担保全部）、1009-1031頁（不当利得全部）を担当。
　

　お恥ずかしいことに、私の担当した条文の解説が、別の条文のものと間違っていました。何度も校正をしたのですが、気付かなかったので筆者としても編者としても失格です。お詫びして差し替えをお願いします。

▼371頁

256条の解説は、正しくは下記の通りです。差し替えをお願いいたします。

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　本条は、個人への所有権帰属を原則形態、共有関係を一時的な例外であるとみて、共有関係を解消する分割請求の自由を原則とし、不分割の特約による例外も5年を限度と制約し、特約の更新も同様に5年を限度とする。このように分割自由が原則とされたのは、団体的な制約を加える必要性が乏しい場合には、単独所有の方が物の効率的な利用や改良を促進するのに適切である、との判断に基づいている。少数持分権者からの分割請求を禁じていた森林法旧186条は違憲とされ(※45)、削除された。

　分割禁止の特約は、持分権を譲り受けて新たに共有関係に入った者に対しても主張できる（民254条）。ただし、不動産については登記が必要である（不登59条6号）。

（松岡久和）

「日本民法改正案における無効な法律行為の清算規定の意義と課題」韓国全南大学校法学論叢36巻1号（別冊、2016年）107-153頁　長年の友人である鄭鍾休教授の退職記念号に寄稿したもので、民法改正案121条の2が新設されたことの意義と残る課題を、法制審議会民法（債権関係）部会および同第1分科会での議論を丹念に整理することで明らかにする。提案は、双務契約の解除の効果の原状回復義務の規律として、不当利得の特則を定めた点で、一般不当利得法に委ねる場合の不合理を解消する長所を有する。他方で、価額償還義務や果実の返還義務など、議論された多くの点が改正提案には盛り込まれず、新規定は国民にわかりやすい規定ではない。それどころか、詐欺・強迫や消費者取引における被害者にも広く原状回復義務を負わせるかのように読めるという欠点もある。最後の問題点は消費者契約法の改正で対応する規定が提案されているが、議論の経緯からみるとこれを例外規定を解することなく、解釈論によって適切な運用を行う必要が高い。※次の14の補足修正も参照。
同上。全南大学校法学研究所編・鄭鍾休先生停年退任記念論文集『現代民法學の進路』（Ｍａｒｏｎｉｅ Press、2016年）103-149頁（全1107頁中）　。のべ40名以上の韓国および日本の民法学者が著者で、上記56論文を韓国語翻訳（飜訳者：尹泰永）と共に収録。なお、13・14論文の注102で、特定商取引法にも同様の規律を設けるべきであったと書いたのは誤りで、特定商取引法改正（平成28年法60号）では9条の3第5項に同旨規定を導入し、他の取消しの場合にも準用（24条の2第2項、40条の3第2項、49条の2第2項、58条の2第2項）している。執筆時には法案にはなっておらず、特商法の改正重要点説明にはこの点が落ちていたため、わからなかった。とにかく不明を恥じており、お詫びして訂正します。
永田眞三郎、松本恒雄、松岡久和、横山美夏『民法入門・総則［第5版］　＊エッセンシャル民法１』（有斐閣、2018年）　第5版は、主として民法（債権関係）改正を反映する大幅な修正を行ったほか、永田眞三郎先生のご担当部分を分担補訂し、本文はもとより図表やコラムもかなり入れ替えた。参考文献についてもアップデートした。執筆は、第5章～第8章（99-164頁）、参考文献（225-226頁）。補訂は、第2章（35-46頁）。
松岡久和、中田邦博（編著）、上田誠一郎、梶山玉香、鹿野菜穂子、川角由和、河村尚志、工藤祐巌、久保宏之、五島元伸、高嶌英弘、谷江陽介、寺川永、野々上敬介、森山浩江、山本宣之、若林三奈、和田真一『新・コンメンタール　民法（財産法）［第2版］』（日本評論社、2020年）　新・コンメンタールを債権法改正等に対応して全面改訂したもの。全1316頁の編集調整を中田と共同して担当、解説本体は、322-425頁（用益物権を除く狭義の物権全部）、455-464頁（留置権）、466-471（先取特権の303条・中田と共著）、586-607頁（非典型担保全部）、1177-1200頁（不当利得全部）を担当。本書は、kindle版とインターネット版も出る予定。
永田眞三郎、松本恒雄、松岡久和、横山美夏『民法入門・総則［第5版補訂版］　＊エッセンシャル民法１』（有斐閣、2023年）　NEW!　　第5版補訂版は、主として相続法改正・成年年齢改正・所有者不明土地関連改正・親族法改正を反映する小規模な修正を行ったので第6版にはしなかった。本文はもとより図表やコラムにも微修正を加えたところや補筆したところがある。参考文献については抜本的に見直した。全234頁中、第2章（35-46頁）、第5章～第8章（99-164頁）、参考文献（225-226頁）を分担執筆。

2.物権法、特に物権変動論

「判例における背信的悪意者排除論の実相」林良平先生還暦記念論文集『現代私法学の課題と展望』中巻（有斐閣、1982年）65-125頁　私の本格的なデビュー論文。民法177条に関して不動の判例となっているといわれる「背信的悪意者排除論」を、紛争と解決の事実的な対応関係に即して批判的に分析する。結論は次の通り。二重譲渡紛争類型において、判例は準当事者類型と不当競争類型に大別される。前者では当事者の主観的態様は問題とならず、後者では実質的には悪意者排除の結論が採られている。いずれにしても、背信的悪意者概念は実質的判断基準として機能していない。
「不動産所有権二重譲渡紛争について（1）（2・完）」龍谷法学16巻4号65-131頁、17巻1号1-41頁（いずれも1984年）　不動産所有権の二重譲渡紛争に関する判例分析と比較法概観によって、民法177条の「第三者」の主観的態様の問題と対抗問題の法律構成を検討する。善意・無過失・有償の取得者で譲渡人と準当事者関係にない者のみが「第三者」たる資格を持つと提言し、主観的態様問題の結論を支えるに相応しい法的構成として、709条の不法行為規定の考慮を主張する。
林良平編『基本法学双書物権法』（青林書院、1986年）　物権法教科書（共著）。第4章物権の変動、第3節物権変動の公示、の中の、第1款序説から第5款物権の消滅まで45-96頁を分担執筆。物権変動論に関する基本的な見解を提示している。
谷口知平ほか『民法総則・物権法［新版］』（有斐閣ポケット注釈全書、1986年）　判例を整序したコンメンタール。第二編物権、第一章総則（第175条-179条）の部分（313-372頁）を担当。
「真実の所有者が不実の登記を知りながら放置した場合、禁反言ないし権利外観法理により、登記を信頼した第三者に対抗することができないとされた事例（略称民法九四条二項類推適用論の限界）」龍谷法学18巻4号（1986年）97-107頁　大阪高裁昭和59年11月20日判決の批評で、民法94条2項が類推適用される場合の限界事例として、真実の権利者が単に放置していただけでは足りず、民事法全体の帰責根拠と共通のものが必要であると論じる。
「滝沢聿代・取得時効と登記（一）（二）完（民法学の歩み）」法律時報59巻7号（1987年）108-110頁　滝沢教授の論文「取得時効と登記」の概要を紹介し、その積極的意義と問題点・課題を分析したもの。
「遺産分割・相続の放棄・遺贈と登記」水本浩編『別冊法学セミナー法学ガイド4民法Ⅱ（物権）』（日本評論社、1988年）44-45頁　以下、10までは同じ本の中での解説論文。学生向けの短い解説論文だが、自分ではそれぞれに力が入っていると自負している。遺産分割、相続の放棄、遺贈の場合に生じる物権変動と登記の関係について、判例と学説の概要を整理したもの。
「借地の売買と地代請求」水本浩編『別冊法学セミナー法学ガイド4民法Ⅱ（物権）』（日本評論社、1988年）46-48頁　借地人が家を建てて住んでいる土地を買い受け、新たに地主となった者は、所有権移転登記を完了しなければ地代の請求もできない、とする最高裁判例とこの問題をめぐる学説を整理したもの。この種の登記具備が期待できない事例では、登記不要説でなければ困ると思う。
「不動産の二重売買における未登記の第一買主の保護」水本浩編『別冊法学セミナー法学ガイド4民法Ⅱ（物権）』（日本評論社、1988年）49-51頁　不動産の二重売買紛争の場合に、未登記の第一買主が受けうる保護を、物権法のみならず、債権法、さらには刑事法まで含めて概観し、問題点を整理したもの。
「登記の遺脱・抹消と対抗力の存否」水本浩編『別冊法学セミナー法学ガイド4民法Ⅱ（物権）』（日本評論社、1988年）52-53頁　登記官の過誤などによって登記が遺脱したり、不法抹消された場合に、登記の対抗力が存続するか消滅するかについて、判例と学説を整理検討したもの。
「二重譲受人の双方が譲渡人を相続した場合と対抗関係」民商法雑誌100巻6号（1989年）173-178頁　最高裁判所昭和63年12月1日判決の判例批評。二重譲受人双方が譲渡人を相続した場合に、これを対抗関係と見る判旨には賛成しつつ、背信的悪意者排除論が、通常の二重譲渡類型（不当競争類型）とは違う現れ方をしていることを指摘する。
「多田利隆・民法一七七条の『対抗』問題における実質的整合性と形式的整合性(1)-(3)（民法学の歩み）」法律時報63巻2号（1991年）86-88頁　多田論文を要約して紹介したうえ、その積極的な意義と問題点・課題を整理したもの。
「差押債権者の実体法上の地位（上）（下）」金融法務事情1399号20頁-26頁、1402号24頁-30頁（いずれも1994年）　差押債権者の実体法上の地位が、通常説かれるように当然に「物的地位」「物的支配権」と評価できるものではない。具体的には、差押債権者には不当利得制度にる保護に値する価値支配がなく、差押債権者は結果的には177条の第三者として扱われるが、詐欺的譲渡防止・未登記権利者の懈怠・差押に対する信頼を根拠にしてかろうじて認められるもので、典型的紛争類型以外では逆の結論に至る可能性を秘めている、と主張する。同世代の金山直樹教授や山野目章夫教授から高い評価を受けて嬉しい。
「建物譲渡後も登記名義を保有する者は建物収去・土地明渡義務を負うか」法学教室168号（1994年）148-149頁　最判平6年2月8日の判例解説。従来実質的所有者説を採ると解されてきた判例が登記名義人説を採用したことの意義を判例・学説の流れの中で正当なものと評価するとともに、実質的には判例変更に近い結果をもたらした理由付けが曖昧な「正当の利益」論の延長線上にあることの問題点を指摘する。
「民法一七七条の第三者・再論」奥田昌道先生還暦記念論文集『民事法理論の諸問題』下巻185-220頁（成文堂、1995年）　最近10年の新しい裁判例を素材にかつて提示した判例分析枠組みの追試を行うと共に、鈴木禄弥教授の公信力説批判、磯村保・吉田邦彦教授の債権侵害論、最近の契約熟度論などを取り上げ、拙稿「不動産所有権二重譲渡紛争について」で示した考え方との対比をし、今後に残る問題点を整理した。準当事者類型が第三者の主観的態様というより競争取引に参加できる主体的資格であること、177条の法定制度論的構成が二重譲渡以外でも応用できること、権利取得者の権利が物権・債権のいずれの段階にあるかで保護に差を設けることを維持すべきことなどを主張した。
「物・所有権 ── 不動産の所有権をめぐるトラブルと解決法」法学セミナー497号（1996年）36-39頁　阪神大震災に関係する所有権関係の3つの問題を素材にした民法入門。すなわち、「もし権利証や登記簿がなくなってしまったら」では登記と権利の関係を、「倒壊しかかっている隣の建物の取り壊しを求めることができるか」では、物権的請求権の内容と費用負担を、「分譲マンションをめぐる難問」では、共用部分と共同的決定という区分所有に特有な制度を、平易に解説する（特集「民法をはじめよう──震災・『オウム』を素材に」への寄稿論文）。
「物権変動論の最前線」姫路法学20号（1996年）149-224頁　1995年7月25日に姫路獨協大学で行った座談会風の共同研究会の記録。言いたい放題で面白いこと請け合いです。不動産物権変動論に関する諸問題につき、まず、松岡の報告に基づき、現在の問題状況を提示する。次いで、それに対する七戸のコメントを契機として、主として金山・七戸・松岡の3名が様々な角度から論争を展開し、議論の堀り下げを行った。
「草野元己・取得時効の研究（民法学の歩み）」法律時報69巻2号（1997年）78-81頁　草野教授の著書を要約・紹介する。草野教授が学説の激しく対立する「取得時効と登記」の難問を時効制度の存在理由から検討される点を高く評価しつつも、多くの疑問を提示し、時効制度の多元的理解を採る自己の見解の方向性を示唆する。
遠藤浩、水本浩、北川善太郎、伊藤滋夫監修『民法注解財産法　第2巻　物権法』（青林書院、1997年）　民法の詳細な注釈書で、175条関係の項目「特別法上の物権」を執筆（54-65頁）。物権関係を規定する特別法規定の統計的傾向、特別法によって創設される特殊な物権の内容と物権概念一般に与える影響、様々な物権的効果の実質とその根拠、特別法上の物権関係規制の民法規定からの偏差とその根拠を、具体的に規定を指示して概説する。統計的考察は、厳密ではないが良いアイディアだと自負している。ただし、この当時の法令検索レベルで、ヒットした条文を片っ端から読み解いていくのは、非常に地道で時間のかかる作業で苦しかった。
「背信的悪意者からの転得者と民法一七七条の『第三者』」法学教室判例セレクト'97（1998年）15頁　最判平8年10月29日の判例解説。背信的悪意者からの転得者が民法一七七条の第三者に該当し、その保護の可否は未登記権利者との相対的な関係で判断されるとする判旨が、判例の基本的枠組みからは自然と導出されると解しつつ、本判決が、背信的悪意者に該当しない者からの転得者の保護についてまで個別相対的に判断すべきだとするいわゆる相対的構成をも判示しているとは解さない慎重な態度を採る。
「未登記通行地役権が承役地の譲受人に対抗できるための要件（最高裁平成一〇年二月一三日第二小法廷判決）」法学教室222号別冊判例セレクト'98（1999年）14頁　背信的悪意者排除論をとらず、登記の欠缺を主張する正当な利益という判断基準で未登記通行地役権が承役地の譲受に対抗できるとした最二小判平成10年2月13日の解説。判決の結論は妥当と評価しながら、問題が借地権の対抗などにも広がりを持ち、背信的悪意者排除論との関係は一筋縄では解けないと指摘する。
「鈴木禄弥『特定物売買における所有権移転時期』」加藤雅信ほか編『民法学説百年史』（三省堂、1999年）178-181頁　鈴木禄弥の同名論文の学説史的意味を解説する。本論文は、具体的問題ごとに利益衡量に基づく妥当な処理を考える機能主義的解釈方法をとり、いつ所有権が移転するかを論じること自体に疑問を呈して大きな波紋を投げかけた。その方向性には好意的な評価が多かったし、契約関係当事者間では契約規範が物権規範に優越することについては、共通の認識となった。しかし、第三者に対する関係に関する鈴木の見解には批判も多い。個々の問題での論争の整理といっそうの議論の展開が待たれる。
「石田喜久夫先生の物権変動論Ⅰ」石田喜久夫先生古稀記念論文集『民法学の課題と展望』（成文堂、2000年）231-282頁　石田喜久夫先生の物権変動論のうち一七六条論とりわけ物権変動時期論を、鈴木・石田論争の総括し、石田民法学の特徴をあぶり出す。先生の体系志向・論争上手を賞揚する一方、直感的な論理の脆さ・道具論的指摘の欠如を問題視する。具体的な問題については、有償性説を支持し、信用授与説に対しては担保設定の視点から、段階的移転説に対しては第三者論の視点の欠如の点から批判を加える。
「賃料債権と賃貸不動産の関係についての一考察」西原道雄先生古稀記念論文集『現代民事法学の理論（上巻）』（信山社、2001年）59-101頁　　賃料債権とそれを生み出す賃貸不動産の所有権（及びその上の抵当権）がどういう関係に立つかを横断的に考察し、賃料債権の処分と賃貸不動産の処分の優劣を対抗の図式で処理する判例・多数説を支持する一方で、賃貸不動産所有権とそこから生じる賃料債権を全く切り離した形で処理する方向に疑問を提示し、不動産登記簿に公示されない賃料債権の事前処分の効力についての倒産法制との齟齬など、克服すべき問題点を指摘する。
「不動産物権変動（176条・177条）」法学教室259号（2002年）24-25頁　法学教室特集「重要条文コンメンタール民法21」のⅢ権利の取得2権利取得の対抗要件の分担執筆。条文から出発して、条文の読み方、主要な論点、現在及び今後の課題について、簡潔でやさしく初心者向けに整理したもの。見開き2頁で176条・177条の主要論点を押さえるのはなかなかに骨が折れました。省略がすぎてわかりにくくないかちょっと心配。
「民法177条の第三者の客観的基準」奥田昌道、安永正昭、池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』（悠々社、2002年）123-124頁→29
「賃借人たる地位の対抗」奥田昌道、安永正昭、池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』（悠々社、2002年）125-126頁→29
「背信的悪意者の排除」奥田昌道、安永正昭、池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』（悠々社、2002年）127-128頁→29
「背信的悪意者からの転得者」奥田昌道、安永正昭、池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権』（悠々社、2002年）127-128頁　26-29は、同一の本に執筆したもので、それぞれ中心となる判決を素材として、当該判決の意義と射程はどのようなものか、判例・学説がさらにどのような議論を展開しているか、今後に残された課題は何かについて、1-2頁で簡潔に整理して解説したもの。判例百選とはひと味違う演習副読本という企画で、便利な本だと思う。ただ、締切（2000年の年末）を守った後で、版型と字数が変更になって当初原稿の大幅な加除訂正の訂正を、忘れた頃の短期間の校正で行わなければならなかったのは、けっこうつらかった。
「中国不動産取引法の現状と立法課題 ── 登記制度と物権変動法制を中心に」ジュリスト1258号（2003年）76-88頁　棚瀬教授を責任者として科学研究費補助金の助成を受けた「東アジアの法と社会」の共同研究に基づき、その中間報告を兼ねた特集「中国法秩序と21世紀グローバル社会」に寄せた論文。日本語文献を中心に孫憲忠教授の講演・研究会での成果を踏まえて、現代中国の不動産取引法の現状を概観する。そして、社会主義の大枠という建前の中で、行政的管理中心の規律を払拭して、どこまで私的経済取引に純化した規律を行えるかが、農村部への市場経済論理の浸透と相まって最も重要なポイントだと観測する。
「不動産登記法の改正」法律時報76巻4号（2004年）41-47頁　特集「民事法大改革の時代」に寄せた論文で、主として、登記申請手続のオンライン化を中心に、今年度通常国会に上程されている不動産登記法改正案の概要と問題点を解説する。これまで不動産登記法改正には関わっていなかったので、勉強だと思って引き受けたが、種々の仕事が重なったため、非常にタイトな日程の中で付け焼き刃的に勉強して書いたことを告白しなければならないし、種々の援助をいただいた七戸克彦・横山美夏両教授には、厚く厚く感謝している。
孫憲忠（鄭芙蓉訳、松岡久和監修）『中国物権法制定に関する若干の問題』」民商法雑誌130巻4・5号（2004年）138-174頁、6号114-134頁　アジア法社研の共同研究の一環として、2003年10月16-19日に京都大学に招聘した中国社会科学院の孫憲忠教授の講演会での講演やセミナーでの質疑応答を、同教授の許諾を得て鄭芙蓉が翻訳し、松岡久和が修正・整理・再構成を施したもの。激動期にある中国の民事立法の中心を担う孫教授の丁寧な問題点指摘と今後の方向性指摘は貴重である。
U.Eisenhardt et al(eds.,), Japanishe Entscheidungen zum Buergerlichen Recht I.　Allgemeiner Teil und Sachenrecht, 2004　日本民法の総則・物権の著名判例を判例百選Ⅰをベースにドイツ語で要約・紹介したもので、28、29、30、32、33事件の5件の判決のドイツ語訳とコメントを担当した（221-223、226-229、231-235、244-247、250-253頁）。これは実は10年以上前の仕事なんですね。途中で完全に死んだと思った作業なのに、よくぞゾンビのように復活してくれた、と思います。
「〈座談会〉　不動産登記法改正①-④」（不動産法セミナー第1回-第4回）ジュリスト1289号、1292号、1294号、1295号（いずれも2005年）　不動産法セミナーと銘打った連続座談会の第1回-第4回で、2004年の不動産登記法の主要な改正点、登記申請方法の多様化、登記識別情報、本人確認制度の整備、登記原因証明情報、実務に対する影響、予告登記制度の廃止、将来の展望と課題などを縦横無尽に論じる。私がこの4回の論点や進行案を担当した。司会：鎌田薫、ゲスト：河合芳光・齋木賢二、レギュラー：道垣内弘人・安永正昭・始関正光・山野目章夫・松岡久和。このメンバーでの丁々発止のやりとりの緊張感がたまらないです（好きです）。
「物権的請求権」後藤巻則・大塚直・山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』（商事法務、2005年）186-206頁　2005年度私法学会シンポジウム「要件事実論と民法学との対話」に向けた企画への寄稿。物権的返還請求権の実体法上の要件として通常必要とされる被告の無権原占有は、要件事実論では抗弁事実としか位置づけられない。これが招来する矛盾と葛藤を克服する方法を模索し、規範的要件として「不適法状態」をたてることを提唱する。いわばワン・アイディア・ストーリーも良いところなのだが、考え詰めた点をよしとしてください。ゴールデン・ウィークに徹夜した挙げ句、中学校の同窓会を1日間違えて無意味に帰省してしまったという大ボケのおまけ付きでした。
甲斐道太郎編『新　現代民法入門』（2002年、第2版2005年）第3部第1講「不動産法総説」107-114頁　1987年の『新版　現代民法入門』のアップデート版。ただし、私の担当する不動産法総説の部分は、歴史的あるいは理念的な問題なので、元の原稿からほとんど実質的な変更・追加を施していない。
「〈座談会〉　平成16年・17年不動産登記法改正(上)(下)　表示に関する登記・筆界特定制度等」（不動産法セミナー第5回-第6回）ジュリスト1297号、1298号（いずれも2005年））　連続座談会、不動産法セミナーの第5・6回で、表示に関する登記と筆界特定制度を中心に、平成16年・17年の不動産登記法改正の意義を論じている。今回の進行企画は山野目教授の担当。司会：鎌田薫、ゲスト：清水響・松岡直武、レギュラー：道垣内弘人・安永正昭・始関正光・山野目章夫・松岡久和。
永田眞三郎・松本恒雄・松岡久和・中田邦博・横山美夏『物権　エッセンシャル民法2』（有斐閣、2005年）　エッセンシャル民法のシリーズ第2弾で、担保物権法を含む物権法を驚異的なまでコンパクトにまとめた入門書。薄さの割には、基本として必要な情報＋αが備わっているので、法科大学院未修者向けの教材として適していると自負しています。私は、第2章所有権（5-44頁）、第5章占有（107-122頁）、第7章共同抵当権と根抵当権（165-178頁）、参考文献（223-224頁）を分担執筆。
　実はこの本は、企画から出版まで5年以上かかりました。共著者がそれぞれ執筆に時間を割けない事情が次々に出てきたり、相次ぐ法改正があって対応に困ったりという紆余曲折があったのです。最終的には、中田・横山という（比較的）若い有力助っ人のお陰で、出版に漕ぎ着けました。この間、ほんとうに忍耐強く待っていただいた有斐閣京都支店の奥村邦男さんと一村大輔さんには、深く感謝します。
「〈座談会〉　事業用借地権の使い勝手（上）（下）」（不動産法セミナー第7回-第8回）ジュリスト1299号132-156頁、1300号130-146頁（いずれも2005年））　連続座談会、不動産法セミナーの第7・8回で、事業用借地権の使い勝手について論じている。司会：鎌田薫、ゲスト：熊谷則一、藤井健、レギュラー：道垣内弘人・安永正昭・始関正光・山野目章夫・松岡久和。
「〈座談会〉　登記による公示内容とその意義(上)(下)」（不動産法セミナー第9回-第10回）ジュリスト1302号72-87頁、1303号114-137頁（いずれも2005年））　連続座談会、不動産法セミナーの第9・10回で、不動産登記が何を公示するのかについて、総論的な問題と、各論として、抵当権の場合、不動産賃借権の場合、信託の場合を取り上げ、縦横に論じている。司会：安永正昭、ゲスト：三上徹、レギュラー：鎌田薫、寺田逸郎、始関正光、道垣内弘人、松岡久和
「石田喜久夫著『物権変動論』（一九七九年刊）」書斎の窓552号（2006年）42-43頁　　有斐閣のPR誌「書斎の窓」の連続企画「有斐閣名著再見」に依頼されて書いた短い書評。石田喜久夫先生は、ほんとうに人間味あふれる良い先生で、とっても好きでした。民法学の歩みの研究会の機会を中心に、可愛がっていただいた。この本は、私の研究者としての出発点にあったものの一つである。この書評は、本書の魅力として、若い頃の丹念な学説史研究が示唆に富むこと、論争の上手さ、明快な姿勢、個性豊かな読ませる石田節などを挙げる。
「〈座談会〉　分譲マンションをめぐる諸問題（上）（下）」（不動産法セミナー第13回-第14回）ジュリスト1309号80-103頁、1310号96-109頁（いずれも2006年））　連続座談会、不動産法セミナーの第13・14回で、マンション3法の改正とその後の運用上の問題点につき、実務経験と理論的考察の両面から、縦横に論じている。この回は、私が構成案を担当した。司会：鎌田薫（司会）、ゲスト：戎正晴、新納清栄、レギュラー：寺田逸郎、始関正光、道垣内弘人、安永正昭、松岡久和
「〈座談会〉　震災復興と民事法制（上）（下）」（不動産法セミナー第15-17回）ジュリスト1314号116-128頁、1315号114-135頁、1316号148-165頁（いずれも2006年））　連続座談会・不動産法セミナーの第15-17回。罹災都市借地借家臨時処理法の問題点を中心に、表題の問題を縦横に取り上げて論じている。司会：安永正昭、ゲスト：戎正晴、小栁春一郎、レギュラー：鎌田薫、寺田逸郎、始関正光、道垣内弘人、安永正昭（司会）、山野目章夫、松岡久和。
「取得時効と背信的悪意者」法学教室318号別冊付録・判例セレクト2006（2007年）21頁　土地の取得時効完成後に登記名義人から土地を取得した第三者が背信的悪意者とされるためには、少なくとも多年にわたる占有継続の事実の認識が必要であるとした最判平成18年1月17日の解説。判例法理の組み合わせから当然考えられる帰結であるが、未登記通行地役権が善意・有過失者にも対抗できるとした平成10年判例に言及していない点を問題とする。
「不動産とは何か(1)-(5)　不動産法セミナー第21-25回」ジュリスト1331号126-145頁、1333号86-101頁、1334号196-208頁、1136号、1137号62-86頁（いずれも2007年）　連続座談会・不動産法セミナーの第21-25回。ゲストに金井克行、國吉正和、横山亘の各氏を迎え、登記による表示との関係での建物概念、建物をめぐる諸問題、海中の土地・海没土地・人工地盤など土地をめぐる諸問題を5回にわたり縦横に取り上げて論じている。このテーマで5回連載になるほど議論が盛り上がるとは、始める前には想像もしていなかった。鎌田薫、寺田逸郎、松岡久和、始関正光、道垣内弘人、安永正昭（司会）、山野目章夫（以上、レギュラー）、金井克行、國吉正和、横山亘（以上、ゲスト）。
「中国物権法成立の経緯と意義」ジュリスト1336号（2007年）38-48頁　中国物権法の成立の経緯・概要・特徴と意義を概説する。原稿は、松岡の大学院スクーリングにおけるメモを討論をふまえて鄭芙蓉が起案し、松岡・鄭の共同討議を経て、最終的に松岡が修文した。
「中華人民共和国物権法全条文」ジュリスト1336号（2007年）49-69頁　2007年3月16日に成立した中華人民共和国物権法の全条文を、日本語に翻訳し、条文見出しを加えた。松岡・鄭の共同作業を基本とするが、大学院法政理論専攻の講義民法第2部の受講者には、3回にわたって協力をしていただいた。日本語の条文としての体裁をしっかりしたものにするために、短い時間でかなり苦労をした。
「判例分析民法　探す　読む　使う　第28回-第30回　まとめと補足(上)-(下)」法学教室323号109-115頁、324号71-79頁、325号136-146頁（いずれも2007年）　(上)では、2年余りにわたった共同での連載企画を終わるに当たり、これまでの連載を振り返って、「探す」「読む」に関して補足や問題点の指摘を行った。(中)(下)では、背信的悪意者排除論をめぐる下級審裁判例の分析を取り上げ、最高裁判例の分析だけでは理解できない隠れた実相を、大量の裁判例の分析からあぶり出そうとした自作論文を今の視点から振り返ってみる。
「不動産賃料債権の帰属(1)-(3)　不動産法セミナー第26-28回」ジュリスト1345号52-65頁、1346号58-69頁、1347号36-46頁（いずれも2007年）　連続座談会不動産法セミナーの第26-28回。不動産の賃料債権の帰属と不動産本体の所有権の帰属の関係がどのように規律されるかをめぐり、多様な問題状況を横断的に考察する。鎌田薫（司会）、道垣内弘人、安永正昭、始関正光、松岡久和、山野目章夫（以上レギュラー）、片岡義広、山本克己、渡辺昭典（ゲスト）。
「農地制度の展望と不動産法制(1)-(3)　不動産法セミナー第29-31回」ジュリスト1358号96-114頁、1359号100-114頁、1360号98-117頁（いずれも2008年） 農地法上の権利移動・転用規制と取引及び登記、自作農主義と農地賃貸借存続保護の評価、後継者問題など農地制度の今後の方向性などにつき、縦横に議論する。鎌田薫、寺田逸郎、松岡久和、始関正光、道垣内弘人、安永正昭（司会）、山野目章夫（以上、レギュラー）、小宮山秀史、原田純孝（ゲスト）
「物権変動法制のあり方」ジュリスト1362号39-55頁（2008年）　2008年度私法学会シンポジウム「日本民法財産法編の改正」のための報告資料となる論文で、立法論として効力要件主義に変更するか対抗要件主義を維持するか、対抗要件主義を維持する場合、判例・学説状況を踏まえて条文をどう改正するかを中心に、民法改正研究会における種々の議論を整理して報告し、最終的な立法提案（正案・副案）を提言する。シンポジウム当日の報告は、これの短縮版。
星野英一・梁慧星（監修）、田中信行・渠涛（編集）『中国物権法を考える』（商事法務、2008年）　中日民商法研究会第6回大会と第20回東京大学社会科学研究所シンポジウムを兼ねた2007年8月31日・9月1日開催の「中国物権法を考える」シンポジウムの記録。張広興「占有と物権的保護 ── 中国物権法における占有制度と物権的保護」の報告を受けたコメントを担当（221-227頁）。
　その他の著者は梁慧星、孫憲忠、渠涛、陳華彬、陳甦、鄒海林、張広興、星野英一、加藤雅信、大村敦志、原田純孝、近江幸治、北川善太郎、田中信行、渠涛・但見亮・胡光輝・長友昭（訳）。
「不動産法の現状と課題 ―― 不動産法セミナーの総括と展望」ジュリスト1371号70-89頁（2009年）　不動産法セミナーの第34回・最終回で、4年間続いた連続座談会の締めくくりとしてレギュラーメンバーが、不動産法の抱える現状と課題を披瀝する。私は企画担当幹事の1人として、民法177条に関する判例の評価と不動産物権変動に係る法制度改正の立法論について問題提起し、メンバーの意見を尋ねた。鎌田薫（司会）、寺田逸郎、松岡久和、始関正光、道垣内弘人、安永正昭、山野目章夫。
加藤雅信ほか「日本民法典財産法編の改正」私法（有斐閣、2009年）3-59頁、350-349頁　多数の共著、日本私法学会シンポジウムの討論記録で報告者として参加。英文概要付。
「遺産分割と登記」星野英一・平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第4版〕』（有斐閣、1996年）116-117頁、星野英一・平井宜雄・能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第5版〕』（2001年）118-119頁、新法対応補正版（2005年）、中田裕康、潮見佳男、道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第6版〕』（2009年）112-113頁　最判昭和46年1月26日の判例解説。右の判決を中心として表題の問題に関する判例・学説を整理・検討する。すなわち、判例・通説は、遺産分割の遡及効の位置づけと利益衡量に基づき登記必要説を採るが、悪意の第三者の扱いなどを理由に登記不要説に立ったうえで九四条二項類推適用を主張する見解も有力である。問題は、177条の一般理論自体をめぐる公示と公信の両原則の関係の整序の形で問い直される必要がある、と指摘する。
「共同相続と登記」星野英一・平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第4版〕』（有斐閣、1996年）118-119頁、星野英一・平井宜雄・能見善久編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第5版〕』（2001年）120-121頁、新法対応補正版（2005年）。中田裕康、潮見佳男、道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第6版〕』（2009年）110-112頁　最判昭和38年2月22日の判例解説。右判決を中心として表題の問題に関する判例・学説の状況を整理・検討する。すなわち、理論構成上も利益衡量上も登記不要説が優位に立ち、第三者保護法理の模索に向かっている。しかし、個別・具体的処理だけでは、177条の一般理論との整合性の問題が未解決の課題として問題となる、と指摘する。
民法改正研究会（代表　加藤雅信）『民法改正と世界の民法典』（信山社、2009年）　多数の共著、民法改正研究会の研究成果の集大成。上記51の論文を収録。研究会には、加藤代表と事務局の皆さんに次いで多数回参加しており、条文改正案にはかなりの程度寄与したと自負している。
「民法177条の第三者の範囲」千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ　［総則・物権編］』（商事法務、2009年）167-171頁　事例を提示して、基本テーマについての問題を考えさせる演習書（全289頁）の第30問とその解説。
「取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者」奥田昌道、安永正昭、池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔補訂版〕　追補判例集（～平成21年）』（悠々社、2010年）18-19頁　29の別冊補訂版。取得時効完成後の第三者との関係について背信的悪意者概念を維持しつつ拡張した最高裁平成18年1月17日判決の趣旨を批判的に考察する。
「177条における第三者(2) ― 背信的悪意者」松本恒雄、潮見佳男編『判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権』（信山社、2010年）231頁　信的悪意者排除を初めて肯定した最判昭43年8月2日の判例としての意義を解説する。
「177条における第三者(3) ― 背信的悪意者でない悪意の第三者」松本恒雄、潮見佳男編『判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権』（信山社、2010年）232頁　背信的悪意者排除法理を確立したものの具体的には背信的悪意者性を否定した最判昭40年12月21日の判例としての意義を近時の関連判例や学説の動きの中で位置づけ、背信的悪意者排除論になお展開の余地があることを指摘する。
「マンション管理と非居住者」ジュリスト1402号（2010年）5-14頁　道垣内弘人による特集企画「居住状態の変化とマンションをめぐる法的課題」に寄せたⅠ編で非居住者に協力金を課する規約変更を有効とした最判平22年1月26日の事件を素材に問題の所在を明らかにする。
鎌田薫、寺田逸郎（編）『新基本法コンメンタール　不動産登記法』（日本評論社、2010年） 　全36人の分担執筆による不動産登記法のコンメンタールで、5条の登記がないことを主張することができない第三者について解説（27-30頁）。総頁数541頁。
「物権法講義１～18」法学セミナー670号～688号（2010年～2012年） 　長年の依頼についに応えて、担保物権法を含む物権法講義を全30回の予定で開始しました。特色を出そうとしていますが、毎号7頁前後でまとめるのに四苦八苦している。狭義の物権法部分は法学セミナー688号で中間的なまとめで終わり。この回は、問題演習と読者の感想や意見に答える異色の企画となった。
「民法177条の第三者の範囲」千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ　［総則・物権編］［第2版］』（商事法務、2014年）212-218頁　事例を提示して、基本テーマについての問題を考えさせる演習書第2版（全359頁）の第36問とその解説。初版の解説に具体的設例のヒントを1頁加え、表現も多数修正した。
「民法177条の第三者の客観的基準　大審院明治41年12月15日連合部判決」奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔第2版〕』（悠々社、2014年）137-138頁　初版の改訂で細かい修正を施す。副題の判例を中心に、民法177条の「第三者」の制限の可否、制限する基準に関する判例・学説の態様を整理し、第三者の主観的態様などの問題との関連性にも触れる。
「賃借人たる地位の対抗　最高裁昭和49年3月19日判決」奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔第2版〕』（悠々社、2014年）139-140頁　初版の改訂で細かい修正を施す。副題の判決を中心に、賃貸中の不動産の所有権を取得した者は、地代や家賃を請求するのに登記を要するか否かの問題につき、判例・学説の対立状況を整理したもの。
「背信的悪意者の排除　最高裁昭和43年8月2日判決」奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔第2版〕』（悠々社、2014年）141-142頁　初版の改訂で細かい修正を施す。副題の判決を中心に、民法177条の第三者の主観的態様につき判例・通説の展開する背信的悪意者排除論の生成過程と概要、それに対する種々の批判理論、残された課題について整理するもの。
「取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者　最高裁平成18年1月17日判決」奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔第2版〕』（悠々社、2014年）144-145頁　初版追補版の改訂で細かい修正を施す。取得時効完成後の第三者との関係について背信的悪意者概念を維持しつつ拡張した最高裁平成18年1月17日判決の趣旨を批判的に考察する。
「背信的悪意者からの転得者　最高裁平成8年10月29日判決」奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権〔第2版〕』（悠々社、2014年）146頁　初版の改訂で細かい修正を施す。副題の判決を中心に、背信的悪意者からの転得者の保護をどのような形で図るかにつき展開された判例・学説の議論を簡潔に整理するもの。
「遺産共有と通常の共有が併存する共有物の分割方法等　最高裁平成25年11月29日判決」私法判例リマークス50号（2015＜下＞）（日本評論社、2015年）66-69頁　　通常共有と遺産共有が交錯する共有物についての分割方法として共有物分割訴訟による全面的価格賠償を採ることを認め、当然分割となる賠償金の保管義務を受領者に課す本件判決を批判的に検討・解説する。
松岡久和、山野目章夫（編著）『新・判例ハンドブック　【物権法】（日本評論社、2015年）　物権法の重要判例を1件1頁にまとめた教材。②「譲渡後の建物名義人の建物収去土地明渡し義務 ── 最3小判平成6年2月8日民集48巻2号373頁」（同書17頁）を見本原稿として執筆し、山野目と共同して、取り上げる判例の選別、執筆者の選定、134件全部の原稿の点検・修正指示などの編集作業を行った。全１５６頁。
『物権法』（成文堂、2017年）　法学セミナーの連載の前半を本にまとめたもの。各論から総論へ・典型例から応用例へという方針でまとめている。内容的には、「第三者」の主観的要件を対抗問題の中核に組み込んで、公示の原則と公信の原則の関係を再構成する点に最大の特徴がある。全338頁。
「民法177条の第三者の範囲」千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ　［総則・物権編］［第3版］』（商事法務、2017年）212-218頁　事例を提示して、基本テーマについての問題を考えさせる演習書（全359頁）の第36問とその解説の第3版。第2版に若干の補充と修正を施している。
「コメント」法時89巻9号（日本評論社、2017年）82-83頁　小特集「不動産登記法の未来 ── 日本登記法研究会設立記念研究大会」の末尾に記念研究大会を総括するもの。
「民法177条の第三者の範囲」千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ　［総則・物権編］［第4版］』（商事法務、2017年）239-248頁　事例を提示して、基本テーマについての問題を考えさせる演習書（全404頁）の第36問とその解説の第4版。民法改正への対応（それほどない）に加えて、表現などをかなり細かく修正した。
「共用部分に関する不当利得返還請求権の行使　最二小判平27．9．18の検討」金融法務事情2095号（金融財政事情研究会、2018年）84-92頁　関西金融法務懇談会7月例会で報告した副題の平成27年判決の評釈。区分所有建物の共用部分が不適法に賃貸された場合に、各区分所有者が原則として持分に応じた不当利得返還請求権を取得し行使できるが、団体のみがこの請求権を行使できるとする集会決議または規約の定めがあれば、各区分所有者はこの請求権を行使できないとした判例。結論はよいとしても、規約の緩やかな解釈による個別権利行使の誓約は、理論的にも事件の解決の妥当性の点でも問題があるとして多面的に批判を加える。
「総論 ── 不動産利用権一般」『民法研究第2集東アジア編5』（信山社、2018年）7-17頁　2015年10月17・18日に韓国・西江大学校で開催された第5回東アジア民事法学国際シンポジウムにおける報告を注を付けるなど補充・修正のうえ再録したもので、85-91頁に中国語版（張韻琪訳)、131-138頁に韓国語版（李正仁訳）を収録。このシンポジウムは「東アジア各国における不動産利用権 ── 東アジアにおける財産法改正と国際化・統一化の課題」をテーマとしており、この論文は、その第1セッション「各国の不動産利用権の特徴」という総論的報告のためのもので、旧民法から現行民法への変化の10大特徴と立法者の狙いを分析し、それがその後の120年でどう挫折し、変化しているのかを素描する。病気で1か月休んだ直後に執筆したもので想い出が深い。
「韓国・台湾・中国へのコメント」『民法研究第2集東アジア編5』（信山社、2018年）195-201頁　2015年10月17・18日に韓国・西江大学校で開催された第5回東アジア民事法学国際シンポジウムにおける他の地域の報告へのコメント・質問。第1セッションの池元林報告、詹森林報告、崔建遠報告に対するもの。
「土建物の使用借人の建替えによる取得時効の成否 ── 所有の意思とその表示」立命館法学381・382号（2019年）229-248頁　平野哲郎教授と共に意見書を書いた具体的事件を素材に取得時効における所有の意思およびその表示について共著の研究論文として執筆したもの。主張・立証責任に関する部分を主として平野が、実体法部分を主として松岡が担当して原案を執筆したが、詳細な点まで相談して最終的な文案としたため、完全な共同執筆として両名が全部につき責任を負うものである。家族内において第三者からの所有権取得者が誰であるか争いがある事案において、土地の登記名義人の相次相続人と、購入された当初建物を建て替えて居住している者（建物は旧新いずれも未登記）の相続人が争った。第1審・第2審とも登記名義人の所有権取得および居住者への使用貸借契約を認めたが、取得時効の成否について第1審が否定し第2審が肯定した。本論文は、所有の意思およびその表示について、第2審の事実認定には弁論主義違反・経験則または採証法則違反があると指摘し、使用借地上の建物の建替えが民法185条１項の「所有の意思の表示」に当たるとする解釈が判例・通説に反して不合理であると批判する。所有の意思の問題なので、物権法に分類し直した。主張には強い自信があったのだが、最高裁はあっさり上告棄却と上告不受理でがっかりした。
永田眞三郎、松本恒雄、松岡久和、中田邦博、横山美夏『物権［第2版］　エッセンシャル民法２』（有斐閣、2019年）　　エッセンシャル民法のシリーズ第2弾で、担保物権法を含む物権法をコンパクトにまとめた入門書の債権法改正・相続法改正・成人年齢改正等に対応する第2版。全236頁のうち、第2章所有権（5-44頁）、第5章占有（107-122頁）、第7章共同抵当権と根抵当権（163-176頁）、参考文献（229-230頁）を分担執筆。
鎌田薫、松岡久和、松尾弘（編著）、秋山靖浩、荒木新五、石口修、伊室亜希子、大場浩之、大山和寿、梶山玉香、鎌野邦樹、上谷均、古積健三郎、小林明彦、小山泰史、七戸克彦、柴原宏昭、水津太郎、高橋智也、田高寛貴、田中康博、長谷川貞之、舟橋秀明、松尾弘、松岡久和、松田佳久、村田大樹、横山美夏、吉井啓子、良永和隆、和田勝行『新基本法コンメンタール　物権』（日本評論社、2020年）　基本法コンメンタールの令和元年までの民法改正に対応した新しいシリーズ第一弾。別冊法学セミナー262号。物権総則～176条の注釈（1～11頁）を分担執筆し、全体について編者として体裁や内容を定めた。全403頁。
「寄託中の動産の所有権移転 ── 債権法改正の影響の有無」和田真一／大坂恵里／石橋秀起（編著）吉村良一先生古稀記念論集『現代市民社会における法の役割』（日本評論社、2020年）457-483頁　吉村良一先生の古稀記念論集に寄稿された18本の論文の1つで、寄託中の動産の所有権譲渡の効果について、民法（債権関係）改正において新設された寄託に関する660条2項・3項をめぐる新しい議論を手がかりに、古い判例・学説の対立を再検討し、対抗要件としての指図による占有移転を不要と解するべきこと、および、660条2項・3項の新設は受寄者の第三者性の問題に影響を及ぼさないこと、および両項は受寄者に引渡拒絶権を認める趣旨ではないことを明らかにした。全503頁中の457-483頁（27頁）を占める久々の大作で、謝辞を含めて思うとおりに書かせていただけた。なお、謝辞冒頭の「1987年」は「1978年」のミスタイプであるのでご訂正いただきたい。
「177条における第三者(2)　背信的悪意者」松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権［第2版］』（信山社、2022年）253頁　背信的悪意者排除を初めて肯定した最判昭43年8月2日の判例としての意義を解説する。初版（上記60）からの形式上の修正は多いが、内容的な修正はわずか。
「177条における第三者(3)　背信的悪意者でない悪意の第三者」松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権［第2版］』（信山社、2022年）254頁　背信的悪意者排除法理を確立したものの具体的には背信的悪意者性を否定した最判昭40年12月21日の判例としての意義を近時の関連判例や学説の動きの中で位置づけ、背信的悪意者排除論になお展開の余地があることを指摘する。初版（上記61）からの形式上の修正は多いが、内容的な修正はわずか。
「民法177条の第三者の範囲」千葉恵美子、潮見佳男、片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ　［総則・物権編］［第5版］』（商事法務、2022年）240-246頁 事例を提示して、基本テーマについての問題を考えさせる演習書（全421頁）の第35問とその解説の第5版。第4版からの変更はほとんどない。
鎌田薫、寺田逸郎、村松秀樹（編）『新基本法コンメンタール　不動産登記法［第2版］』（日本評論社、2023年）NEW!　5条の登記がないことを主張することができない第三者について解説（27-30頁）。初版からの修正・加筆はわずか。総頁数605頁。
潮見佳男、木村貴裕、水津太郎、高須順一、赫高槻、中込一洋、松岡久和（以上編者）『Before/After 民法・不動産登記法改正』（弘文堂、2023年）　NEW! 　いわゆる所有者不明土地関連の法改正について、107のシンプルなケースを元に改正前の法状況、改正内容及び課題を見開き2頁で解説する人気シリーズの1冊。潮見さんの急逝によるピンチを克服して刊行できた意味が大きい。全225頁中、はしがきとCase 1～4（2-9頁）を執筆、赫弁護士とペアになって第1章～第4章の編集を担当した。隣地使用権について、現実にも懸案となっていた自治会会所の修理問題を念頭にケースを設定するなど工夫をした。内容的にもギリギリ詰めたものとなっている。編者以外の執筆者は、青竹美佳、秋山靖浩、安部将規、荒木理江、石田剛、伊藤栄寿、稲村晃伸、岩田真由美、岩谷幸祐、植木克明、上田純、木村貴裕、小林知子、阪上武仁、水津太郎、高須順一、常岡史子、赫高槻、中込一洋、林邦彦、稗田さやか、平井信二、藤巻梓、堀野桂子、松尾弘、松岡久和、矢吹徹雄、吉永一行、吉原知志。
潮見佳男、千葉恵美子、松尾弘、山野目章夫（以上編者）『詳解　改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属』（商事法務、2023年）　NEW!　いわゆる所有者不明土地関連の法改正について、論点を掘り下げて分析した解説論文集。全303頁中、第1章　民法【物権】改正関係、Ⅱ　共有関係の中の「1　共有物を使用する共有者と他の共有者との関係」（47～71頁）を分担執筆。判例の総覧的整理と学説の議論の整序をふまえ、249条の元々の立法趣旨に立ち帰って、共有者間の関係を論じ、とりわけ、管理の決定における協議前置の重要性を指摘する。そもそも締切後に執筆を開始し、一度ファイルが消失したうえ、依頼枚数のほぼ倍の量を書き、内容的にも編者からいろいろ質問や意見をいただいて修正を加えるなど、かなり苦労をした。有力な佐久間説に反対して、独自の視点を提示している点には自負がある。執筆者は、山野目章夫、根本尚徳、千葉恵美子、松岡久和、秋山靖浩、伊藤栄寿、高原知明、藤巻梓、武川幸嗣、松尾弘、金子敬明、山野目章夫、藤原正則、宮本誠子、李采雨、大場浩之、吉田克己、田高寛貴、田處博之（執筆順）。
「区分所有法改正　講評・総括」法律時報95巻9号（2023年）79-80頁　NEW!　法律時報誌の小特集「区分所有と登記」（53-80頁）として2022年11月26日開催の日本登記法学会第7回研究大会の午後のシンポジウムをまとめたものの最後に、シンポジウムの講評と総括を行った。前半でテーマ選定、時期、内容、ハイブリッド方式での開催を高く評価し、次いで、藤巻梓、吉田健、橋立二作の各先生の報告に短いコメントを付け、最後に時間的余裕が乏しかったことが今後の検討課題だとする。当日用意していたコメントは午前のシンポジウムをも含むものだったので、報告原稿や鎌野先生のコメントを読み直したうえで、全面的に書き直した。指定字数を少し超えたくらいだと思っていたら、12行の圧縮を校正段階で依頼されて、なかなかスリリングな難作業になった。司会は秋山靖浩、コメントは鎌野邦樹。
永田眞三郎、松本恒雄、松岡久和、中田邦博、横山美夏『物権［第3版］　エッセンシャル民法2』（有斐閣、2023年）　NEW!　エッセンシャル民法のシリーズ第2弾で、担保物権法を含む物権法をコンパクトにまとめた入門書の所有者不明土地関連法改正に対応する第3版。今回はかなりの大幅な改訂。全240頁のうち、第2章所有権（5-48頁）、第5章占有（111-126頁）、第7章共同抵当権と根抵当権（167-180頁）、参考文献（233-234頁）を分担執筆。
佐久間毅、松岡久和編『判例講義　民法Ⅰ　総則・物権［第3版］』（勁草書房、2024年）　NEW!　企画を引き継いだ勁草書房の竹田さんからの依頼で佐久間毅と松岡久和が民法総則と物権を分担して新規に編集を担当し、各原稿にも細かく修正等の依頼をおこなった。執筆者もできるだけ若手に入替え、民法改正（債権関係、成年年齢、所有者不明土地等関連の大きな改正を反映して、対象判例を入れ替えた。判型が小さくなったので、全体に旧稿を圧縮する方針で臨んだ。「〔第3版〕発刊にあたって」、「本書を利用した「マルチ判例学習法」、判例および判例評釈等へのアクセス〔民事関係〕」は、池田真朗の許諾を得て、民法Ⅱの原稿を下に民法Ⅰの内容に合わせ、データ等のアップデータを行うかなりの修正を加えた。全252頁を編集し、第2版の原稿4本の修正と1本の新規原稿を分担執筆した（123-130頁）。「民法177条の第三者の客観的基準」、「背信的悪意者の排除」、「登記のない地役権と承役地の譲受人」（新規）、「取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者」、「背信的悪意者からの転得者」。
　なお、編集過程での判例の取り違えが生じ、占部洋之さんには新規原稿を追加執筆してもらって、勁草書房のホームページに掲載した。占部さんをはじめ関係者にたいへん申し訳ないことをした。

松岡久和 著書・論文一覧 （要旨付）

松岡久和　著書・論文一覧
（要旨付）